日本企業の対米投資 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社（製造業402、非製造業322）への調査では、2023年の決算見込みは64.8％が黒字見込み、16.5％が均衡、18.6％が赤字見込みと回答していました。 2014年、2015年は80％を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業がアメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1％であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1％となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5％です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率です

データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と

アメリカ市場と日本市場 最近は何かとアメリカのサービスを使います。混んだマクドナルドで注文をして、出来上がるまでの間、iPhoneをいじっている自分。その間にせわしなく来るウーバーの配達員。次はモスバーガーにしようかな、なんて思ったりもしました。先日、ベトナムに行きました。夜店ではアディダスやナイキなどのコピー商品が多数で回っていましたが、ユニクロのコピー商品が多かったのには驚かされました。ただ、なんとなく、日本のブランドがあることに、良くも悪くも複雑な？気分でした。 国内に８００店舗、海外に１６６９店舗（北米７２店舗）を展開する「ユニクロ」ですが、姉妹店のGU（ジーユー）がアメリカに本格進出することとなりました。同社は既に中国や台湾、香港などアジア地域に450店舗を展開してい（うち日本国内は423店舗）ます。そして、２０２２年にニューヨークのファッション街であるソーホー地区にポップアップ

TikTokをめぐる経緯 ショートムービーアプリ、TikTokは中国の企業であるByteDance（バイトダンス）社が、2016年にサービス提供を開始しました。国別でみると、6億人が使っている中国は別として、ユーザー数が圧倒的に多い国は米国で、約1億5千万人以上のユーザーが同アプリに登録しています。インドネシアは2位で約1億260万人、3位のブラジルでは約9,900万人となります。ちなみに、日本は2千6百万人です。 このTikTokを巡るアメリカ政府の対応を簡単にまとめました。 さかのぼると2020年にトランプ大統領がSNSアプリ微信（WeChat）とTikTokなど8つの中国製アプリ等は利用者の位置情報や閲覧・検索履歴などを含む大量のネットワーク関連情報を自動的に収集しており、それらの情報が中国政府に渡り、米国の安全保障上の脅威となるとして大統領令にサインしたのが公式な政府の動きの始まり

アメリカ人中流家庭はハワイも行けない‼ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカ人の中流階級が世界的インフレによって、もはや行けなくなった旅先５選（5 Vacation Destinations That Middle-Class Families Can’t Afford Anymore・・・中流階級がもう買えない旅先）という記事がBankrateに出ていましたのでご紹介したいと思います。 １．ハワイ ハワイは最も人気のある旅行先の1つですが、物価が高くなりすぎています。ある旅行プランナーは「大きな問題は、ホテルの料金、食事、ツアーが以前よりも高くなっていることです。従来、私たちの顧客は4つ星と5つ星の一定クラスの旅行者のプランニングをしていましたが、予算を満たすために

全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります（生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが）。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル（約307万円）となります。 カリフォルニア州 教員・

移民の現状とデンバーでの移民の要求 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカは移民の国と言われています。移民が安い労働力と消費者としてアメリカ経済を支えている現実があります。また、人口の増加も移民によるものが多いのです。反面、移民に仕事を取られてしまうという一部アメリカ人の危機感や、職に就けない移民がホームレスなどになってしまう問題がずっと起こっています。 具体的な移民の数としては、メキシコとの国境で、国境警備隊が遭遇した不法入国者数は2023年度（2022年10月～23年9月）で205万人（22年度：221万人）と、2年連続で200万人を超えるなど歴史的な高水準にあります。 アメリカコロラド州にデンバーという都市があります。人口70万人余りの都市ですが、経済的にも恵まれている都市で

アメリカ版親ガチャ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「親ガチャ」という言葉が流行りましたね。元々は、生れた環境は選べず、虐待や教育格差を受けてしまうのは運不運でしかない、児童虐待や荒んだ家庭に生まれた子供を指し、そこからのサバイブをどうするか、という意味ではあったのですが、最近は親が裕福とか「実家が太い（金持ち）」という趣旨で使われます。今回は後者の意味も含めてアメリカの親ガチャ、特に相続について書いてみたいと思います。 アメリカで進む格差 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授はアメリカ社会の格差についてしばしば言及することで知られています。彼の発言の一部を引用します。「私が小さいころディズニーランドに行った

住宅ローンの繰り上げ返済 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 GOBankingRates.comの記事とそれが転載されたYahoo！financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。 アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきではないとしています。その、前提条件ですが ・個人ごとのライフプランが万能ではないことに注意することが重要です。リスク許容度、投資収益率、財務目標、個々の状況などの要因があることを念頭に入れる事。 ・15年以

アメリカ版100均ショップの閉鎖 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで有名な売国版100均ショップの破綻が報道されました。CBSのニュースによると40年以上の歴史を持つディスカウントチェーンの99セント・オンリー・ストアーズ(99 Cents Only Stores)は、全371店舗を閉鎖し、営業を停止するとのことです。約17000人の雇用を持つ99セントストアの破綻は話題となりました。もともと、40年以上前に、ワインを1ドル以下の99セントで売る商売で有名になり、発展していった会社ですが、その歴史に幕を閉じます。 しかし、その他の同様の格安ショップでも苦境が伝えられています。CNNは大手ディスカウントチェーンのダラーツリーとその傘下にあるファミリーダラーにおいて1

下流層どころか中流層でも車が買えない アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 今回は、高騰するアメリカの自動車市場についてです。コロナ渦がはじまり、当初は自動車の販売は一気に落ちました。しかし、コロナ渦はかえって自動車の需要を一気に押し上げました。しかしながら、コロナによるサプライチェーンの混乱は中々おさまらず、半導体を始めとして様々な部品の製造が滞っており、自動車の供給が追い付かない状態となりました。フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、あるいはトヨタ自動車、日産も苦戦しますが、そのコロナ渦では、人と接触せずに動けて、アウトドアなどにも使える高級車の売れ行きが特に好調だったという結果を産みます。そのため、新モデルを販売する際には、低価格モデルの販売を縮小または取やめて、高価格モ

5,214兆円の借金。米国民1人1580万円 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの国の債務（借金）が33兆ドルに達しました。現在、ドル高円安が進み、158円となっているので、換算すると5000兆円を超える債務があることになります。上の図はGDPに占める債務の比率ですが、126.9％となっています。2000年には55％の比率だったものが、伸び続け、コロナのパンデミックではトランプ大統領が2.2兆円を使い、バイデン大統領はインフレ削減法（気候変動対策や医療保険改革）などで、債務上限を上げ続けて現在に至ります。このことは何を意味し、アメリカではどうとらえられてるのでしょうか？ 一部に強い危機感を表す声 財政問題の監視団体、「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マッギネアス委員

アメリカでの持ち家VS賃貸論争 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 日本では永遠の論争と言われる持ち家派と賃貸派の論争ですが、アメリカでも購入かレンタルかで意見が分かれています。ネットでの議論も盛んです。その一部をご紹介します。以下は米国の投資のコラムのを引用しつつ私の見解としています。 アメリカでも家を買うことは、人々が人生で下す最大の経済的決定と見なされることがあります。あるいは資産形成の第一歩という意見もあります。その結果、賃貸と比較して購入が正しい選択であるかどうかはやはり悩むようです。そして、その決断は、米国経済の将来予想と実際に訪れる将来の米国経済によって異なる結果になるという事です。 アメリカ経済のインフレ率や投資の平均的リターンを前提として賃貸がお得なのか購入

サブプライムってなに？ アメリカでサブプライム層の負債が増加して言います。サブプライムショック（リーマンショック）は皆さんご存じかと思いますが、そもそも、このサブプライムとは何かをまずは改めて調べました。 アメリカでは住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードの作成などにクレジットスコアが用いられます。BIG３と言われるExperian、Equifax、TransUnion の信用調査機関によって計算されます。スコアはFICOスコアとVantageスコアがありますが、借り手側から見るとそれほど大きな違いはありません。これは誰でも調べることが可能で、所有するクレジットカードの会社のHPなどで自身のクレジットスコアを知ることが出来ます。アメリカにおいてもっとも一般的なFICOスコアは300～850の範囲で表され、目安として700以上で良好とされます。参考までに2024現在の全米の平均Vanta

米国不動産が下がらない アメリカが高金利政策を続けています。通常、住宅を購入する場合、ローンを組むことが多いので、高金利ならば支払額は高くなり、不動産価格は落ちます。現にアメリカのオフィス向け不動産はコロナの影響によって増えたリモート枠の影響もあり、苦境に立たされています。一方で、アメリカの住宅価格は下がっていません。上の図は、レッドフィン（REDFIN）という住宅売買を開始しているアメリカ不動産ブローケージの新興企業の表ですが、左上の＄411,887というのが住宅価格の中央値を表しています。前年比で6.4％住宅価格が上がっています。州によって異なりますが、全米での住宅価格の中央値は411,997ドルとなり、1ドル150円で計算した場合、およそ6,180万円となります。およそ4年前は30万ドル、およそ4,500万円ですから、住宅価格がインフレしている事が良く分かります。 高止まりの住宅ロー

インフレ目標2％とは何か？ 今、アメリカのFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の政策が世界中の注目を集めています。ERBのインフレ目標２％に対し、アメリカ経済は一時期よりもインフレが抑えらているものの、依然としてコアCPI（食料品やエネルギーを除いた商品とサービスの価格変動を測定する指標）は3％台後半であり、景気の過熱感を打ち消すことができず、高金利政策を続けています。 一方、日本でも日銀は黒田総裁、植田総裁も物価上昇率2％を目標にしています。しかしながら、なぜ「目標は2％」なのか、実は学術的な根拠は乏しいと言われています。世界で初めて2％を目標としたのはニュージーランドでした。80年代、ニュージーランドは2桁の高いインフレに悩まされ続け、新たなインフレ目標を決めた政策を打ち出します。その率は、当初は0～2％と定められましたが、1996年12月に目標レンジが0～3％に拡大され、2002年9

アメリカ人以外の世界の富豪 世界の超富裕層はアメリカ人に占められています。トップ10のうち9人がアメリカ人です。正確に言うと、現時点で、世界1位の富豪として知られる資産ランキング1位のベルナール・アルノー以下の9人はアメリカ人で、Amazonのジェフ・ベノスやメタ社のマーク・ザッカーバーグなど、ほぼテクノロジー分野の人間が占めます（例外は、投資家のウォーレン・バフェットです）。それはアメリカ経済の強さを示しているのですが、それ以外の人物はどんな人物か見てみたいと思います。 ランキングTPO１０（ブルームバーグより転記） 1位　ベルナール・アルノー　223億ドル（33兆4千億円）フランス 2位　ムケシュ・アンバニ　　113億ドル（16兆9千億円）インド 3位　カルロス・スリム　　　106億ドル（15兆9千億円）メキシコ 4位　ゴータム・アダニ　　　103億ドル（15兆5千億円）インド 5位　

リーマンショック以来の危機！？ アメリカの商業用不動産の不振が昨年から騒がれています。モルガン・スタンレーのストラテジストは「現在の商業用不動産不況は、ファイナンシャルクライシス（リーマンショック）時より悪く危険な状態である」と警鐘を鳴らし、話題になりました。この商業用不動産不振の原因は、コロナ渦を経て、オフィスの稼働率が下がり、空室率が急上昇したこです。それによって、現在の高金利政策による債務の返還が滞る可能性につながり、商業用不動産をメインに融資している地銀が危機に見舞われるのではないかとの懸念が広がっています。米国では在宅勤務がかなり浸透しています。一例としてマンハッタンでは、一部でオフィス回帰が進んで、フルリモートで働く人の割合は2022年４月の28％から2023年９月の６％まで減少しました。しかし、フル出社した人は８％から12％に増加したに過ぎず、コロナ禍前の働き方に戻っているわ

観光業で儲けるのは途上国モデル？ インバウンド関連のニュースをよく見ます。観光大国を目指して、国がインバウンド政策を打ち出しており、昨年は約5兆3千億円の消費があったとのことで、これは、自動車産業に次ぐ輸出額（インバウンドは輸出にあたります）となり、電子機器類や半導体関連を超える額となります。ただ、観光公害のニュースや、YAHOOのコメント欄等には意外と拒否反応が多いです。観光で稼ぐなんて発展途上国のモデルだ、日本が衰退した証だ、といった具合です。本当にそうでしょうか？ 世界一の観光大国はアメリカになります。アメリカ政府の国際貿易局のHPには、こう書かれています。「海外旅行は米国経済において重要な役割を果たしています。COVID-19のパンデミック前の2019年には、海外からの訪問者は米国で2,335億ドルを費やしました。米国経済に1日あたり約6億4000万ドルの資金が流入します。米国の旅

ミレニアム世代、Z世代の半数が副業するアメリカ まず、アメリカ人の現在の経済に対する考えですが、アメリカでは72％の人が経済的に不安を感じているとバンクレートの調査では発表されています。 調査によると、経済的に安心できる収入は23万3000ドル(約3500万円）、裕福だと感じられるのは48万3000ドル（約7250万円）であり、一般的な収入と言われる10万ドル前後では、近年のインフレではかなり生活が厳しい様子が見て取れます。10万ドルと言えば日本円で今では1500万円の収入ですからため息もでますね。 そのような中で、アメリカでは若者の半数が副業をしていると言われます。理由は様々ですが、やりがいやより豊かな生活をするためだけではなく、ファイナンシャルクライシス（リーマンショック）やコロナを経験して、一つの仕事だけに収入を頼る事への危機感や、高騰していく学費を補う奨学金の返済や同じく高騰してい