フェイクニュースの拡散にどう対応 米の科学者が議論 | NHKニュース
ＳＮＳなどで拡散するフェイクニュースにどう対応すべきか、科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、情報源を確認し、複数の観点から考えるよう伝えていくことが重要だなどとする意見が出されました。 アメリカ東部のボストンで１８日、開かれた世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ（トリプルエーエス）＝アメリカ科学振興協会のシンポジウムでは、科学者たちがフェイクニュースにどう対応すべきか、話し合いました。 この中で、エール大学のダン・カハン教授は、フェイクニュースが広がる心理学的な背景について報告し、銃規制の効果に関する研究を例に挙げながら、自分が信じたいようにデータを誤って解釈する人が一定数いるとしたうえで、トランプ大統領が、こうした点を利用して社会の分断を深めていると批判しました。 また、情報の活用能力を研究しているロードアイランド大学のジュリー・コイロ准教授は、情報の信頼性を見分けるためには情報
トランプ氏、メディアは「米国民の敵だ！」とツイート
米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿
中国 米に挑発的な対応取らないよう求める | NHKニュース
中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン
トランプ大統領を国賓で招く 英で反対署名１００万人超 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことに対する国際的な非難が広がる中、イギリスではトランプ大統領を国賓として招くことに反対する署名が１００万人を超えました。 こうした中、イギリスではインターネット上で、トランプ大統領を国賓として招くことに反対する署名が急激に増えています。署名の呼びかけでは「トランプ大統領にエリザベス女王やチャールズ皇太子の招きを受ける資格はない」と訴えています。 署名の数が１０万人を超えると、議会で議論するかどうか検討する対象となりますが、３０日午前の時点ですでに１００万人を超え、その数は増え続けています。 トランプ大統領の今回の措置をめぐって、イギリスの首相官邸の報道官は２９日、「同意はできないが、入国管理政策はアメリカ政府の問題だ」とするコメントを発表していますが、最大野党・労働党のコービン党首は「撤回しないかぎり、トランプ大
米大統領令で入国や搭乗拒否など相次ぐ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、ニューヨークの空港に到着した難民のイラク人が入国を拒否されて拘束されたほか、エジプトなど世界各地の空港でイラク人などがアメリカ行きの便への搭乗を拒否されました。 この日は、ケネディ国際空港に到着した別のイラク人の難民の男性も同じように入国を拒否され、ほぼ１日にわたって拘束されたすえに解放されたということです。この男性はイラクでアメリカ軍の通訳などとして働いた経験があるということです。 ケネディ国際空港では、２８日にも同じようなケースが起きているという情報があり、ビザを取得してアメリカに到着した難民への対応をめぐって、人権団体などからの批判が高まることが予想されます。 アメリカのトランプ大統領が中東など７か国の人たちの入国を一時的に停止したことを受け、エジプトの空港では、イラク人など合わせて６人がアメリカ行きの便への搭乗を
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
トランプ氏支持率４０％、歴史的低さ 本人「不正操作」：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、ＣＮＮなどが１７日発表した世論調査で分かった。支持率は４０％で、８年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は５２％に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年１１
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金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告
フリン大統領補佐官が辞任 トランプ大統領の側近 | NHKニュース