朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事　菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補（その後当選）の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大き

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怒らないで聴いてほしいんですけど、メディアも皆さんも本当に五輪に反対していたのかな？と考えてしまいます。 五輪を巡る反対の動きはまるで、太ったYoutuberがやるダイエット企画のエクササイズ動画を見て、視聴者が有酸素運動がいいのか筋トレがいいのかを争ってる様に感じます。 皆さんも分かってる様に、ダイエットしようと思ったら普段の食生活の方をまず考え直す必要がありますよね。エクササイズは大事だけど、好きなものを食べてたら痩せないじゃないって話になります。 五輪反対を巡る運動は、誰も普段の食事を気にしてないように思えるんです。 五輪にとっての普段の食事とはなんでしょうか。 普段から人流を増やすような興業が、どの程度行われているか？という事だと思うのです。 最初の緊急事態前後の最も感染拡大がたいしたことない時期に中断しただけで、プロ野球もプロサッカーも毎日のように試合をしています。 ドームには1

グループホームから別の場所に移るため搬送される入居者＝大阪市城東区で2021年5月1日午後2時、猪飼健史撮影 新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るった2021年4月、大阪市城東区内のグループホームでクラスター（感染者集団）が発生した。病床逼迫（ひっぱく）ですぐには受け入れ先の病院が見つからず、職員の離職で対応も遅れた。追い込まれた運営会社は入居者の家族の了解を得ずに施設の「休止」を通知し、入居者の引き取りを求める異常な展開に。最終的に入居者9人中7人が感染し、2人が転居後に死亡した。1人の職員の感染からわずか4日後、施設は「崩壊」した。 一方的な「休止」宣告 このグループホームは、住宅街の築40年を超えるマンション内にある。東大阪市の女性（47）は4月24日、入居していた80代の母が感染したことを施設からの電話で知らされた。22日に職員1人の感染が分かり、入居者の検査を行ったところ、

なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門

セクハラで懲戒処分を受けた。 会社の人事サイトにも名前が載って晒し者にされた。おかげで居場所がない。 おれはいま45歳独身、係長クラス。訴えてきた相手は26歳の非正規バイト社員だった。 おれがその子とLINEとかしてたんだけど、休日一緒に映画に行こうと声かけたところで訴えられた。 聞いて欲しいのは、俺にも言い分があるってこと。 その子はLINEしてる時は別に嫌がってるそぶりは見せなかったし、むしろ積極的に自分の話をしてるようにも見えたんだ。 おれだって嫌がってる相手に無理に話をしようとは思わない。 でも、好きな作品を言ったら「わかります！私もすきです！XXXっていいですよね」みたいなテンション高めの返事が来たんだよ。 ※なんでLINE知ってるかは、最初は会社の趣味のつながりのグループで何人か一緒で、そこからサシで会話始めたのがきっかけ。 そんなこともあって、お！？これは話にのってきてる？な

ＬＧＢＴ法案を推進する自民党の稲田朋美前幹事長代行（中央）に対する風当たりは強い＝２４日午後、自民党本部（松本健吾撮影）自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。 「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１９日、国会内で開かれた選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の会合で講演し、自民党の現状について警鐘を鳴らした。会合ではＬＧＢＴ法

90年代前半、講談社から出版されていた『Mr.マガジン』という漫画雑誌で『ピカイチ』(原作・木内一雅、作画・三山のぼる)という作品が連載されていた。ストーリーの細部は忘れてしまったが、以下のようなエピソードが有った。 ＝　ここから粗筋　＝ 主人公は中間材となる工業部品を製造する工場に勤務しているが、工場の従業員たちは「自分たちの仕事は取るに足りない、価値の無い仕事」と考えて意欲を失っていた。それを見かねた主人公は、彼らを大人の見学旅行へ連れ出す。 主人公が労働者たちを連れて行った先は、彼らが製造した中間材部品が、新幹線を始めとする鉄道車両に使用されて組み立てられる工場であった。 彼らが従事する工業部品製造の仕事は、華々しさとは無縁で地味な仕事かもしれないが、もしも部品の性能に問題が有れば、事故の発生などにも繋がりかねない。 彼らの部品が使われている鉄道だけでなく、我々の社会が滞りなく機能す

女子テニスの大坂なおみ（日清食品）が27日、パリで30日に開幕する四大大会、全仏オープンで記者会見に応じない意向を自身のツイッターで明らかにした。「これまで記者会見に参加したり見たりし、アスリートの心の健康状態が無視されていると感じていた。自分を疑うような人の前には出たくない」と訴えた。 大坂なおみは？　米メディアがスポーツ選手長者番付を発表 ツアー大会などで選手は試合後にインタビューや記者会見に応じる。「何度も同じ質問をされ、疑念を抱く質問も多い」と精神的な負担を強調。テニスでは会見を拒否すると罰金が通例で「“会見するか、さもなくば罰金だ”と言う統括組織は、選手の心の健康状態を無視している」と非難した。

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もう何年前になるだろうか…知り合いの樋口景一さんという電通のクリエイターの方と世田谷公園で春夏秋冬と４度対談したことがある。（その後、対談は本になって出版された。『公園対談』（廣済堂出版 2016）） １回目は確か、オリンピックの東京招致が決まった頃で街中に横断幕が掲げられていた。「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」というキャッチコピーというかスローガンへの違和感について、「本来は、スポーツがニッポンに何をしてくれるのかではなく、スポーツの発展のために何が出来るのかを考えるべきなんじゃないか？」と僕が話すと、彼は「その通り。だからこそ今度のオリンピックが日本にスポーツを文化として定着させるラストチャンスだと考えているんです」と話された。頑張って欲しいなぁと思う半面、無理なんじゃないかなと思う気持ちのほうが強かった。今彼がどのようなポジションでこのオリンピックに関わられているのかは分からな

フェミニズムにそうやってラベリングして憂さを晴らしても、弱者男性当事者のおかれてる立場や抱えてる課題は何も良くならないでしょ。 個人のもつ色々な属性の複合的効果によって社会的な強さ／弱さの立場（スタンドポイント）が決まるというインターセクショナリティ論は、フェミニズムの内側から出てきたものだよ。そもそもフェミの内部にも人種問題とか経済階級問題とかがあって、フェミニズム自身もそれと向き合う理論的必要性があった。さまざまな権力関係のなかで相対的に他の男性や女性より弱い立場にいる男性は当然いるし、そのことを否定するフェミニストはほぼいない。いるとしたら、それは背景となる理論的裏付けを持たずに男性への憎悪を募らせたミサンドリストで、そういう人はフェミではないし、フェミの代表として語ってほしくもない。 多くのフェミニストは「弱者男性なんかいない」なんて思っていない。でも「男性は（学歴や所得やコミュニ

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低い水準です」（厚生労働省関係

入所者と職員133人が新型コロナに感染し、入所者25人が死亡した神戸市の介護老人保健施設の職員がNHKの取材に応じ「施設では酸素投与と点滴しかできず、何度も救急要請をしたが受け入れ先がなく、次々に亡くなっていった」と実態を語りました。 神戸市長田区の介護老人保健施設「サニーヒル」ではことし4月、新型コロナのクラスターが発生し、今月7日までの25日間に入所者97人と職員36人の合わせて133人が感染、これまでに入所者25人が死亡しました。 この施設の男性職員が、施設でのクラスターの実態を知ってほしいとNHKの取材に応じました。 職員は、施設内で急速に感染が広がった背景について「自分のいるフロアは認知症の方ばかりで、マスクを着けてくださいと言っても、ものの数秒で外されてしまう。ひとりで歩ける入所者が感染したら収まりがつかないと予測していたが、歩いてほかの入所者に近づき、次々と陽性となってクラス

15年ほど前の私は、当時はてなダイアリー界隈で流行していた「非モテ論壇」の一員だった。「スクールカースト」をはてなキーワードに登録した人間だと言えば、伝わる人には伝わるのかも知れない*1。 最近流行の弱者男性論の内容は、当時の非モテ論と重なる部分が非常に多い。焼き直しと言ってもいい。唯一違うのは、当時の非モテ論壇では現在弱者男性の定義のひとつとされている「経済力」が完全に無視されていたことだ。 当時の非モテ論者は20代の若者がほとんどで、半分くらいは学生だった。この年代の若者にとってモテと経済力はほとんど相関がなく、モテを左右するのは主に容姿やコミュニケーション能力やサークル内での立場等、要は「異性にとっていかにイケている存在か」という「恋愛規範」にいかに乗れているかという部分で勝敗のほとんどが決する。当時の非モテ論壇で経済力が全く重視されていなかったのは、論者の若さに拠る部分が大きかった

追記: blogでやれ派がいらっしゃるようなので https://yatimasan.hatenablog.com/entry/2021/05/06/133616 X 党派問わず論拠や目的変数としてよく引用されるものを便宜上ここに配置 X-1 男女の自殺率の比較 X-2 男女の生涯未婚率の比較 X-3 結婚相談所やマッチングサービスにおけるマッチング成立の影響変数 X-4 国家間比較や年代比較における、男女平等指数と生涯未婚率男女差・自殺率差の相関性 X-5 男女・雌雄の生物学的差異や進化論的考察 X-6 社会的な「男らしさ」規範の存在 X-7 養育権の取りやすさにおける男女の偏り、シングルマザーとシングルファザーの数の差 X-8 男女の自殺未遂率の比較 X-9 出生率、出生率への影響変数としての男女平等指数、出生率の国家間比較 X-10 男女平等指数自体の統計的問題点の指摘 X-11 幸

3度目の緊急事態宣言発出から1週間が経過した。全国で感染者増のトレンドは衰えない中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長の尾身茂氏は28日、東京五輪について「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言して再び注目を集めた。 「宣言の後」はどうなるのか、「マスクを外せる日」について尾身氏に訊いた。（インタビューは4月26日に行われた） 道徳的な目線での「もう一回頑張りましょう」が心に響かない ——宣言発出が決まる当日の未明、人気バンドRADWIMPSの野田洋次郎さんが「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」とネットに投稿して12万件以上の「いいね」がついた。自粛、GoTo、医療体制など1年間のさまざまな施策の検証もなく納得できない、という指摘だった。 尾身　たしかに、医療や保健所といった現場の人々、そして国民の皆様の努力でここまで持ちこたえてきたものの、多くの

「枝野幸男内閣」の波紋 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。 〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉（産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より） 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイ