【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

トンネル内の作業用通路にしゃがみ込み、新幹線の走行を体感する研修を受けるＪＲ西日本の社員ら＝福岡県内で２０１６年２月（博多総合車両所の社内報から） ＪＲ西日本は２４日、新幹線トンネル内の上下線間の通路に車両検査担当の社員を座らせ、時速３００キロの通過を間近で体感させる研修を廃止すると発表した。トンネル外の線路脇で行う従来の新人研修と同じ内容に改める。 来島達夫社長は同日の定例記者会見で、安全性に問題はなかったとの認識を示したうえで「検査体系や人材育成の観点から見直した。走行車両を目視する方法に改め、より研修の効果は高まる…

トルコ当局、国内や米メディアに流す情報が事件を白日の下に 【エルサレム高橋宗男、ベルリン中西啓介】サウジアラビアが政府を批判してきたサウジ人記者、ジャマル・カショギ氏の死亡を一転して認めた事件で、トルコはしたたかな戦術でサウジ側の説明責任を求める国際世論を形成することに成功した。トルコの当局者が国内や米国のメディアに流す情報が事件を白日の下にさらし、サウジ側の「隠蔽（いんぺい）」を突き崩した格好だ。 今月２日にカショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で行方不明になって以降、サウジ側はカショギ氏に関し「総領事館を立ち去った」として殺害疑惑を否定してきた。トルコ当局は一切、捜査情報を公表していないが、匿名のトルコ当局者の情報を基に、詳細な殺害状況などが連日報道され、カショギ氏の死亡は国内外で既定の事実として認知されるようになった。

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。