元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

二階俊博衆議員　９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会　「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」　自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。　さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。　党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。　ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「

この原稿は早朝のワシントンで書いている。今週も可能な限り多くの旧友から米内政外交の動向を肌で感じ取るべく勝手な「定点観測」を続けている。今頃東京では集団的自衛権に関する憲法解釈を変更する閣議決定の是非をめぐり大騒ぎだろうと推測する。　「集団的自衛権って何のこと？」。残念ながら、ワシントンではこれが「アジア村の住人」を除く一般知識人の反応だ。首都ですらこうだから、他の地域に住む米一般庶民のこの問題に対する関心などゼロに近いだろう。それだけではない。欧州ではウクライナが急速にＥＵに接近し、中東ではイスラム・カリフ国家が誕生しつつある。　それにもかかわらず、今の米一般庶民の関心は未成年者を含む違法移民の問題や中間選挙に向けた民主・共和両党内の予備選挙のことばかり。改めて米国民が「内向き」になっていることを実感させられた。こうして地球の裏側から日本での議論をさめた目で眺めてみると、問題の本質が見え

シリーズ最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」の公開前に香港で行われたプレミア上映会では、映画で中心的役割を果たすトランスフォーマー「オプティマスプライム」のフィギュア（高さ６・４メートル）が出現。観客もその迫力に圧倒された＝１９日（ロイター） 人気ＳＦアクション米映画「トランスフォーマー」シリーズの最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」が２７日、米国と中国で封切られた。日本公開は８月８日。過去のシリーズ３作は全世界で計２７億ドル（約２７４０億円）を超える大ヒットを記録。今回もどこまで興行収入を伸ばすか注目されているが、第４作は画面に中国的な要素がふんだんに登場し、中国の観客を引き付けるために最大限の配慮がなされているのが特徴だ。今や中国は世界第２の映画市場となっており、ハリウッドも“中国頼み”に傾いていることが顕著に表れた形だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）公的支援受けて制作　

サッカーＷ杯の１次リーグの期間、天国と地獄を行ったり来たりという日本人は多かったのではないか。筆者もその１人。テレビ観戦組にすぎないが、コートジボワールに敗れた６月１５日の日曜日の午後、気持ちがふさぎ、部屋にこもった。２５日のコロンビア戦も早朝からテレビの前に座り、結果、その日１日を失意のうちにすごした。水を差す輩　筆者はそれほど熱心なサッカーファンではない。しかし見始めるとやめられないし、ことに日の丸を背負ったゲームであれば熱が入る。多くの日本人はそうだろうし、筆者はそれを自然なことだと思う。選手も応援する側も、日本国民であることを感覚的に自覚し一体感を共有しているということだろう。　ところが、こうした「国民としての一体感」といった話になるとすぐに水を差す輩が、戦後日本では大手をふってきた。そのことはここで改めて思い出しておきたい。たとえばだ。　「サッカーはナショナリズムを刺激しがちな競

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。　会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。　また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。　一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記

■公共事業縮小で途絶える技能　「ガテン系」と呼ばれる建設業界の人手不足が止まらない。公共事業や民間工事は復調しているが、平成２５年の建設業就業者数は４９９万人と、ピーク時（平成９年）の６８５万人の７割に落ち込んでおり、各地で人手不足による入札不調が相次ぐ。特に、高い技術が求められる型枠工や鉄筋工で若者離れが進み、世界に誇る日本の社会インフラを確立した技術の断絶と、間もなく閣議決定される国土強靱（きょうじん）化基本計画への影響も懸念される。（奥原慎平）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　真夏を思わせる陽気となった今月初旬。福岡市中央区の１３階建てマンション建設現場で、型枠工の職人が図面をのぞき込んでいた。５０～６０代中心の職人の額には大粒の汗が浮かぶ。　型枠とは、建物の基礎であるコンクリートを、設計通りに流し込むための木枠を指す。ここで失敗すれば、その後の工事に大きく影響する。熟練の技

先日コラムに取り上げた黒澤明監督の『七人の侍』が公開されたのは、昭和２９（１９５４）年だった。同じ年に、黒澤監督の親友だった本多猪四郎監督が『ゴジラ』を世に送り出し、怪獣ブームを巻き起こす。　▼それから６０年たった今、米国の特撮怪獣映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ（ゴジラ）」が、大ヒットしている。日本でも７月に公開される予定だ。　▼米国版ゴジラは、１６年前にも製作されている。ただしこのゴジラは、日本の元祖ゴジラには似ても似つかぬ、巨大化したトカゲのような姿をしていた。ゴジラファンをがっかりさせて、興行的にも失敗する。今回のゴジラは、元祖のイメージに忠実に作られている。それがヒットの要因のひとつのようだ。　▼米国版ゴジラでは、原発事故が描かれているという。元祖ゴジラは水爆実験で目覚めたことになっている。東京が火の海となり、観客にかつての空襲の恐怖を思い出させるようなシーンもある。ということは、新旧のゴ

ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員（中央）との会談に臨む、自民党の野田毅アジア・アフリカ問題研究会会長（左）、額賀元財務相＝７日、北京（共同） 中日友好協会会長の唐家●元国務委員は７日夜、自民党の議員連盟「アジア・アフリカ問題研究会」（ＡＡ研、会長・野田毅元自治相）メンバーと会談し、中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席が９日に野田氏らと会談すると伝えた。　野田氏は会談で、中国が韓国の提案を受け黒竜江省ハルビン市に開設した安重根の記念館について「首相経験者である伊藤博文の暗殺者であり容認できない」と抗議し、是正措置を取るよう要求した。唐氏は「安重根は朝鮮独立を目指した義士だが、関係部門に伝えたい」と述べた。　中国共産党は５日に序列３位の張徳江・全国人民代表大会（国会）常務委員長が、自民党の高村正彦副総裁が率いる超党派議員団との会談に応じたばかり。　安倍晋三政権とは

「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていたメイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が２９日（日本時間３０日）、辞任した。「圧力」が加わったとの見方もある。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。　代理人の辞任は弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。　関係者によると、同法律事務所の幹部は韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。　同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。

脊椎圧迫骨折で暫（しばら）く入院しました。これで痛感したのが、立つたりしやがんだりすることの辛さでした。床に落ちたものを拾ふのがあんなに大層な作業だつたとは、つひぞ思ひ至りませんでした。　ここではたと気付いたのが、戦後の若者の体力低下の原因です。畳生活を追放したからに違ひない、それは高度成長以降だと。　≪便利快適な生活の代償≫　畳生活は正座を原則とします。脊椎が垂直になり長時間この姿勢を保つてくたびれません。正しい姿勢は正しい呼吸法に導きます。柔剣道で激しい格鬪の後、正座して呼吸を鎮めるのは、自然に深呼吸（腹式呼吸）するからです。　あぐらは、座禅でお分かりのやうに尻の下に座布団を入れないと背中が曲がります。背中が曲がると呼吸も浅くなります。あぐらは長時間座るときの姿勢ではありません。日本人は、江戸期に正しい姿勢の保持を日常生活の中に取り込んだのです。これが戦後、特に高度成長期以降、椅子やベ

共同記者会見を終え、握手を交わす安倍首相とオバマ米大統領＝２４日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 安倍晋三首相は２４日、日米首脳会談後の共同記者会見で、自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方々の冥福を祈るためだ。世界の多くのリーダーに共通するものではないか。これからも説明し理解を得る努力を重ねたい」と述べた。また「政治家は歴史に対して常に謙虚でなければいけない。日本は先の大戦でアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省し、戦後の歩みを始めた」とも語った。　同席したオバマ米大統領は、日中対立について、安倍首相に対し「エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ。できる限り協力したい」と求めたことを明らかにした。ビーバーさんが靖国参拝　中韓から批判殺到、謝罪

２００７年にインドを訪問した際、東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏（右から２人目）と握手する安倍晋三首相（当時も首相）。日本人はパール判事を思い出し、親日国家・インドを大事にすべきだ＝インド・コルカタ（代表撮影・共同） 中韓＝チンパンジー　日印＝ボノボ　インドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またＢＲＩＣＳ新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。　動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の２種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・

大阪府茨木市の木本保平市長は１２日、市内で開かれた慰安婦問題を考えるシンポジウムに出席し、「（軍による）強制連行はなかった」との見解を示した。木本市長は昨年５月、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言について「おおむね正しい」と述べ、「慰安婦は職業」と発言。市民団体が発言の撤回などを求める抗議文を提出していた。　シンポジウムで木本市長は「発言を取り消せというのは憲法の言論の自由を否定することになる」と強調。米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像にある「性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」との記述について、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官の談話が影響していると指摘し、「在米日系人の方が肩身の狭い思いをしている。国を挙げて、河野談話を否定していただきたい」と訴えた。