Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

Published 2024/01/01 07:01 (JST) Updated 2024/01/01 07:17 (JST) 一定条件下で運転手がいなくても走行可能な「レベル4」の自動運転バスについて、全都道府県の68％に当たる32都道府県に導入を検討しているエリアがあることが31日、共同通信の集計で分かった。レベル4実現に向け、一部の操作をシステムが担う「レベル2」以上の実験や実用化は36都道府県に広がる。残業規制強化で乗務員不足に陥る「2024年問題」が懸念される中、地域住民の移動を支える新交通への期待が高まっている。 導入の課題として、多くの自治体が事故防止や採算性を挙げた。国には、法制度の検討や支援の充実が求められそうだ。 23年11～12月、47都道府県の担当課に調査した。 レベル4バスの地域交通への導入は、福井、福岡の2県が「決定済み」と回答した。福井県では23年5月に永平寺

Published 2023/01/21 09:08 (JST) Updated 2023/01/21 11:51 (JST) 【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは20日、米ツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による買収前には約7500人いた従業員が5分の1以下になったことになる。 報道によると、フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っており、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語った。マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手テスラや宇宙開発のスペースXの社員約130人がツイッターで働いているという。 マスク氏は買収直後に従業員の約半数を解雇したとされる。その後社員は約3分の1まで減少したとみられていた。

Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。

Published 2022/05/03 18:21 (JST) Updated 2022/05/03 22:05 (JST) 【ロンドン共同】英国防省は3日、ロシア軍がウクライナ侵攻後に強い抵抗を受けるなどして「著しく弱っている」とした上で、西側諸国の経済制裁で戦力回復に支障が出ると指摘し、今後の長期的な軍事展開能力に影響が及ぶと分析した。 分析では、ロシアが2005年から18年にかけて国防予算をほぼ倍増させて高性能装備に投資し、特に08年からは軍備近代化に注力してきたと説明。だが戦略的作戦の立案や遂行の失敗を重ねて「数の力」を生かせず、ウクライナの支配を進められていないとの見方を示した。

バンダイナムコグループは29日、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のファンが交流するインターネット上の仮想空間「メタバース」の開発を始めたと発表した。秋に試験的に始動し、2025年の本格稼働を目指す。自作のガンダムのプラモデル「ガンプラ」をカメラで取り込み、戦わせる機能などを採り入れる。 仮想空間は、ガンプラやアニメ、ゲーム、音楽などカテゴリーごとの「コロニー」と呼ばれる区画に分ける。ファンはスマートフォンなどで自身の分身となるキャラクターを操作し、各コロニーでコンサートやゲーム、買い物、他のファンとの会話などを楽しめる。

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

千葉市は4日、中央区の医療機関で入院患者4人の新型コロナ感染が分かり、既に判明していた入院患者10人と合わせて計14人のクラスター（感染者集団）が確認されたと発表した。14人は同じ病棟で、うち12人が2回のワクチン接種を終えていた。医療従事者33人の検査を進めている。 市は同日、同クラスター4人を含め計176人の新規感染を発表。50代男性が中等症で市内医療機関に入院している。

トヨタ自動車は8日、在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでも可能にする制度を導入したと明らかにした。出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給し、従業員の負担を軽減する。育児や介護との両立支援の一環。新型コロナウイルスの感染予防の観点からも出社率を下げたい考えで、新制度で一層のテレワーク定着を目指す。 遠隔地での在宅勤務を可能にする取り組みはカルビーや富士通、JTBなどでも進んでいる。日本最大のメーカーで、系列企業が多いトヨタが加わったことで、その動きが加速しそうだ。 新制度は1日に始めた。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

5日午後5時半ごろ、盛岡市北山の国道4号の交差点で、同市に住む男児（9）が運転する乗用車が停止中の軽乗用車2台に玉突き衝突し、1台を運転していた30代女性が首に軽傷を負った。車は、事故の約10分前に「子どもが車を運転している」と110番を受けた岩手県警のパトカー数台が、約2.1キロにわたり追跡中だった。 盛岡東署によると、車は約30～40キロの速度で蛇行や一時停止を繰り返し、Uターンをしていたという目撃情報もある。 男児は自宅で親が目を離した隙に、1人で車に乗り込んだという。110番直後に、車と鍵がなくなっているのに気づいた親が警察に通報した。

【ワシントン共同】米国務省は24日、日本での新型コロナウイルスの感染状況を理由に、日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」へと引き上げた。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。 運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

菅義偉首相は12日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談した。ゲイツ氏が世界的に流行する新型コロナウイルス感染症克服に向け「東京五輪・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と訴えたのに対し、首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と応じた。同席した新浪剛史サントリーホールディングス社長が記者団に明らかにした。 両氏は五輪開催には発展途上国にもワクチンが行き届くことが重要だとの認識でも一致した。 ゲイツ氏は、五輪に合わせて年内に開く「東京栄養サミット」にも期待を示した。