Sansanは4月23日、名刺アプリ「Eight」と連携するカード型デバイス「My Eight Card」の提供を始めると発表した。NFCチップを搭載しており、相手のスマートフォンをかざしてもらうことで、Eightのデジタル名刺を交換できる。一般発売に先駆け、ビジネスイベント「Climbers 2024」（東京ビッグサイト、5月15～16日）で来場者に先行配布する。 Eightに登録した自分の名刺情報をカードに登録して使う。相手がEightユーザーの場合は、Eight上に名刺情報が登録される。非ユーザーの場合は、スマホの連絡先に保存できるという。Eight上で自分の名刺情報を更新すると、カード内の情報も自動で更新される。 従来はEightユーザーが非ユーザーとデジタル名刺を交換する際、QRコードやURLの共有で対応できたが、ユーザーからは「相手がEight非ユーザーの場合、スマートフォンで

MMDLaboが運営するMMD研究所は、4月15日に「2024年3月QRコード決済上位4サービス利用者のポイ活意識調査」の結果を発表した。予備調査では18～69歳の男女2万5000人、本調査ではQRコード決済利用上位4サービス「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「PayPay」をメインで利用する各500人、計2000人を対象としている。 予備調査で現在活用しているポイントを複数回答で聞いたところ、現在活用しているポイントは楽天ポイントが59.7％、Tポイントが46.0％、Pontaポイントが41.1％となった。ポイント活用者へ最も活用しているポイントについて聞いたところ、楽天ポイントが38.3％、PayPayポイントが16.0％、dポイントが15.7％、Pontaポイントが9.9％となり、QRコード決済上位4サービスのポイントが79.9％を占める。 本調査でポイント活用への意識について聞

「マイナポータル」を装うサイト、アプリがあるとして、デジタル庁が2024年3月26日から注意喚起を行っている。何者かが年金事務所を名乗り、年金手続きを理由に偽サイトや偽アプリへ誘導する事案が確認されたという。デジタル庁は不審なアプリをインストールしないよう呼びかけいる。 他にも次のような事案が確認されており、デジタル庁はホームページで具体的な内容を公開している。 偽の年金機構というLINE IDへの登録を誘導され、LINE電話でマイナポータルの偽サイトのURLから手続するように誘導 マイナポータルの偽サイトから、アプリ（apkファイル）をダウンロードしてインストールするように誘導 マイナポータルでは、「マイナンバーカード」をかざして利用者登録・ログインを行うと、子育てや介護などの検索・申請を行える。行政機関が個人情報を参照・提供した履歴の確認や、e-Tax・ねんきんネットなどの外部サイトと

AMDは、これらがインターネット接続を必要とせず、サブスクリプション料金も不要で、完全にローカル環境で実行できることをアピールしている。 米NVIDIAがローカル環境で実行できるAIチャットbotツール「Chat with RTX」を公開したが、AMD製品でも同様の処理ができることをアピールする狙いだ。 関連記事 NVIDIAがPC上のデータを使うAIチャットbotツール「Chat with RTX」公開／AMD製CPUに複数の脆弱性 うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、2月11日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！ 「これはNES？」「いえ、ゲーミングPCです」　片手で持てるミニデスクトップPC「AYANEO Retro Mini PC AM02」を開封した AYANEOが、ミニデスクトップPC第二弾

米民泊大手のAirbnbは3月11日（現地時間）、プライバシー保護対策の一環として、リスティング（宿泊施設）の屋内に監視カメラを設置することを全面的に禁止すると発表した。4月30日から実施する。 従来は、玄関やリビングルームなどの共用スペースに限り、予約前にカメラの存在を開示し、目に見える場所に設置する場合は許可していた。だが、4月30日以降は、場所や目的、事前開示の有無にかかわらず屋内カメラは禁止になる。 この決定は、ゲスト、ホスト、プライバシー専門家らの意見を反映させた結果という。 一方、ドアベルカメラなど、屋外のカメラは設置場所とプライバシーへの配慮を条件に今後も認める。騒音モニター（騒音レベルとその持続時間を計測する機器。音声の録音はしない）も共用スペース限定で許可する。 ホストは4月30日までにリスティング内から監視カメラを撤去する必要がある。この期限以降にゲストが屋内カメラの存

Amazonが、2024年3月29日から通常配送が無料になる基準を2000円から3500円に引き上げます。現在は1回の注文金額が2000円以上であれば、通常配送料が無料となっていましたが、3月29日以降は3500円以上の注文金額が必要となります。 Amazonは2010年から全ての商品の通常配送料を無料としていましたが、2012年末には一部の低価格商品については注文の合計金額が2500円以上でないと購入できない「あわせ買いプログラム」を導入。2016年には通常配送無料を終了し、注文金額が2000円未満の場合には配送料がかかるようになっていました。 なお、3月29日以降、3500円以上の注文でもお急ぎ便やお届け日時指定便など通常配送以外は別途配送料がかかります。Amazonプライム会員、Prime Student会員は、配送オプションにかかわらず配送料は無料です。 今回の配送無料基準の引き上

2004年に開設され、現在も更新を続けるた嘘ニュースサイト「虚構新聞」の世界を体感できる展覧会「虚構新聞展」が、開設20周年のエイプリルフールに合わせて大阪市内で開かれる。 大阪の民放局・朝日放送テレビが主催し、　3月27日から4月8日にかけて実施するイベント。 執筆する社主UK氏がひとりで書き上げた1000本以上の記事を選び、来場者がリアルに虚構新聞の世界を体感できるようさまざまな形で展示するという。 会場は「Art Beat Cafe NAKANOSHIMA」（大阪市福島区福島1-1-20）、入場料は前売800円、当日1000円（会場のみ）、小学生以下無料。

2024年1月29日、ITmedia MobileのX公式アカウント（@itm_mobile）が、不正アクセスにより、乗っ取り被害を受けていることが発覚いたしました。 現在、ITmedia MobileのX公式アカウントは利用を停止しており、X社にはアカウント復旧の手続きを進めております。 復旧までの間、編集部から当該アカウントで投稿をしたり、DMを送信したりすることはありません。@itm_mobileから不審なメッセージが届いた場合、メッセージに記載のURLにアクセスしたり、返信したりしないようお願いいたします。また、URLにアクセスしてしまった場合、サイトの内容に従わないようお願いいたします。 本件を受け、社内のセキュリティ体制を見直し、同様の被害が起きないよう対策を徹底して参ります。 X公式アカウントが復旧しましたら、改めてご案内いたします。読者の皆様に心配とご迷惑をおかけしているこ

ITパスポート試験は情報処理技術者試験の一つで、取得によってITに関する基礎的な知識を持っていることが証明できる国家試験だ。AI（人工知能）、ビッグデータ、IoTといった新たなIT領域や、アジャイルなどの新たな開発手法手法などの概要が出題される。この他、経営戦略やマーケティング、財務、法務など経営全般の知識、セキュリティやネットワークなどの知識、プロジェクトマネジメントの知識など幅広い分野の総合的知識を問われる。 今回の障害による試験延期を受け、受験申込者にはIPAから受験日の振替の案内が送られている。IPAは本稿執筆時点で、2024年1月27日のITパスポート試験については予定通り実施すると発表している。 なお2024年1月27日以降の試験の実施可否については、IPAのITパスポート試験のWebサイトで随時報告される予定だ。 関連記事 住友化学はいかにして工場とオフィスのサイバーレジリエ

民放公式テレビ配信サービスのTVerは、2023年12月における月間ユニークブラウザ数（以下、MUB）が3129万MUBと初の3100万台超えとなり、前の年の同じ月と比べて約124%を達成したことを発表。月間再生数も3.98億回を突破したことも明らかにした。TVerは1月17日のニュースリリースで利用率増加に取り組む考えを示している。 民放公式テレビ配信サービスのTVerは、2023年12月における月間ユニークブラウザ数（MUB）が3129万MUBと初の3100万台超えとなり、前の年の同じ月と比べて約124%を達成したことを発表。月間再生数も3.98億回を突破したことも明らかにした。 2023年12月のコネクテッドTV（CTV）での再生回数は約1億1500万回と、前年同月比約162％に伸長した。そんなTVerは全体の約3割のユーザーがCTV経由で視聴されており、CTV経由での番組完再生率は

富士通がサーバ／ストレージ／ネットワーク製品事業（一部を除く）と法人PC販売をエフサステクノロジーズ（現富士通エフサス）に統合　2024年4月1日付 富士通は12月27日、2024年4月1日付でサーバ／ストレージ／ネットワーク製品事業および法人向けPCの直接販売事業の再編を行うことを発表した。同社の完全子会社である富士通エフサスとの間で事業を相互に譲渡／譲受することで、両社の役割分担を明確化し、経営責任の明確化と意思決定の明確化を図ることが狙いだ。 なお、本事業再編に伴い、富士通エフサスは商号（社名）を「エフサステクノロジーズ」に改める。 事業再編の概要 今回の事業再編では、富士通エフサスとエフサステクノロジーズ（現富士通エフサス）との間で相互に事業の譲渡／譲受を行う。対象となる事業は以下の通りだ。 富士通からエフサステクノロジーズに移管される事業 サーバ（PRIMERGY／PRIMEQU

ソフトバンクは、12月27日に「おとくライン」「おとく光電話」の障害について総務省から書面の指導を受けたと発表した。 11月18日13時46分ごろから19日3時53分まで（14時間7分）、11月20日8時30分ごろから12時1分まで（3時間31分）ユーザーによって利用できない、または利用しづらい状況が発生。対象サービスは法人がおとくライン、おとく光電話、個人はおとくラインで、東日本と西日本エリアの約21万4000（法人：約13万3000社、個人：約8万1000回線）に影響したという。 11月18日は東日本で加入者情報データベースに故障が発生したため、西日本の加入者情報データベースへの切り替えを実施。切り替えの十分な事前検証ができていなかったことに起因し、東日本の交換機のソフトウエアの不具合が生じて処理性能が低下して発着信がしづらい状況になった。交換機の再起動と通信の制御で復旧し、故障の疑い

ポイント山分けキャンペーン（2024年2月実施予定） dマガジンユーザーが公式サイトから事前にエントリーした上で雑誌を1冊以上読むと、dポイント（期間・用途限定）が贈呈される。贈呈ポイントは合計100万円分で、条件を満たしたユーザー（アカウント）の数で“等分”した上で付与される。 関連記事 NTTドコモ、14分野の雑誌や記事が定額で読み放題になるサービス「dマガジン」を提供開始 NTTドコモは、男性ファッション／女性ファッション／経済・ビジネス／芸能・エンタメ／趣味・スポーツなど14分野の雑誌や記事が月額400円（税別）で読み放題になるサービス「dマガジン」をスタート。 dマガジン、雑誌を3分間無料で楽しめる「サク読みチケット」提供　未契約者向け NTTドコモは電子雑誌の読み放題サービス「dマガジン」向けに、一部雑誌を3分間無料で楽しめる「サク読みチケット」を提供開始。dアカウントを所持し

Liquidは、12月25日にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」でのマイナンバーカードに関する利用動向について発表した。調査期間は2023年1～11月。 LIQUID eKYCは本人確認書類の撮影またはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真と照合する方式や、マイナンバーカードにスマートフォンをかざす公的個人認証を活用した方式で本人確認をオンラインで完結するサービス。運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など10種類以上の本人確認書類に対応し、累計本人確認件数は3000万件を突破している。 2023年1～11月のマイナンバーカードでの本人確認件数の割合は全体の34％で、複数方式を合わせた本人確認件数は前年比で約1.7倍となった。本人確認件数全体も約1.4倍増加し、マイナンバーカードの本人確認がけん引していることがうかがえる。

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

人気キャラクターの「うんこ先生」から出題されるユーモラスなクイズの選択肢をはじめ、かわいらしいイラストやストーリー展開で子どもの興味を引きながら、情報に騙される可能性があること、迷惑メールを受け取った際の正しい対処法などを実例も交えながら解説していく構成となっている。 関連記事 東京都水道局をかたるフィッシングメールに要注意　「未払いの水道料金あり」との内容 東京都水道局とフィッシング対策協議会は、東京都水道局をかたるフィッシングについて注意喚起を行った。未払いの水道料金があるとのメールが報告されている。リンクをクリックしないよう呼びかけている。 トビラシステムズ、特殊詐欺／フィッシング詐欺の独自調査レポートを公開　宅配事業者をかたるSMS文面が約9割に トビラシステムズが、特殊詐欺／フィッシング詐欺に関する独自調査レポートを公開した。国際電話番号を利用した特殊詐欺が増加し、フィッシング詐

キヤノンMJ、ランサムウェア対策を強化したセキュリティソフト「ESET」の個人向け製品ラインアップを刷新 キヤノンマーケティングジャパンが、同社取り扱いのセキュリティソフト「ESET」の新バージョン提供開始を発表した。11月21日から販売を開始する。 キヤノンマーケティングジャパンは11月20日、統合型セキュリティソフト「ESET」シリーズの個人向け製品ラインアップを刷新、21日から販売を開始する。価格は最上位の「ESET HOME セキュリティ アルティメット」が1万1616円～、「ESET HOME セキュリティ プレミアム」が6930円～、「ESET HOME セキュリティ エッセンシャル」が4950円～となっている（いずれも1年／税込み）。

11月16日、NTTドコモの決済サービス「d払い」で一部サービスが利用できない障害が発生している。障害は15日にも発生していた。現在は復旧している模様。 11月16日、NTTドコモの決済サービス「d払い」で一部サービスが利用できない障害が発生している。 d払いは11月15日11時8分頃からECサイトは12時33分頃まで、コード決済は16時20分頃まで障害発生していた。これで2日連続での障害となる。障害の対象となったのは、コード決済、ミニアプリ（ネットショッピング、モバイルオーダー、保険など）、請求書払い／地方税QR。 ドコモは16日18時時点のお知らせで「復旧まで今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。お客さまには、ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」と説明している。 19時10分頃にd払いアプリを起動したところ、バーコード画面が問題なく表示された。現在は復旧している

doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性　ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず 転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると、パーソルキャリアが発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 パーソルキャリアは11月7日、転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」の機能。2018年8月7日から23年10月31日にかけて、

民放のテレビ番組を配信する「TVer」は、ユーザーの生年月や、性別、郵便番号などの情報を誤って外部の広告企業へ漏えいしていたことを明らかにした。 4月3日以降に提供されたiOSアプリのユーザーが、最新のプライバシーポリシーに同意すると、それ以前にユーザーがオプトアウトしていたデータの管理項目が、オプトアウトされないように書き換わっていた。アプリ開発における人為的なミスだという。 このバグがiOSアプリに含まれていたため、ユーザーの意図に反して以下のデータが外部へ流された。 端末識別子 (単体での個人情報ではない) 視聴エピソード識別子 視聴時間 デバイス種別情報 (iOS、Android、FireTV など) 撹拌された端末識別子 広告視聴時間 (= 本編視聴時間) 生年月 郵便番号 性別 興味関心 なお、氏名や、住所、メールアドレスなど、個人の特定につながる情報は含まれていないという。