――提訴の狙いについて教えて下さい。 原告である漁業者や市民は福島第一原発の事故で大変な被害を被った。そのうえに今回の「ALPS処理汚染水」の海洋放出によって、「二重の被害」を受けることになる。しかも今回の被害は国や東電の故意によるもので、新たな加害行為だ。訴状では「二重の加害による権利侵害は絶対に容認できないとの怒りを持って提訴する」と書いた。 国は、ALPS処理汚染水を薄めて基準値以下にすれば海に流してもいいと主張しているが、間違った考え方だ。そもそも危険性のあるものは環境から隔離しておくことが安全対策の基本だ。そうした間違った行為を何としてでもやめさせたいと考えて、差し止め訴訟に踏み切った。 第2次提訴で原告の数は大幅増へ ――提訴までのいきさつは。 私は東電の刑事裁判や株主代表訴訟、福島県飯舘村の集団ADRなどを通じ、福島の方々とたくさんの縁がある。政府が方針を決定した2年ほど前か

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コロナが収束すれば休業者は復職するとの期待があるのだろう。しかし、そうなるかどうか疑問だ。なぜなら、零細企業などでは、事業再開に必要な固定資産を処分してしまっているケースがあるからだ。大規模な雇用転換政策が必要だ。 政府は2月12日、雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り、今年6月末まで、延長することを決めた。 いままで延長を続けてきた特例措置を、限定的ではあるが、さらに延長することになる。 これまで、雇用調整助成金は失業率の上昇を抑えてきた。 昨年春に経済活動が急激に落ち込んだとき、リーマンショック時並みに上昇すると予測された。 ところが、実際には、失業率は上昇せず、昨年12月の段階で2.9％にとどまっている。リーマンショック時に失業率が2009年7月に5.5％まで悪化したのと、大きな違いだ。 なぜ今回は、このように失業率が低く抑えられているのか？ そ

この大型連休中にも、新型コロナウイルスによる集団感染が全国各地の医療機関で相次いだ。同期間中に、東京都だけでも新宿区の病院で21人、杉並区の病院で6人の入院患者や医療従事者らが、新たに感染した。当初から新型コロナの患者を受け入れてきた都立墨東病院でも、5月4日に感染患者2人が亡くなった。 医療機関の中で集団感染が起こると、医療現場は患者を隔離し、外来の受け入れを中止せざるをえない場合もある。ただでさえ崩壊が危惧される医療現場が止まってしまううえに、ほかの病気で入院している患者が感染すれば、命の危険に直結するおそれもある。 手術で感染拡大も 医療機関内で新型コロナの集団感染が起こる原因の1つは、無症状の感染者によるウイルスの拡散だ。医療機関では新型コロナ以外の患者を幅広く受け入れているが、その中に無症状の感染者が含まれているケースがある。また、手術や内視鏡検査、病理検査などを通じて、医師や看

2月1日までの1週間だけで罹病者数は400万人増え、今シーズンの罹病者は合計で2200万人。死者は1万2000人――。これは、今世界を震撼させているコロナウイルス肺炎の話だと思われるだろうか。いや、そうではない。実は聞き慣れた病気、「インフルエンザ」のアメリカでの現状である。 アメリカでは、1月半ばになって急にインフルエンザが猛威を振るい始めた。コロナウイルス肺炎の死者が1000人を超えたことでわれわれはパニックに陥っているのだが、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているのだ。新奇な病気に目を奪われているうちに、足をすくわれたような寒気がしないだろうか。 死亡者数は1万2000～3万人と推定 アメリカ疾病対策センター（CDC）は、昨年10月1日以降2月1日までの間に、アメリカ国内で合計2200万～3100万人がインフルエンザにかかり、来院は1000

私はそのすぐあとにアメリカに行ったのですが、現地の友人たちが、この試合で敗れたセリーナ選手の態度、発言について熱心に論じていたので驚きました。 ご存じの方も多いとは思いますが、あらためて簡単に問題の概要を紹介しますと、大坂なおみとの試合中、主審はセリーナ選手に対して3回の警告を行いました。1つ目はコーチング（コーチが観客席から選手へ手でサインを送ることは禁止されている）について、2つ目はラケットを壊したことで、これらによりセリーナはポイントを失いました。 このあとセリーナ選手は主審に「あなたは私のポイントを盗んだ。泥棒だ」と言ったことが「暴言」と判断され、それが3つ目の警告となり、ゲームペナルティを受け、大坂に1ゲーム加算されました（上記の3つの行為に対して全米テニス協会は後にセリーナ選手に1万7000ドルの罰金を科すと発表）。表彰式では観客がブーイングをして騒然となり、セリーナ選手が却っ

東洋経済オンラインで貧困に喘ぐ女性の現実を連載するノンフィクションライターの中村淳彦氏と「貧困報道」は問題だらけだを連載するルポライターの鈴木大介氏。この2人が、性産業の問題から教育・福祉・介護の悲惨な状況、日本社会の構造的問題にいたるまで、計12時間にわたる対談を行った。その全容は8月10日刊行の『貧困とセックス』（イースト新書）に収められているが、ここでは前後編に分けて、そのうちのエッセンスを紹介する。今回は、その前編。 親世帯の収入が下落し、学費は高騰している 中村：僕は「裸の女性たちは社会を映した鏡」だと思って日々取材しているけど、それを痛切に感じたのは大学奨学金問題。いくら話を聞いても家庭に問題があるわけではなく、本人の性格も普通のいい子。裸になってリスクが高い仕事をする理由がないわけ。彼女たちから奨学金という言葉がたまに出てきて、若者の貧困問題だったと気づいたのは2011年くら

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介護事業で最大手、ニチイ学館が今期業績予想を大幅に下方修正した。11月10日に発表した2016年3月期の連結決算予想によると、通期の経常利益は、従来の61億円の黒字から、24億円の赤字へと転落する。同社の連結経常赤字は、2001年3月期以来、何と15年ぶりのことである。 中国事業の本格稼働遅れの影響もあるが、最大の要因は、人手不足による、主力である介護事業の不振だ。高齢化によって介護需要の増加が続く中、今期は介護人材の不足によって利用者数の減少が続くという、異例の事態となっていた。今年4月、支店体制の見直しによる人材確保策を打ったが、その効果発現が想定より遅れたため、今回の下方修正につながった。 人手不足は業界全体の課題になっている。が、上場企業の介護事業大手で赤字転落となるのは、ニチイ学館だけ。なぜ同社だけがここまで厳しいのだろうか。 訪問介護が主力ゆえのハンデ 一つの理由は、他社が有料

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