Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は

江戸時代には「全身白ギツネ男」が実在した　シーボルトお抱え絵師が残した２００年前の日本は「別世界」　ドイツの博物館収蔵の画像で判明 写真技術がもたらされる前の江戸時代。日本各地の庶民の実際の姿はどんなものだったのか？ドイツ・ミュンヘンの五大陸博物館が、収蔵する約２百年前の日本人画家の絵の画像使用を許可した。長崎・出島のオランダ商館に駐在したドイツ人医師シーボルトが、お抱えの町絵師・川原慶賀に発注したものだ。 葛飾北斎ら同時代の有名な浮世絵師たちの画風とは全く異なり、慶賀の人物画は西洋画の影響を受けており写実的だ。 長崎純心大で長らくシーボルトや日欧文化交流を研究している宮坂正英客員教授（６９）は「今とは別世界だった江戸時代を正確に写した貴重な資料」と評価している。（共同通信＝下江祐成）

Published 2023/11/28 08:46 (JST) Updated 2023/11/28 14:51 (JST) パリのイダルゴ市長は27日、X（旧ツイッター）を退会すると発表した。偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈にXを非難。近日中にアカウントが削除される見通し。 イダルゴ氏は「私がツイッターを退会する理由」と題したXへの長い投稿で、当初は革新的なツールだと思われたが「近年は民主主義の大量破壊兵器となった」と指摘。「偽情報や憎悪、組織的な嫌がらせ、反ユダヤ主義、あからさまな人種差別」が多くの人々を攻撃していると訴えた。 イダルゴ氏は2009年に旧ツイッターを開始。フォロワー数は150万人を超える。

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった

「日本人は真面目でつまらない」「痩せている方が美しい」「Ａ型だからきちょうめん」。人に対するこうした見方や価値観を耳にすることはないだろうか。性別や年齢、国籍などに基づく決めつけは、「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）」と呼ばれる。知らないうちに人を傷つけてしまったり、自分らしく生きるのを難しくしたりして、社会の多様性を阻む一因となっている。 資生堂がアンコンシャス・バイアスの体験をオンラインで調査し、日米欧や中国など世界１０カ国から５千例の証言を集めたところ、日本では「学歴」や「趣味」に関するバイアスが上位になった。ゲームや漫画は趣味として今や世界的に人気だが、かつての「オタク」という言葉には負のイメージがつきまとっていた。資生堂の担当者は「自分の『好き』が話せない状況は不幸なこと。自己肯定感が低いといわれる日本人の状況はこのようなところに原因があるのかもしれない」と話す

Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

Published 2023/06/08 08:55 (JST) Updated 2023/06/08 14:47 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのクリメンコ内相は7日、南部ヘルソン州で起きたカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊による洪水で30の集落が浸水したと明らかにした。うち10集落がロシアの支配地域にあるという。ゼレンスキー大統領はドイツ大衆紙ビルトの取材に、ロシアの支配地域に向かった救助隊が「ロシア軍から銃撃を受けた」と非難した。 ダム下流域は川を境に北側がウクライナ、南側がロシアの支配地域。ゼレンスキー氏は動画声明で、ロシアは支配地域で「人々を見捨てた。人々は救助もなく、浸水した集落で建物の屋根の上にいるだけだ。ロシアによる意図的な犯罪だ」と訴えた。

Published 2023/06/01 11:05 (JST) Updated 2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告（65）は1日、東京地裁（中尾佳久裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（79）と元五輪担当室長馬庭教二被告（63）＝公判中＝の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。

Published 2023/05/15 21:26 (JST) Updated 2023/05/16 07:23 (JST) ジャニーズ事務所が前社長による性加害問題に関する謝罪動画を公開し、所属タレントをCMなどで起用する企業に動揺が広がった。「世間の反応をみながら対応を決める」（製造業）と、現時点では状況を注視する企業が多いが、会社のイメージを損ねる恐れもあるだけに神経をとがらせている。 アサヒグループホールディングスや日清オイリオグループは「性加害が事実であれば遺憾」などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という。 金融関係のスポンサー企業は「タレントの起用は継続する方針だが、ジャニーズ側からのアクションを待っている」と打ち明ける。

Published 2023/05/10 21:32 (JST) Updated 2023/05/10 23:56 (JST) 日本を含む29カ国のジェンダー（社会的性差）などを指数化し、各国の男女約8千人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが10日までに米科学誌に発表した。 京大病院の植野司特定病院助教（精神医学）は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。ストレスが脳の神経細胞の変化を引き起こすことや、幼少期に受けたストレスが成人後も大脳皮質の厚みに影響を与えることがこれまでの研究で報告されている。 日本や中国、米国など各国のジェンダー・ギャップ指数などから性別間の不平等の度合いを指数化。18～40歳の男性約3800人と女性4千人余りのMRIデータを分析し、大脳

Published 2023/04/12 21:44 (JST) Updated 2023/04/13 14:50 (JST) ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん（26）が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直（前社長宅を訪れた）ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時1

Published 2023/02/08 17:10 (JST) Updated 2023/02/08 21:55 (JST) 松野博一官房長官は8日の記者会見で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定する憲法24条の解釈に関し「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない」との見解を示した。 その上で、憲法24条が同性婚を禁止しているかどうかについては「政府は特定の立場に立っているわけではない」と述べるにとどめた。

Published 2023/01/18 17:41 (JST) Updated 2023/01/18 23:36 (JST) 【キーウ共同】複数のウクライナメディアは18日、首都キーウ郊外で内務省高官らが搭乗したヘリコプターが墜落しモナスティルスキー内相ら16人が死亡したと伝えた。20人以上が負傷した。当局が原因を調べている。

Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。

Published 2022/11/17 18:36 (JST) Updated 2022/11/17 18:53 (JST) 政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。政府筋が17日、明らかにした。

岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更した。18日に刑法違反などが該当するとの見解を示していたが、確定判決まで時間がかかると野党の批判を受け、1日で解釈を一転させた。自民党、立憲民主党、日本維新の会は被害救済法案に関し、公明党を含む4党の協議会設置で一致。今国会中の成立を期すと合意した。 首相は「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と明言した。

Published 2022/10/02 00:18 (JST) Updated 2022/10/02 15:05 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は1日、東部ドネツク州リマンに陣取るロシア軍5千人以上をウクライナ軍が包囲し、補給・退却路をほぼ遮断したと表明した。ロシア国防省は1日、包囲を逃れるためリマンから部隊が撤退したと発表した。ロイター通信によると、ウクライナ軍は1日、リマン市内で戦闘が始まったと説明した。 ウクライナ軍にとって大きな戦果。ルガンスク州西部の人口約9万人のリシチャンスクを奪還できる可能性が高まった。 治安当局は1日、東部ハリコフ州クピャンスク付近で9月末に7台の車列が攻撃され、少なくとも市民20人が死亡したと発表した。