「日本をけん制した」 政府は3月31日、現下の国際安全保障環境がウクライナ戦争の長期化、米中対立の先鋭化など厳しさが増すなか、軍事転用の防止を目的として高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加した。 その直後の4月1日に訪中した林芳正外相は2日午前、秦剛・国務委員兼外相と約3時間（日中双方からの小人数会合１時間とワーキングランチ45分を含む）会談した。日中外相会談は3年3カ月ぶりだ。 外務省が霞クラブ（外務省の記者クラブ）に貼り出した会談概要に記述されていないが、新たな先端半導体製造装置の輸出管理措置を説明した林外相に対し秦外相は《米国はかつて日本の半導体産業をいじめのような手段で残酷に抑圧したが、今度は中国に同じようにしている。封鎖は中国の自立自強の決心をより強めるだけだ」と述べて、米国に同調しないよう日本をけん制した》（NHK同日23：20分配信）。 林氏は同日午後、中国指

中国の脅威が増大し、半導体確保のリスクが高まってきたことから、政府は国策半導体企業ラピダスの設立に乗り出した。だが日本は最先端半導体の製造技術において、他国より10年以上遅れており、一足飛びに世界トップを目指す方針には疑問の声も出ている。日本は90年代以降、半導体分野で完膚なきまでに敗北したが、すべての原因は「戦略の不在」である。 じつは「海外頼み」 ラピダスは、トヨタ自動車やNTTなど国内企業8社が出資し、次世代半導体の国産化を目指す国策企業である。同社が目指しているのは2ナノメートル（もしくはそれ以下）という最先端の製造プロセスだが、この技術を確立できる見通しが立っているのは、現時点では米インテル、台湾TSMC、韓国サムスンの3社だけである。 日本は現時点において、最先端の製造プロセス技術を持っておらず、2ナノの製造プロセスを実用化するためには、長い時間をかけて研究開発を行うか、他国か

『21世紀の啓蒙』『暴力の人類史』などの著作で知られ、さきごろ新著『人はどこまで合理的か』が刊行されたハーバード大学心理学教授スティーブン・ピンカー博士に、批評家ベンジャミン・クリッツァー氏が行ったインタビューを3回シリーズでお届けする。第1回は「キャンセルカルチャー」や「Wokeカルチャー」などについて話を聞いた。 人はなぜ「集団として合理的」なのか？ ——ピンカーさんは『人はどこまで合理的か』では証拠に開かれたオープンマインドの重要性を説き、『21世紀の啓蒙』では啓蒙主義の大切さを論じておられました。最近のピンカーさんの著作からは「アメリカのアカデミアに蔓延する不寛容をなんとかしたい」という気持ちや、「合理性や科学的事実を重視する議論をポストモダニズムやアイデンティティ・ポリティクスによる攻撃から守りたい」という問題意識を感じます。 おそらく、アメリカで流行っている「キャンセルカルチャ

作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ

「海自で得た知識」はありえない 「今回起きてしまった事件への反応を見ていると、海上自衛隊のことを知らない人たちが勝手なことを話しているとしか思えません。自衛隊が彼に対し銃の作り方と狙撃の仕方を教えたという指摘は、でたらめもいいところです」 こう重い口を開くのは、海上自衛隊OBで呉地方総監を務めた伊藤俊幸元海将だ。 安倍晋三元首相（享年67）を銃撃、殺害した山上徹也容疑者（41歳）は、任期制自衛官として海上自衛隊で3年間の勤務歴があったと報じられた。こうした報道のため、「山上容疑者は自衛隊在籍時の教育により銃器の取り扱いに慣れていた、その時に得た知見をもとに今回の銃撃事件を起したのでは」との憶測が広がっている。 だが、伊藤元海将はこうした一連の報道には強く違和感を覚えると語る。海上自衛隊での訓練の実態について、伊藤元海将が続ける。 「海上自衛隊には各地方に置かれた総監部の下に教育隊が存在しま

また、これもすでにさまざまな人が説明しているように、フェミニストは基本的に、表現について法規制を求めてきたわけではない*2。「表現の自由」は日本国憲法で保証された基本的人権の一つであるが、これは権力を持つ公的な機関からの検閲を受けない自由という意味合いが大きい。国家による言論統制を受けないなどである。 一方、フェミニストは、表現の検閲や法規制を求めているのではなく、それこそ個人の表現の自由の範囲内で、問題だと思う表現を批判している。フェミニストは、ジェンダーの観点から問題含みな表現について問題提起をすることで、社会全体でそうした表現について考え直していきたい、議論を重ねていきたいと思って声を上げているはずであり、一律の法規制を求める人は少なくとも現在は多くない。 私が感じている葛藤 ここまで読んで、それでもやはりフェミニストとオタクが両立しないのではないかと思うのであれば、それは、オタク文

熱心な太陽光発電導入論者 「こちらの写真はSNS等で使用しないこと。片手運転は本来道路交通法70条違反の安全義務違反に該当する。SNSに不用意にあげないように」 こんな指示を陣営幹部が慌てて行ったのは、5月3日昼前のことだ。 海老沢由紀氏は、日本維新の会の参議院選挙東京選挙区での立候補を表明した大阪市議会議員だ。市議会の議事録を見ると、熱心な太陽光発電導入論者であることがわかる。高まる電気代の原因の一つである、上海電力メガソーラーや太陽光発電に対しての反省の弁は、海老沢氏からは聞こえてこない。 これまで海老沢氏を巡っては、『ＦＲＩＤＡＹ』（2022年5月20・27日号）が《維新“美魔女候補“「疑惑の履歴」》と題して、さまざまな疑惑を報じてきた。 その中の一つが、《大阪市議選に出馬した際、選挙区での居住実態がなかったのではないか》という疑惑だ。海老沢氏は「居住実態がある」として否定している。

ウクライナの首都、キエフ制圧を目指すロシアの軍事作戦が難航するなか、米国の有力な軍事専門家が「ロシアは勝てない」という見方を明らかにした。一方、ジョー・バイデン米大統領は3月2日、一般教書演説で注目すべき発言をした。それはいったい、何だったのか。 大統領発言を紹介する前に、ここまでの戦況を振り返ろう。ウクライナの隣国、ベラルーシから侵攻したロシア軍はキエフ制圧を目指して、南下した。ところが、各地でウクライナ軍と市民の抵抗に遭って、3月3日現在も制圧に成功していない。 ロシア軍とウクライナ軍の圧倒的な戦力差から、当初は「首都は数日で陥落する」とみられていた。ところが、ウクライナ軍は、米政府当局者が2月27日に「予想を上回るほど手強い（stiffer than expected）」と評価するほどの抵抗を示し、ロシア軍の進撃は難航した。

2017年10月、居酒屋チェーン「鳥貴族」は原材料と人件費の高騰を理由に値上げを断行し、売上を落とす結果となった。当時は「経営上の判断ミス」という批判も多かったが、必ずしもそうとは断言できない。値上げが失敗に終わった原因は、鳥貴族一社だけにとどまるものではない考えられる。新刊『物価とは何か』から、一部編集のうえ検討してみよう。 鳥貴族が28年ぶりに値上げした理由 鳥貴族は人件費や原材料費の上昇を背景に2017年10月に値上げに踏み切りました。28年ぶりの値上げだったそうです。「全品280円均一」を298円へと引き上げたので、率にして約6%の値上げです。 私は鳥貴族の経営に特別詳しいわけではありませんが、同社が値上げに踏み切った経緯に関心をもっていました。鳥貴族の大倉忠司社長は、値上げ直後に行われた雑誌のインタビューでの「値上げをいつから検討していたのか」という質問に対して、 「アベノミクス

フェミニストはなぜ「からかわれる」のか？ 「からかい」という行為のズルい構造 「からかいの政治学」は今も？ メディアにあふれていた「からかい」 ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動（女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動）があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。 1970年代当時の週刊誌等メディアの多くは、リブ運動や運動に参加している女性たちを、「揶揄」し、「からかい」、「笑いもの」にした。「『女・エロス』（当時のリブ系雑誌の雑誌名）に見る猛女史らの性感覚」（『プレイボーイ』、昭和49年2月12日号記事見出し）、「恐ろしやリブカレンダーの中身」（『アサヒ芸能』、昭和50年7月3日号記事見出し）といった具合に。 それから50年。状況は変化したのだろうか？ 日本社会では、今日でもSNS等で、「フェミ叩き」があふれ

世界経済フォーラムが、3月31日に『ジェンダーギャップ・レポート2021』を発表した。世界の男女格差を指数で表すこの調査は2006年に始められ 、今年で15回目。今年は156ヵ国を対象にし、404ページにおよぶレポートだ。 調査は男女格差を減らし、男女平等を世界的に進めようとする強い意思を持って行われている。 総合評価のほか政治、経済、教育、健康の4つの分野での男女格差がいかに縮められたか、変わっていないか、または広がったかを数値化して順位づける。それによって個々の国、地理的なグループ、さらに世界全体での動向を見渡そうとするものでもある。 今年の総合評価で、日本は156ヵ国中120位だった。ちなみに、お隣の韓国は102位、中国は107位である。 一方、1位はアイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位ニュージーランド、5位スウェーデン、6位ナミビア、7位ルワンダと続く。 常連の北欧

2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ

2度目のアウシュビッツ訪問で 心地よい涼しさの、風が穏やかな朝だった。それだけに、レンガ造りの建物を囲む有刺鉄線が、青空の下で余計に物々しく感じられる。敷地内の通路には世界中からのツアー客が行きかい、すれ違う度に違う言語が耳をかすめていく。 2017年9月、私はポーランド南部の街、オシフィエンチムにある、アウシュビッツ＝ビルケナウ博物館（以下、アウシュビッツ博物館）を訪れていた。第二次大戦中、ナチス・ドイツはユダヤ人の「絶滅計画」を実行に移していった。それ以前にも繰り返されていたユダヤ人の虐殺が、この計画によって本格化していったのだ。 強制収容所として作られたアウシュビッツでは、1940年6月から1945年1月までの4年7ヵ月の間に、約110万人が犠牲になったとされる。ユダヤ人だけではなく、多数のポーランド人やソ連人捕虜、ロマ人、同性愛者、障害者らがここで殺害されていった。 生きるに値しな

誰でも知っているミルの功利主義 「満足した豚より不満足な人間の方がいい。満足な愚者より不満足なソクラテスの方がいい」 これはジョン・スチュアート・ミル『功利主義』という本の有名な一節です。1964年の東京大学卒業式で、大河内一男総長が言ったとされる「太った豚より痩せたソクラテスたれ」という言葉を聞いたことがあるでしょう。参考にしたのはミルの言葉でした。当時は「さすが、東大総長はいいこと言うな」と思ったものです。 しかしながら、年を取ると煩悩は増えていく一方です。ついに60歳を迎えた凡人の私は「痩せたソクラテスより太った豚でいいから、給料たっぷりもらって愛人3人と付き合えたらな～」なんて思ってしまいます。こんなこと、周囲には絶対言えません。 その点、自分の信念を死ぬまで貫き通したミルは立派です。彼の主張は「危害原理」に集約できるでしょう。危害原理とは、「自らの望む行為が他者に危害を加えない限

職場でも学校でもネットでも、「空気が読める」ことが必須の日本人。それが、どうしようもなく生きづらいと感じる要因になることもある。脳科学者の中野信子さんの新刊『空気を読む脳』では、そんな日本人の「空気を読む脳」が私たちにどのような影響を与えているかを分析していて興味深い。今回、そんな中野さんへの特別インタビューを敢行。日本では、空気を読む力が強い人として「エリート」「体育会系」などが多いしたうえで、空気を読む人たちの意外な側面を浮かび上がらせていった――。 「ステレオタイプな人」ほど空気を読んでいる 日本には「ステレオタイプ」という言葉があります。 ステレオタイプとは「社会に広く浸透している固定的な概念やイメージ」というような意味ですから、ステレオタイプの人というのはもっとも空気を読む力が強い人たちとも言えるでしょう。 そしてほとんどの日本人が、実は無意識に空気を読んでステレオタイプの行動を

Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力 「海外で勝てない技術」からは離れよう （以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる 既存の企業は、自分たちが現在収益をあげてい

僕が「日本政府代表」？ 防衛省の統合幕僚学校で陸海空の精鋭たちを教え始めて10年以上経つ。 我が国が専守防衛に加え世界平和に資するため。そのための知識を貪欲に吸収しようと微動だにしない彼らの真摯な視線が、我が国の防衛政策や自衛隊のことを発言するたびに、いつも僕の脳裏をかすめる。 それがあって、ここで認めることを世間に発表することに、ずっと躊躇いがあった。 僕は、2018年12月にソウルに呼ばれた。韓国政府が国連平和維持活動（以下PKO）のハイレベルの実務者会議を主催するというのだ。 前国連事務総長をはじめ、すでに数々のPKOミッションのトップである国連事務総長特別代表、そしてPKO部隊の最高司令官のポストを獲得している韓国。部隊そのものや司令部要員の派遣実績でも、すでに日本を完全に上回る、名実ともにPKOのリード国である。 ニューヨークの国連本部には、PKO局（Department of

日常風景の中での男女平等感 「女であるという理由で差別された経験がないから、フェミニズムが言う女性差別というのはよくわからない」 「現代ではもう女性差別みたいなものはないと思う」 フェミニズムについて、現在の女子大学生に聞いてみると、こんな答えが返ってくることがある。 たしかに、日常生活において露骨な男女不平等を経験することは減ってきている。その変化自体は望ましい。 しかし、ここで注目したいのは、「もはやフェミニズムは不必要である」、「フェミニストは不当に男女不平等を取り上げて騒いでいる」と主張する女性たちが出てきていることだ。彼女たちの目には、フェミニストの主張がなにか不快なものとして映っている。 こうした傾向は日本だけに止まらない。後述するように、一般の女性たちが「フェミニズム」「アンチフェミニズム」という語を使って激しく議論を交わしている英語圏では、フェミニズムに反対するハッシュタグ

“逆輸入”または“輸出”される日本女性イメージ さらに注目すべきは、この現象をうけて日本でも、“かわいい女性”の逆輸入、または再利用がみられることである。 19世紀末の「日本趣味」を意識して、「フジヤマ・ゲイシャ」のイメージを美化した詩が描かれ（佐伯「芸者と富士山――外国人の見た日本文化の深層」『アステイオン創刊30周年ベスト論文選』）、近代化する同時代の日本社会へのアンチとしての、“古き良き日本”への郷愁が、西洋の視点に擬して表明された。 芸者や富士山が海外で人気であれば、日本でもその魅力を再評価しよう、とする動きともいえる。 現代日本においても、“かわいい”少女キャラクターの海外での人気に自信をつけたかのように、少女キャラクターをグローバルな文化、社会的できごとを報道する際に利用する動きがみられる。 日本政府観光局がバーチャル・ユーチューバ―である「キズナアイ」を訪日促進アンバサダーに

ドイツ人の科学嫌い これまでのノーベル化学賞の受賞者が一番多いのはアメリカで、2位はドイツ。物理学、生理学・医学の分野でも、ドイツはアメリカ、イギリスに次いで第3位。間違いなく、自然科学に秀でた国といえる。 なのに、不思議なことに、ドイツ人には科学に対する拒絶反応がある。たとえば、先進医学に対して。 30余年前、ドイツのヘッセン州の薬品会社ヘキスト社が、遺伝子組み換えで作ったインスリンの製造を申請した。ヘキスト社というのは、1863年に創立された世界有数の総合化学コンツェルンだ。 インスリンは、糖尿病の治療に欠かせないホルモンで、それまでは豚と牛の膵臓から抽出されていた。ただ、取れる量が少なく、1人の糖尿病患者が1年間に使用するインスリンを作るには70頭の豚が必要だったという。 当時、糖尿病の患者数は増加を辿っており、つまり、将来の危機的な状況が危惧されていた。それを救ったのが1970年代