「菅首相は役立たずだから外国にいってもらって結構」という米倉弘昌日本経団連会長のホンネ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「菅首相は役立たずだから外国にいってもらって結構」という米倉弘昌日本経団連会長のホンネ かたや片山総務相は「復興構想会議は財務官僚の仕切り」と怒り ゴールデンウィークが始まる。「見上げれば青空に放射能」では気分も晴れないが、菅直人政権の先行きも視界不良だ。それを象徴するような「注目発言」がいくつかあった。読み解けば、先行きも多少は見えてくる。 まず日本経団連の米倉弘昌会長発言だ。各紙によれば、米倉は4月26日の記者会見で東京電力の賠償問題について、次のように語った。 「東電の賠償問題は政府が責任をもって賠償しますと言うべきだ。腰が引けている。国民感情が原子力損害賠償法の適用を許さないなどと行政が判断するのは間違っている。行政が法を曲げて解釈するのは言語道断だ。法治国家にもとる行為で、許してはならない」 『現代ビジネス』読者に詳しい説明は不要だろうが、念のために確認しておくと、原子力損害賠償
企業責任から逃走する東電：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード（強欲）」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。
経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」 - 日本経済新聞
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言−北海道新聞[経済]
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され
asahi.com（朝日新聞社）：経団連と鳩山民主、「雪解け」へ探り合い トップ会談 - 政治
「民主党と政策を語る会」に出席した（右から）日本経団連の御手洗会長、民主党の鳩山代表、岡田幹事長＝１日午後、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 日本経団連主催の「民主党と政策を語る会」が１日、開かれ、党代表として３年ぶりに出席した鳩山代表が、御手洗冨士夫会長らと意見を交わした。民主党は自公政権を大企業寄りと批判する手前、政策的に経団連とは溝が深い。政権選択の総選挙へ向けて、両者が歩み寄る余地はあるのか。探り合いが始まった。 東京・大手町の経団連会館。鳩山氏は対話の機運を大事にしようと、低姿勢であいさつした。「代表の出席は３年ぶり。この２年間の失礼をご容赦願えれば」。０５年からの「語る会」に、前任の小沢一郎氏は代表となった０６年に出ただけ。偽装請負問題で、民主党が御手洗氏の国会への参考人招致を求めていた緊張関係も背景にあった。 「自公政権と経団連は一体」との思いは民主党に根強い。鳩山氏に先立
＜御手洗経団連会長＞難題次々「悲運の財界総理」 最終年へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日、定時総会を経て２期４年の最後の１年に入る。「強い政策集団」を目指した御手洗会長だったが、在任中に首相が３度交代する政局の混迷と世界同時不況という「二つの非運」（経団連幹部）に見舞われ、道州制の実現や税財政改革など重要政策の遂行力には疑問符が付いたままだ。政権交代をかけた総選挙を控え、政局の先行きが見通せない中、この秋には後継の会長候補を決める大仕事も控える。「非運の会長」にとって、試練の最終年となりそうだ。【三沢耕平】 「政治と経済は政策という車軸でつながった車の両輪。両方が回転しなければ日本経済の発展はない」。御手洗会長は報道各社のインタビューで、政治との距離を自動車に例えてこう表現した。 御手洗会長は６６〜８９年を米国で過ごし、０７年に発表した「御手洗ビジョン」ではレーガン米元大統領について「私にとって最も印象深く、『強いアメリカの復興』のメッ
『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』
（出所）株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 （注1）同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 （注2）一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 （注3）第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 （注4）野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は１週40時間、１日８時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、
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