池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな
“東電任せは限界” 福島第一原発の汚染水漏れ、海外メディアが警鐘 | 財経新聞
東京電力は20日、同社の管理する福島第一原子力発電所施設内の汚染水貯蔵タンクから約100トンの放射能汚染水が漏れ出した、と発表した。 東電によると、汚染水漏れは19日に発見された。注水用のふたつのバルブが間違って開いたままになっていたため、汚染水がタンクの周りの堰を超えて溢れ出し土に染み込んだという。20日にはタンクへの注水を中止し、漏洩も止まった。汚染水が漏れたタンクは、海岸線から700m離れており周辺にも排水路はないため、海に流れ出してはいないだろう、と同社は説明している。 【1リットルあたり2億3000万ベクレル】 過去6ヶ月間で最悪の事態だ、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。2011年3月の事故以来、最も汚染濃度が高い水が漏れ出した。漏れ出した汚染水と同じタンクの溝から採取した水は平均で、1リットルあたり2億3000万ベクレルという超高濃度の放射性物質を含むものだった。汚染水
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
1月７日配信「福島原発から、トリチウム汚染水が消える日」についてのお知らせ | | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でＡ社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦
記者はなぜ原発を追わなくなったのか スリーマイルが教えるフクシマの未来（その5） | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ東海岸・ペンシルベニア州のスリーマイル島（TMI）原発からの現地取材報告の5回目である。今回も、TMI原発事故を取材したロバート・スイフト記者（60）のインタビューを続ける。今も当時と変わらずペンシルベニア州の州政府・議会を担当するベテラン記者である。 事故当時、住民避難など重要な事故対策はペンシルベニア州政府の管轄だった。州政府を取材する記者たちも多数常駐していた。ホワイトハウスが介入するまで、主だった記者発表は州政府が行った。記者たちは州政府の会見に殺到した。しかし、電力会社の会見も16キロ離れた都市で開かれて、相互に矛盾する情報が発表された。メルトダウン、住民避難、水素爆発といった重要な出来事のたびに情報が錯綜し混乱が深まった。 電力会社は情報を出し渋った。発表担当者ですら事態が分からない状態だった。州の報道官が電力会社に何度も何度も電話をかけ、圧力をかけてやっと情報を少し出
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】原発恐れず議論の時 - MSN産経ニュース
原発事故で被災した福島・浜通りの人々約３０人が９月、チェルノブイリを訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃した町とは全く異なる、よみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。 ウクライナの首都キエフでは国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約２万３千人を２７年間追跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線拡散量は福島の５０倍といわれているのに、である。 ウクライナは実は広島と長崎の体験に学び、被曝（ひばく）者手帳の配布と定期診断で人々の健康データを一括管理してきた。浜通りの人々のまとめ役として訪露したＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんは「チェルノブイリは広島、長崎から学んだ。なぜ、福島はチェルノブイリ、さらには
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
H-Yamaguchi.net: 人道･人権大使の 「シャラップ！」より問題なのは
最近はネットのおかげか暴言ネタに事欠かない（ちっともありがたくないが）。暴言に対して本当に怒ったり悲しんだりしている人もたくさんいるのだろうが、どうも見ていると、ネタとして消費されている場合の方が多いような風情が感じられなくもない。「他人の不幸は蜜の味」などというが、他人の暴言も、何の味かはともかく、人々がおいしく召し上がるもののようだ。特に有名人やら政治家やら官僚やらの暴言は、ひときわ美味らしい。昨今の「大漁」ぶりにマスメディアの方々も笑いが止まらないのではないかと想像する。 都知事の件、大阪市長の件がネタとして消費され尽くした後の暴言界で今、話題の中心となっているのはおそらく、復興担当だった官僚のツイッター発言炎上事件だろう（この件）。しかし、それにやや隠れたかたちになってはいるものの、私としてはむしろ、こちらに注目したい。 「日本の人権大使が国連で暴言 「シャラップ」」（共同通信20
国連で日本大使「黙れ」発言に波紋 NHKニュース
先月、スイスのジュネーブで開かれた国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が会場から笑い声が起きた際に「黙れ」などと声を上げ、その様子がインターネットの動画投稿サイトに掲載されて波紋を広げています。 これは、ジュネーブで先月２２日に開かれた国連の拷問禁止委員会に出席した上田秀明大使が、委員会の終わりのあいさつの中で発言したものです。 委員会では、日本の刑事司法制度についての審査が行われ、出席者によりますと、委員の１人から「逮捕者の大半が有罪となるような日本の刑事司法制度は中世のもののようだ」という発言がなされたということです。 これに対して上田大使が「日本は人権の分野ではもっとも進んだ国の１つだ」と反論したところ会場から笑い声が起き、この際、上田大使が「黙れ、何がおかしい」などと声を上げました。 一連のやりとりはインターネットの動画投稿サイトにも掲載され、波紋を広げています。 委員会に参加し
朝日新聞デジタル：経済成長に原発利用、「反対」５９％ 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社が８〜９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。 停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。 安倍首相は５日、成長戦略の第３弾を発表。この中に「原子力発電の活用」や「安全と認められた原発の再稼働」を盛り込んだが、原発に対する有権者の抵抗感はなお根強いようだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日仏、原発輸出を推進 首脳合意へ 経済成長を共有(6/6)（声）国の命運は女性たちが握る(5/17)「まず経済政策の可否を問う」安倍首相(5/16)９６条改正、口ぶり抑制 安
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
【主張】大飯原発 運転停止の却下は当然だ - MSN産経ニュース
ようやく良識に接した思いである。 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の運転差し止めを求めた地元住民らの仮処分申請が、大阪地裁で却下された。 原発を動かさないための理由付けばかりが探し求められている風潮の中で、司法が示した健全な判断として歓迎したい。 大飯原発の３、４号機は、国内で唯一、稼働している施設である。両機は民主党政権下の昨年７月、暫定的な安全基準に適合しているとして再稼働が認められた。昨夏以降の電力危機の克服に貢献し、現在も運転中だ。 裁判では、若狭湾などにある３つの断層が連動した場合の地震動により、原子炉への制御棒の挿入に遅れが生じて重大事故になるかどうかなどが争われた。 地裁は、両機について「合理性が認められる安全上の基準を満たしている」として、住民側の主張を退けたのだ。 今回の地裁判断が、大飯原発敷地内の「Ｆ－６破砕帯」という地層のずれについて触れていること
結婚のご報告。30年彼女がいなかった僕が、秒速で結婚できた理由。 | 株式会社LIG(リグ)｜DX支援・システム開発・Web制作
こんにちは、メディア事業部、部長の紳さんです。 突然ではございますが私、竹内紳也は2013年4月12日に入籍をいたしましたので、ご報告させていただいます。 会社の公式ブログを通じて、このような私的な報告をさせていただく事に感謝しつつ、30年間彼女という存在を手に入れる事が出来なかった僕が、それらのプロセスを全て飛ばして結婚するに至った経緯を公開させていただきます。 ことの始まり 様々な嘘、ネタで盛り上がりを見せるエイプリルフール。我々はあえて嘘をつかず、本気で僕の嫁を募集するという記事を発表いたしました。 紳さんこと、株式会社LIGメディア事業部・部長の竹内紳也が嫁を募集します。 画像ではかなりフザケていますが、記事の内容としてはなるべく真面目に、誠実に、本気でお嫁さんを募集したつもりです。 嫁に求めたいもの 20歳〜35歳の女性の方 将来、長野県の田舎で一緒に暮らせる方 300万円を超え
【主張】原発「規制」基準 真の安全が遠のくだけだ - MSN産経ニュース
７月以降、原発再稼働の審査を行う際などに使われる新規制基準の最終案が原子力規制委員会によって示された。 だが、原発の安全性を高めて活用していこうという健全な精神が伝わってこない内容だ。 そもそも名称自体が不適切だ。これまでは「安全基準」とされていたものが、４月になって「規制基準」に変更されている。 反原発色が鮮明な新聞社に寄せられた読者の声が改称のきっかけであったというから驚きだ。 たとえ内容が同じであっても「安全」と「規制」では、運用の姿勢そのものが違ってくる。極めて重要な基準の名称を安易に変更する規制委の常識を問いたい。 原発の安全性は、段階を踏んで着実に向上させていくのが本来の道筋だが、これまでの検討で、そうした見直しが加えられた節は見当たらない。 活断層の取り扱いが、その一例だ。最大で４０万年前まで遡（さかのぼ）って有無を詮索することに、どれだけ現実的な意味があるのだろうか。 それ
原発容認で出演中止 ＮＨＫ番組 「意見変えて」要請＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。 問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。 日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。 これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（
【主張】福島事故２年 原発活用し生き残ろう - MSN産経ニュース
■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。 原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。 政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。 ≪夏の電力不足どうする≫ 大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。
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宝田明さん:反戦の訴え、ＮＨＫ生番組で遮られ… - 毎日新聞
おわび:原子力規制委巡る記事に誤り－ 毎日jp(毎日新聞)
Twitter / norihiroe: あのー、その担当者です。僕、あなたに取材されてませんけど？？ ...
ネットで話題の「民主党ブースに人がこない」画像・動画に関する『真実』を伝えたい:【2ch】ニュー速VIPブログ(`･ω･´)