災害時における「ケータイ」の可能性を考える（2）災害時の救難や支援、その後の復旧・復興活動に欠かせないIT。しかし、被災地にネット環境があるだけでは問題の解決にならない。地方自治体のネットスキル向上が欠かせないが、取り組みの優先度が低いのも現実だ。 八戸まで新幹線で移動し、岩手県北の洋野町種市（ひろのちょう たねいち）に車で入った。ここはウニの養殖で知られるところだが、津波で稚ウニの養殖施設が大打撃を受けた。しかし、高さ12メートルの防潮堤が津波の進入を防ぎ、町は守られた。奇跡的に死者はゼロであった町である。 居住地域への被害は出なかったが、生活インフラが崩壊した。3月11日の大地震を境に、電気、ガス、水道すべてのライフラインが停止。しかし携帯電話は場所によって数時間通じた。端末は電池で駆動し、携帯基地局の予備電源も数時間は持つからである。 逆に言えば、予備電源が数時間しか持たないというのは、その間に電源ラインが復旧するという見込みで設
