働く人が自ら出資し、運営にも携わる「協同労働」という新たな働き方が実現しようとしている。協同労働を可能にする法案が、２６日召集の臨時国会で成立する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めも相次ぐ中、労働者が自ら仕事を創り、生き生きと働ける新たな選択肢として注目されそうだ。（坂田奈央、石川智規） 協同労働の考え方は、現代社会で働く多くの人たちが、意欲や能力に見合った就労の機会を与えられず、失職する恐怖や疎外感にも悩まされているという問題意識に根ざしている。地域社会の要望に沿った、やりがいを感じられる仕事を住民が自ら創り、主体的に働ける仕組みとして、協同労働が考え出された。 協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた労働者協同組合法案が、与野党全党・全会派の賛同による議員立法として、先の通常国会に提出された。臨時国会で審議されれば、全会一致で成立する見通しだ。

「フラットな対話」と称するコミュニケーションに隠された「暴力」を考える それ、本当に「フェア」ですか？ 主張する力を奪われる おれじゃない、と与田正は言っただろうか。／しかし、やったのにやってないと言うのが、与田正なのだ。（今村夏子「嘘の道」、『群像』2020年10月号 63頁） 今村夏子が先日発表した「嘘の道」は、街中の人々から不当に実際以上に嘘つきだと見なされている与田正という少年を物語の中心に据えた短編だ。この物語では、やがて重大な事件が起き、与田正がその実行者であるという噂が流れるようになる。読者はその流れを彼の無実を知りながら読み進めるのだが、そこで現れるのが上に引用した語りだ。 「やったのにやってないと言うのが、与田正なのだ。」 これは、街の人々の（偏った）認識を表す一文である。そのような認識を街の人々が共有する限り、与田正が「やっていない」といくら言っても、それは自動的に嘘と

2000年、バブルがはじけ切って就職氷河期が始まった頃。 ぼくは大学生をやっていた。 就職協定というものがあって、学生は就職活動するのは4年生、関西では4回生と呼んだけど、になってからね、と言われていたのが突然、ぼくが3回生になった途端、はい今から就職活動です！と叫ばれて、何かその真似ごとみたいなのはしたけれど、そもそも求人は少ないし、その少ない求人の中でたいしてやる気のない学生を採用するような会社はもちろんないし、結果ぼくはスムーズにニートになることに。 しかし、大学卒業直後のニートとは大学時代のゴロゴロした生活から大学を抜いたものでしかなくて、ぼくの大学生活とは本と漫画と麻雀とバンドとバイトと単位でできていたから、バンドもバイトも辞めたぼくは、仕事もないんだからバイトは続けろよとはすごく思うのだけれど上手いことできているのかどうか卒業を控えて家族経営だったバイト先が家族ごと夜逃げして潰

安倍と目も合わせようとしなかった 9月14日午後、グランドプリンスホテル新高輪の大宴会場で開かれた自民党の両院議員総会。事前の予想通り大差で新総裁に選出された菅義偉は、緊張した面持ちで壇上に上がり、短い挨拶を行った。 「新総裁に選出をいただきました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます」 冒頭、会場に向かって頭を下げた菅が、次に口にしたのは首相・安倍晋三への感謝の言葉だった。 「自民党総裁として約8年、総理大臣として7年8カ月にわたって日本のリーダーとして国家国民のために大変なご尽力をいただきました安倍総理に心から感謝を申し上げます」 だがこう述べた菅は、斜め後ろに座っていた安倍本人を一瞥すらせず、安倍に背を向けたまま会場に向かって深々と頭を下げた。続いて「一緒に万雷の拍手を安倍総理にお願いします」と述べると、ようやく体を横に向けて拍手をしたが、その間、互いに目を合わせようとも

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９月24日、警察署でナオキに接見した　９月24日、前日に性犯罪で逮捕された元ヒステリックブルーのナオキに接見した。逮捕翌日に接見に行ったので本人は驚いていたが、そんなことより今回の逮捕には私の方が驚いた。割としっかりした男なので、もう更生は大丈夫と思っていたからだ。それを話すと、彼は「自分自身ももう大丈夫と思っていたんですけどねえ」と言った。 彼は前の性犯罪で懲役12年の実刑を受け、服役中に性犯罪の治療プログラムを受講。更生することにそれなりの自信を持っていた。自分の更生の意志を社会に示そうと思って出所前に『創』2016年８月号に手記も発表した。そうした経緯については下記の記事をご覧いただきたい。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20160706-00059689/ 元ヒステリックブルーのナオキが出所を前に獄中12年の心情と事

ミュージックビデオの監督など、あらゆる形で音楽に関わる映像作家たちに注目するこの連載。今回はMV監督ではなく、博報堂ケトルのプラナーとして広告の企画などを立案している北野篤に話を聞いた。 ハロー！プロジェクトを中心としたさまざまなMVの企画に携わっている北野。最近では特に、彼が手がけたBEYOOOOONDSのMVが次々に話題となり、プラナーという裏方の仕事でありながら確かな存在感を示している。 この記事では、音楽漬けだったという少年時代から、CDショップでのアルバイトを経て現在に至るまでの彼のエピソードを公開。さらに、これまで手がけたMVの制作の裏側や、彼の持つ企画の源流などについて語ってもらった。 取材・文 / 土屋恵介 撮影 / 梅原渉 「端っこのものが好き」な音楽趣味の遍歴僕は博報堂ケトルでプラナーという肩書きで仕事をしていて、監督ではないのでこの連載に出られているほかの方たちとはち

日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。 ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。 これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。 価

著名ジャーナリストに批判　トランプ氏発言、半年間報じず―米 2020年09月10日16時38分 【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスの脅威を認識しつつ「軽く見せたかった」と意図的に過小評価したことを認めた問題で、トランプ氏にインタビューした著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏に対し９日、一部で批判が相次いだ。ウイルスの危険性に関する重要な情報を本の出版まで半年間報じなかったという理由からだ。 コロナ脅威「軽く見せたかった」　トランプ氏、米紙音声公開で ウッドワード氏は１９７０年代にウォーターゲート事件をめぐるスクープでニクソン大統領を退陣に追い込んだ米国を代表するジャーナリスト。フロリダ州の地方テレビ局司会者のジョン・アルバ氏はツイッターで「選挙の流れを劇的に変えるかもしれない情報を本の販売促進のためにとどめておいたのは、ジャーナリズムの世界で偶像視される人物の行為で

安倍政権を支えた「言論文化」 2020年8月28日、2012年12月に政権を民主党から奪還した自民党政権において、一貫して自民党の総裁、そして内閣総理大臣を務めた安倍晋三首相が辞任を表明しました。 安倍が首相を務めている間、雇用指標や株価などは上昇を続けましたが、他方で森友学園・加計学園問題に代表されるような身内への利益誘導や、「悪夢の（ような）民主党政権」を連呼することによって自分の正当性を担保するような姿勢、そして主要閣僚の、とりわけ「森友（モリ）・加計（カケ）」問題以降に顕在化した記者や市民を見下すような態度などが批判されてきました。 さらに言うと、安倍政権においては、稲田朋美が防衛大臣を辞任するきっかけとなった防衛省の日報問題や、厚生労働省における障碍者雇用の「水増し」問題、そして利益誘導が指摘されていた「桜を見る会」をめぐる公文書の取り扱いなどといった、政権運営の根本に関わる問題

インターネット上の掲示板「闇の職業安定所」で知り合った3人の男が、金ほしさに1人の女性の命を無惨に奪った「名古屋闇サイト殺人事件」。 ドキュメンタリーとドラマで事件の真相に迫る映画『おかえり　ただいま』（制作：東海テレビ）が9月19日から東京・ポレポレ東中野のほか、全国で順次公開される。 監督・脚本を手がけた齊藤潤一監督（東海テレビ）に話を聞いた。（編集部・吉田緑） ●「名古屋闇サイト殺人事件」とは 事件が起きたのは、2007年8月24日。帰宅途中の磯谷利恵さん（当時31歳）が愛知県名古屋市の路上を歩いていたところ、3人の男に車で拉致され、金品を奪われたうえにハンマーで殴られるなどして殺害された。遺体は山中に遺棄された。 『おかえり　ただいま』（C）東海テレビ放送 加害者3人はインターネット上の掲示板「闇の職業安定所」で知り合い、強盗の計画を立て、ターゲットは「若くて貯金をしていそうな地味

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安倍首相が辞任を表明した。憲政史上最長の連続在任期間2799日を含むおよそ9年の足跡について、明治学院大学社会学部教授の石原俊氏がふり返る。 ｢断腸の思い｣は率直な心境の吐露 筆者は、安倍首相は自身の言葉通り｢断腸の思い｣で辞任したと受けとめている。 安倍政権には功罪両面あると考えるが、第二次政権下で進行した、自由民主主義の根幹をなす法治（法による支配）の軽視、公文書改ざんや統計不正に代表される官僚制の劣化などには、強い遺憾の意をもつ。 だが、安倍氏の心境は、筆者には｢同意｣はできなくとも、｢理解｣はできなくもない。 安倍首相の辞任記者会見は、メモこそ準備されていたものの、いつもの（透明のガラス板に原稿を投影する）プロンプターを用いずに行われた。 また、記者からの質疑でも、事前に想定されていなかった質問に対し、安倍氏は考えをめぐらせつつ、応答しようとする姿勢を見せていた。 北朝鮮による拉致

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NHK広島放送局が企画し、現在も進行中の「1945ひろしまタイムライン」に対する批判が噴出しています。この企画は「75年前のひろしまにSNSがあったら」という仮想のもと、Twitterで現在の日時に合わせて3人の（架空の）人物のツイートが流されているものです。このツイートを読んだ人は、まるで現在、自分も1945年のひろしまに住む人たちと同じ時間を過ごしているようなヴァーチャルな経験を通じて、主に原爆投下を中心とした「過去に存在した人々」の生をリアリティを持って感じることができます。つまり、この企画で発信されたツイート群は、当事者の経験を「当事者でない人」に生々しく追体験させようとします。 この企画で気をつけなければならない点は、以下の三つです。 (1)フィクションであること 3人の人物にはモデルがいますし、当時の日記等の資料を用いて、1945年を生きたかれらの生の言葉を元にしています。他方

介護事業所のうち7割近くで介護職員が不足していることが、財団法人が昨年度行った調査で分かりました。比較が可能な平成19年度以降では最悪となっています。 それによりますと、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7％に上りました。 比較が可能な今の形で質問を始めた平成19年度以降では、最悪の状況となりました。 理由として9割が「採用が困難」と回答し、「同業他社との人材獲得競争が激しい」とか「ほかの産業に比べて労働条件がよくない」という声が多く上がりました。 一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より4ポイント増え、全体の6.6％となりました。 介護現場では新型コロナウイルスをめぐる高齢者の感染防止対策などで業務の増加が予想されていて、人材の確保は引き続き大きな課題となっています。

仕事で県庁まで。夜勤明けで自宅へ。あるいは、恋人の見送りにー。75年前も、いまと同じ日常がありました。ささやかな暮らしを営む中で、もし突然命を奪われたら。そして、その事実が語り継がれることなく風化してしまい、誰が犠牲になったかすらわからなくなってしまったら…。昭和20年8月、終戦の1週間前に福岡県の小さな村で起きたある事件。公の記録が残っていない中で調査を続ける男性は、犠牲者の「名前」にこだわりながら、何が起きたのかを明らかにしようとしていました。 （福岡放送局記者 松木遥希子） アメリカ軍の戦闘機に取り付けられたガンカメラの映像です。画面中央の走行中の電車に向かっておびただしい数の銃弾が降り注いでいます。 アメリカ軍は、軍の司令部だけでなく輸送ラインや工場も主要な攻撃目標とし、終戦末期のこの時期には、町や村の民間施設にも攻撃が広がっていました。 昭和20年8月8日、午前11時半ごろ、筑紫

クラスに１人は「ひまわり学級」の子がいた。いつも教室の後ろの掃除用具入れに上って犬の鳴きまねをしたり、机の上に立って踊ったりしていた。班対抗百ます計算レースでも、その子が入っている班はいつもビリだった。宿泊研修の沢登りでは、その子を含めた私の班は、目標時間から１時間遅れてゴールした。水が怖いと泣き喚く彼女を必死でなだめるが、ただ足をジタバタさせるばかり。周りに頼れる人は誰もおらず、私もパニックになったのを覚えている。しかし、彼女の気持ちを想像すると決して酷いことは言えなかった。彼女について何も説明はなかったが、ただ彼女が自分の意思でそれをしているのでは無いことは見て明らかだったからだ。もし私があの子だったら、酷いこと言われたら、きっと「なんで？」って思うだろうな。さみしいだろうな。ただその意識だけは持ち続けていたように思う。 https://www.mext.go.jp/a_menu/sh

広島に原爆が投下された直後に、放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと訴えた原告の住民全員を、広島地方裁判所が被爆者と認めた判決について、政府は控訴する方向で、広島県、広島市と詰めの協議を進めています。加藤厚生労働大臣は、控訴期限を12日に控え、ギリギリまで協議を行う考えを示しました。 原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族、合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は先月29日、全員を被爆者と認め、広島市や広島県に対し被爆者健康手帳を交付するよう命じました。 広島県と広島市は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたとして、控訴することに消極的な意向を厚生労働省に伝えています。 こうした中で政府は、控訴期限を12日に控え「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして、控訴する方