8万円を超える「カセットコンロ」が完売　イワタニはなぜ“極”めたのか：「次の駅まで」に読めるハナシ（1/2 ページ） ホームセンターに足を運ぶと、カセットコンロがズラリと並んでいる。価格を見ると、高いモノは1万円ほどするが、ボリュームゾーンは2000～3000円といったところ。高価格帯の商品は「強風のときでも使える」「火力が強い」などと書かれているが、家で鍋料理をするときに使うのであれば、「2000～3000円のモノで十分でしょ」と思っている人が多そうだ。 「カセットコンロ＝数千円」といった相場観がある中で、岩谷産業（大阪市）は最上位モデルを投入した。商品名は「イワタニカセットフー “極”（きわみ）」で、価格は8万2500円。専用の桐箱は2万7500円なので、セット価格は11万円である。 「な、なぬ？　10万円を超えるだと？　信じられない」「庶民のサラリーマンには関係ないね。高いコンロでも

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

米Appleは9月14日（米国時間）、iOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 13」を発表した。生体認証は従来モデルから引き続き、顔認証の「Face ID」を搭載。カラーバリエーションは5種類。5Gに対応し、デュアルレンズカメラを搭載する。価格は9万8800円から。17日から予約を受け付け、24日に発売する。 SoCは最新の「A15 Bionic」（6コアCPU、4コアGPU、16コアのニューラルエンジン）を採用。ワイヤレス充電「MagSafe」にも対応する。前モデルからバッテリーを強化しており、iPhone 12に比べ2.5時間長く動作するという。防水性能はIP68。

書籍のEC事業を手掛けるMISSION　ROMANTIC（東京都渋谷区）は6月7日、同じ本を読んだユーザーと出会えるマッチングサービス「Chapters書店」を正式リリースした。同社が選んだ4冊の本を、タイトルや著者を隠した上でそれぞれ推薦文を添えて毎月ユーザーに紹介。ユーザーはこのうち1冊を選び、郵送で受け取った後、同じ本を選んだ人とビデオ通話できる。価格は男女同額で月額1980円から。 本は毎月個別に設定するテーマを基に、小説、ノンフィクション、エッセイなどさまざまな分野の文庫本から選出する。ユーザーが誰とマッチングするかは、本を選んだ日付や、ビデオ通話を希望する日にちを基にランダムに決める。 ビデオ通話は1カ月に1回、毎週土、日、月曜日の午後5時から行う。制限時間は1回につき20分で、同性同士での通話も可能。連絡先の交換も認める。月に2回以上行う場合は、追加料金（1回500円から）が

キユーピーの「ゆでたまご」が、なぜ“倍々ゲーム”のように売れているのか：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 2021年のヒット商品ランキングに「ゆでたまご」がランクインする――。このように感じるほど、ものすごい勢いで伸びている商品がある。キユーピー（東京都渋谷区）が販売している「そのままパクっと食べられる ゆでたまご」（実勢価格88円）だ。 「はあ？　そんな商品、食べたことも見たことも聞いたこともないよ」と思われたかもしれないが、ここ数カ月倍々ゲームのように販売数が伸びているのだ。 同社が「ゆでたまご」を販売したのは、20年4月のこと。スーパーやコンビニで販売したところ、月3000個ほど売れた。設備投資などのこともあって、最初はスモールスタートだったものの、販売データをみるとリピーターが増えていることがうかがえたので、同社の担当者は「これはいける！」と判断したそうだ。

このプラットフォームの開設は4日だが、トランプ氏の投稿はそれ以前の日付からあり、遡ると最初の投稿は3月24日になっている。すべてトランプ氏の投稿で、投稿の横にはそれをTwitterとFacebookでシェアするためのボタンとハートボタンが付いているが、ハートをクリックしても赤くなるだけでカウントが表示されるわけではない。 Webサイトにサインアップすると新しい投稿を通知してくれるようだが、投稿したり、コメントをつけたりすることは、今のところできない。 4日の投稿はサイトを紹介する動画で、「沈黙と嘘の時代に自由の指標が生まれる。ドナルド・トランプのデスクから直接提供する自由かつ安全に話し合える場だ」と表示される。途中で映る邸宅は、トランプ氏が1985年に購入したフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴだ。ここからトランプ氏が発信しているということなのだろう。 トランプ氏は在任中、個人の公式Tw

本来は、20歳以上で宇宙渡航に興味がある独身女性を募って審査を行い、3月末にパートナーを決めた上で、デートなどの模様を「前澤友作 真剣お見合いドキュメント～FULL MOON LOVERS～」と題した番組で放送する予定だった。 前澤氏は2023年に民間人初の月周旅行を行う予定。企画の発表時には、AbemaTVが番組公式サイトに「史上初、ハネムーンは月旅行！？」との文言を掲載するなど、番組で選んだパートナーと新婚旅行で月に行くことを示唆していた。 また、同氏は当初、企画の発表に合わせて「ずっと曖昧にしてきた『一人の女性を愛し続ける』ということに、真剣に向き合う良い機会」「宇宙から愛を叫びたい」との前向きなコメントも発表。ネットで話題を呼び、3週間で2万7722人からの応募を集めた。 だが、実際には迷いが生じていたといい、同氏はTwitterで「中途半端な気持ちのまま番組に臨むことは、参加して

Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。 Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表されたもの。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 5月23日以降はAmazonの直販商品だけでなく出品者の商品にもポイントが付くが、その費用は出品者の負担になるとAmazonは説明。ポイント付与分を考慮した価格設定にするよう求めている。出品者の間では「従わざるを得ないが、販売価格を1％上げ

ドワンゴのゲーム事業が売上高900万円、営業赤字が8億600万円――スマホゲーム事業の立ち上げを物語る業績だ。しかし1月～2月末、これまでヒット作を生み出してきたスマホゲーム各社も“冴えない”決算を連発した。 売上高900万円に対し、営業赤字が8億600万円――これは、ドワンゴのゲーム事業（2018年4～12月期）の業績だ。ドワンゴの親会社、カドカワが2月13日に発表した決算説明資料によれば、ドワンゴが昨年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いたという。当初は19年3月期通期で売上高50億円、営業利益25億円を見込んでいたが、「課金要素が少なく当初予算に対して大きなマイナスになった」（同社）としている。 テクテクテクテクは、プレイヤーが現実世界を歩くと、位置情報を基にマップが塗りつぶされていくスマホゲームだ。AR（拡張現実）技術を活用し、巨大化した小林幸子さん

コード決済を中心に増加傾向にある「Pay（ペイ）」。それって本当に“便利”なのでしょうか……？　便利に使う上で知っておいてほしい注意点を簡単にまとめました。【訂正あり】 最近、「Pay（ペイ）」の付く決済サービスが増えています。おととい（2月13日）も、メルカリの売上金をそのまま使える決済サービス「メルペイ（Merpay）」がデビューしました。 →メルカリのスマホ決済「メルペイ」がiOS向けに先行開始　iDで支払い 多くの「Pay」が加盟店側の初期導入コストが少なくてすむ「コード決済」をメインに据える中、メルペイは第1弾として非接触決済（iD）を採用しました。恐らく、普段使いの利便性と加盟店開拓のバランスを取った結果、コンビニエンスストアや大手スーパーを中心に加盟店の多いiDの導入を優先したものと思われます。 しかし、メルペイを含め、はやりの「Pay」（特にコード決済）には、便利に使う上で

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

USENは12月11日、ビジネスマンの帰宅を促す音楽の制作を始めたと発表した。東京芸術大学との共同研究結果を基に、USENが作曲、編曲、収録を行い、来年1月までに発表するとしている。 USENと東京芸大は、900人のオフィスワーカーにWeb上で調査を実施。終業時刻での仕事のはかどり具合などによる、いくつかの状況を想定し、各状況の心理状態を分析した。その上で、得られた心理状態の指標とイメージが合致する楽曲をUSENの制作スタッフが選定。選ばれた楽曲の整合性を、東京芸大が評価・検証した。こうした結果を基に、終業する気分になる楽曲を作成することを目指す。 USENは、2013年からオフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」を提供している。これまでも残業時間を削減するため、終業時間をコメント放送で知らせるアプローチを取り入れていた。 関連記事 「残業するな」「いいから帰れ

スタートトゥデイは4月27日、全身を瞬時に採寸できるスーツ「ZOZOSUIT」の改良版を発表した。当初は、伸縮性のあるセンサーを内蔵する方式を予定していたが、配送が遅れていた。新型のスーツは、注文済みのユーザーへの配送を優先するが、27日時点で注文すると「7月中旬に届く」（同社）という。 新型のZOZOSUITは、全身に施されたドット状のマーカーを、スマホのカメラで360度撮影すると、体型サイズを瞬時に読み取れるという。スキャンした体型は3Dモデル化し、スマホ画面上に表示。指であらゆる角度に動かせ、チェックできるとしている。 ZOZOSUIT（旧型）は当初、2017年11月下旬に配送を始める予定だった。しかし「想像以上の予約があった」として延期し、約2カ月遅れの18年1月に配送開始を発表。「予約数に対して生産数がまだまだ追い付かない状況」とし、届くまでに最長8カ月かかる（1月時点）と説明し

GMOメディアが、10代女子のスマホ広告に関する調査を実施。約7割が記事内の静止画広告を無視していることが分かった。 10代女子の7割弱は「記事内の静止画広告を無視している」――GMOメディアは10月30日、「10代女子のスマホ広告に関する調査」の結果を公開した。10代女子のほとんどが記事広告の意味を知らず、興味のある広告には好意的である人も過半数いることが分かった。 スマホ広告に「嫌な気分」 まず、スマートフォン広告の種類別に接触度を聞いた。「よく目にしていて、クリックしたことがある／（クリックしたことはないが）印象に残っている（合算）」で最も多かったのが、「ゲーム中に表示される、（アイテムやポイントなどの）インセンティブがもらえる広告」（38.1％）。反対に、「よく目にしているが、全て無視している」では「記事／サイトの中の静止画の広告」（66.9％）が最多だった。 スマホ利用中の広告表

クレディセゾンが、女性社員24人によるアイドルグループ「東池袋52」を結成したと発表。「わたしセゾン」でCDデビューするという。 クレジットカード会社のクレディセゾンは5月19日、同社と関係会社で働く女性社員24人がメンバーのアイドルグループ「東池袋52」を結成したと発表した。デビュー曲「わたしセゾン」のPVをWebサイトで先行公開し、5月末以降にテレビ・ラジオCMの放送を始める。 同社によると、ブランディング戦略の一環。「新しいことにチャレンジする」という従業員のイメージを広く普及する狙いがあるという。 グループ名は、クレディセゾンの本社がサンシャイン60（東京・東池袋）にあることに由来。メンバーは本社や関西支社（大阪府大阪市）など、全国10か所の支社で働く社員で、上司や同僚の推薦などによって集めたという。メンバーの年齢は非公開。 デビュー曲「わたしセゾン」は、“勝手にアンサーソング”と