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あとで読むと経済に関するorangevtrのブックマーク (11)

  • TPP問題に思うこと

    はTPP交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「TPPが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、TPPが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表1の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 (日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という)を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「2

    TPP問題に思うこと
    orangevtr
    orangevtr 2011/10/25
    軽く読んだけどしっくり来る。長いのであとでちゃんと読む
  • いまさらながら、「朝まで生テレビ~若者不幸社会~」東浩紀 ”退席” に思う - 橋本治とナンシー関のいない世界で

    「上野駅から夜汽車に乗って」改題 とうとう橋治までなくなってしまった。 平成終わりの年にさらに改題してリスタート。 東浩紀が堀紘一と対立し、「もうやってらんないよ」と席を立つ騒動となった今回の朝生。ツイッターで、「退席」というつぶやきを見て、いったい何が!と思っていたが、夕べやっと、録画してた番組を見た。 かつての野坂昭如と大島渚の怒鳴り合いを知る世代としては、なんか久々の爽快感だった。東浩紀がガチで切れてたというのもあるが、この「退席」騒動で今回の放送、救われたみたいなもんだ。 パネリストはこんな感じ。 東浩紀(早稲田大学教授、批評家) 猪子寿之(チームラボ代表取締役社長) 河添誠(首都圏青年ユニオン書記長) 勝間和代(経済評論家) 清水康之(NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表) 城繁幸(Joe's Labo代表取締役、作家) 高橋亮平(NPO法人「Rights」副代

    いまさらながら、「朝まで生テレビ~若者不幸社会~」東浩紀 ”退席” に思う - 橋本治とナンシー関のいない世界で
  • 元郵便局長からの提言 「郵政民営化をさらに一歩進めましょう」:日経ビジネスオンライン

    2月2日に掲載した「郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言」。この記事には40件近いコメントが寄せられるなど、郵政民営化見直しに対する読者の関心の高さを伺わせた。 政府は今国会中に「郵政改革法案」(仮称)を提出する方針だ。金融や郵便などのサービスをあまねく提供する「ユニバーサルサービス」を義務づける一方、預入限度額の引き上げなど、日郵政に民間とほぼ同等の経営の自由度を与える方向で議論が進んでいる。さらには、税制優遇や国が3分の1以上の出資比率を維持するかどうかも重要な焦点。いずれにせよ、郵政民営化が後退することは必至である。 この方向性に危惧を抱く元郵便局長がいた。今西宏。兵庫県内の郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として郵政事業の改革を叫び続けた。再び彼の叫びを聞こう。 前回、「郵政民営化見直しを凍結せよ」と題して、元郵便局長の立場から現場を見ながらの意見を書いた

    元郵便局長からの提言 「郵政民営化をさらに一歩進めましょう」:日経ビジネスオンライン
  • 郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言:日経ビジネスオンライン

    民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員の逮捕を受けて始まった通常国会。鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件もあり、通常国会は「政治とカネ」の問題一色となっている。 もっとも、通常国会ではいくつかの法案が提出される。その1つが「郵政改革法案」。政府は郵政事業見直しの原案を月内にまとめ、郵政改革法案を通常国会に提出する見込み。現行の5社体制の再編に加えて、郵便貯金の預入限度額(1000万円)の引き上げ、郵便窓口でのパスポート交付や年金記録の確認サービス、チケット販売などの新規業務などが議論されている。 政府が進める郵政民営化見直しに、異論を唱える元特定局長がいた。今西宏。兵庫県の相野郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として、郵政事業の改革を叫び続けた。民営化見直しに賛成する郵政関係者が多い中、なぜ今西は異論を唱えるのか。その叫びを聞こう。 斎藤次郎新社長のもと、郵

    郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言:日経ビジネスオンライン
  • Yahoo!オンビジネス - 300年発展し続ける孫正義流「銀河系経営」 孫 正義・ソフトバンク社長に聞く

    300年発展し続ける孫正義流「銀河系経営」 孫 正義・ソフトバンク社長に聞く 2009年12月9日掲載 (月刊BOSS) 創業から30年を待たずしてまもなく売上高3兆円になろうというのがソフトバンク。3年前に参入した携帯電話事業も、加入者数が26ヵ月連続で首位になるなど絶好調だ。このソフトバンクを率いる孫正義氏は、「企業300年説」を唱えている。一般的に企業寿命は30年と言われるのに、どうすれば寿命を10倍も伸ばすことができるのか。1年半ぶりにメディアのインタビューに応じた孫氏に、その神髄を聞いた。(月刊BOSS 2009年12月号掲載) 好不況に右往左往するな ―― 今回、インタビューに応じていただいた方すべてに聞いているのですが、昨年9月のリーマン・ショックにより、世界は一変しました。当初日は、世界でいちばん影響が小さいと言われていたにもかかわらず、大きな打撃を受けました。この1年間

  • 政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩 | isologue

    政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩 | isologue
  • もう鳩山首相をあきらめる?:日経ビジネスオンライン

    テレビであるニュースを見ていた時のことだ。40年も昔、中学生の時に見たアメリカSF映画「スタートレック」(1960年代にTV放映されたオリジナルシリーズ)の一場面が私の脳裏に浮かんだ。 「友愛」に満ちた優柔不断 ある惑星で超常現象に遭遇し、カーク船長が2重人格になってしまう。精神的な2重人格だけでなく、物理的にも2人のカーク船長に分裂してしまった。片方のカークは優しさに満ちた善人である。他方のカークは闘争心に溢れた冷酷な人格だ。 ところが、善人カーク船長は全く優柔不断で、指揮官としての決断力がない。一方、冷酷カークは戦略的な目的遂行のために部下の犠牲も厭わない決断をする。これを見た科学主任のスポックが例によって片方の眉をつり上げながら言う。「実に興味深い。人間の決断力は冷酷さという性格を連れ添っているようだね」。 私にこんな昔のTVドラマを思い出させたニュースとは何か、もうお分かりだろう

    もう鳩山首相をあきらめる?:日経ビジネスオンライン
  • 竹中平蔵vs菅直人 「現実が変わった」ことを受け入れられない日本 - モジログ

    産経ニュース - 【菅vs竹中論争】(1)竹中氏「郵政の再国有化は残念」(2009.12.16 17:22) http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm <菅直人副総理・国家戦略担当相は16日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約35分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り>。 これ以下、4つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅vs竹中論争】(2)菅氏「小泉・竹中路線は失敗」(2009.12.16 17:25) http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【

    orangevtr
    orangevtr 2009/12/18
    竹中直人ワラタ
  • 規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか?:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 運輸業の規制緩和で最も得をしたのは、トラック運賃など企業向けサービス価格の下落によってコスト削減を享受した大手荷主だった。 2番目に得をしたのは規制緩和を自分の手柄にした政治家で、3番目は市場競争で勝ち組となった大手運送会社だった。米国における規制緩和政策の一般的な評価だ。 得した顔ぶれは日米同じ 米国は、日より10年早く、1980年に運輸業の規制緩和に踏み切っている。トラック運送業では、参入規制を緩和(後に撤廃)し、認可制だった運賃を自由化した。 その結果、新規参入によって事業者数が急増し、競争の激化から運賃相場は下落した。それによって米国の産業界は年間100億ドルの物流コストを抑制できたとされている。 トラック運賃が下がっていったのと並

    規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか?:日経ビジネスオンライン
  • マーケットから見た「リフレ派」の誤謬 - よそ行きの妄想

    はっきり言って、我々マーケットサイドに言わせると経済学なんていうものはただのそびえたつクソのようなもので、マーケットの動きを予想したりするには何の役にも立たない*1わけですね。マーケットを読む上で大事なのは科学や工学ではありません。雰囲気です。マーケットとの対話とかよく言いますね。あれです。 ということで、今巷で話題の「リフレ派」なる方々(以下単に「リフレ派」と言います。)の主張についてここ数日でお勉強させていただいたので、頭書のようなマーケット寄りの視点からひとこと言わせていただきたいと思います。 結論から言うとリフレ派が主張する政策を実行すると、国債及び円は投げ売られ、日経済は再起不能になると思います。というかそういうリスクが高い政策と思います。順に説明します。 「リフレ派」の主張 私が観測した限りにおいて、リフレ派の主張は大体以下の通りです。ですので、ここが間違っていたら意味ないの

    マーケットから見た「リフレ派」の誤謬 - よそ行きの妄想
  • リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか?

    今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか?エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ~目次~ ■そもそも何が起きたのか? ■なぜこのようなことが起きたのか? ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ

    リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか?
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