自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載せず議員にキックバック（還流）していた問題で、参院選を控えた一部議員にはノルマ分も含めて全額を還流していたことが１８日、関係者への取材で分かった。選挙などに流用された可能性がある。 令和２年以降は少なくとも一部の議員側のノルマを半額にしていたことも判明。東京地検特捜部は、安倍派が政治情勢に応じてノルマや還流分の金額を調整していたとみて、近く安倍派の関係先を捜索し、実態解明を進めるもようだ。 安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を議員に還流。一部の議員側は超過分を安倍派に報告せず中抜きしていた。収支報告書には記載されておらず、平成３０年～令和４年分の不記載額は１０億円を超える恐れがある。 関係者によると、安倍派は参院選の年は複数の参院議員について、ノルマ超過分も含めて集

政治家女子４８党のガーシー参院議員への除名処分に抗議する支援者ら＝１５日午前、国会正門前（奥原慎平撮影） 昨年７月の参院選で初当選後、国会欠席を続けてきた政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）のガーシー（本名・東谷義和）参院議員に対し、参院が１５日、最も重い「除名」の懲罰を科すことを本会議で決めたのを踏まえ、国会正門前ではガーシー氏の支援者による「除名反対デモ」が行われた。政女党幹部が主催し、参加者は「少数意見をつぶすな」「既得権益をぶっ壊す！」と抗議の声を挙げた。 政女党幹部は１４日に交流サイト（ＳＮＳ）でデモへの参加を呼びかけており、本会議開会に先立ち支援者が駆けつけ、最終的に１００人超が集まった。 １５日午前、本会議で議員の記名投票による採決手続きが始まると、デモの参加者は国会中継にじっと聞き入っていたが、尾辻秀久議長がガーシー氏の除名を宣告すると、「ふざけるな」と怒声が飛び交った。 政女党

自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。 一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。 １１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅

立憲民主党の泉健太代表は２１日、国民民主党が衆院予算委員会で令和４年度予算案の採決で賛成したことについて「野党とはいえない選択だ。非常に残念な判断だ」と記者団に指摘した。「予算案への賛否は、首相指名と同じぐらい重い。与党か野党かということまで問われるぐらいの大きな採決だ」とも語った。 泉氏は、今後の野党連携や夏の参院選での候補者調整に影響を与えるとの認識を示した。国民民主に関し、「私たちは自民党に代わる政権の選択肢となりうる政策を提示してきた。（予算の）政府案に賛成するということは、選択肢ではなくなってしまうということだ」と述べた。 そのうえで「立民は（政府与党への）対抗勢力として頑張らなければならない」と立場の違いを強調した。 泉氏は「まずは真意を聞きたい。対話そのものは丁寧に続けていきたい」とも語った。

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に

岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない

大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１０日、朝日新聞社が月ぎめ購読料などを７月から値上げすると発表したことについて、「値上げで赤字をカバーしようとしたら大失敗すると思う」と持論を展開した。 松井氏は会見で、出席した記者から東京五輪・パラリンピックの開催の是非を問われる中で、「それ朝日新聞に一回聞いてよ」と述べ、中止の決断を首相に求めた朝日新聞の５月２６日付朝刊社説に言及した。 その上で、同社が東京五輪のオフィシャルパートナーを務めていることに触れ、「なんぼかお金を出してやってるんでしょ？」と朝日記者に〝逆質問〟。値上げは購読者に受け入れられないのではないかと指摘し、「（購読者が）離れると思う」と冗談交じりに語った。 松井氏はさらに、「ここで産経新聞あたりが値下げをしたらいいと思う」とも述べた。 朝日新聞社の今年３月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、純損益が４４１億円

日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。 ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてき

中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン　板東和正） 女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行ズヤウドゥンさんが

厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。

どこまで東京五輪・パラリンピックを逆風にさらすつもりか。 女性蔑視と受け取れる発言をしたとして、謝罪した大会組織委員会の森喜朗会長である。 ３日に行われた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、女性理事が意見を述べる際の時間制限などにも言及した。 組織委の女性理事について「わきまえておられて、的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている」とした発言も看過できない。組織運営への女性の参画や男女平等は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる理念でもある。いかにも女性を見下ろした森氏の物言いが、世論の強い反発を買ったのは当然だ。 森氏は誤解を生んだとして、４日に発言を撤回したが、問題の根本を分かっていない。世論が批判するのは、女性起用への森氏の認識に対してである。発言を「誤解」したからではない。 男性中心で行われて

【パリ＝三井美奈】米連邦議会の議事堂襲撃事件後に、米ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久凍結したことに対し、ドイツのメルケル首相は１１日、報道官を通じて「問題だ」として、ツイッターの対応への批判を表明した。 報道官は「自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべき」と述べ、アカウント閉鎖の判断はツイッター社が単独で行うべきではないとの姿勢を示した。 また、フランスのルメール経済・財務相は１１日、ラジオで「巨大ＩＴ企業に対する規制は、業界の寡占企業が自分で行うことではない」と発言。ツイッター上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだと主張した。 欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員は、襲撃事件は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）が暴力扇動や偽ニュースを野放しにしてきたことの表れ」だとして、ＥＵによる規制の必要性を訴えている。

新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場