子供を外食に連れていくべきか、否か。日本でも賛否両論あるテーマだろう。フランスの親たちも「子供たちに食事の楽しさを教えたい」気持ちと、「せっかくのディナーを台無しにするかもしれない」リスクとの間で、ジレンマに陥っている。 先日のこと。パートナーの誕生日に、二人で洒落たレストランに出かけた。誰もが控えめな声で話す、ベージュで統一されたシックな空間のなかで、私たちの近くに一組の家族が座っていた。父親、母親、4歳くらいの男の子。時刻は20時15分、明らかに彼らは食事──5〜7皿の提供があるコース──に手をつけはじめたばかり。私には彼らが、まったくもって場違いに思えた。 4歳児にとって、2時間テーブルに座りっぱなしで、生ウニ（たしかに美味しいが）や、リー・ド・ヴォー（註：子牛の胸腺）（これも美味）が次々現れる食事は、退屈の極みではないだろうか。両親はタブレットという名の最終兵器を取り出すと、デザー

──フランスのどちらで生まれ育ったのですか。 フランスの南部にアルビという都市がありますが、そこから車で15分くらいのラバスティード-ガボスという、人口400人ほどの田舎で生まれ育ちましたので、けっこうな田舎者です。 そんな環境でしたので、家族も周りの人も、極東に関する知識はあまりないというか、日本と中国の区別もつかないレベルでした。高校で日本について習ったことはありましたが、本当に関心を持っていたとは言えません。 高校3年生のとき、アルビの書店で『日本語のまねきねこ』という日本語の教科書を見つけ、「面白そうだな」と買いました。最初は独学で、やがて日本の大学で学ぶことになりました。そもそもは日本語という言語に魅力を感じて始めた勉強だったんです。 ──その後、歴史の研究者を志されたわけですが、何か決定的な本との出会いがあったりしたのですか。 いろいろな本を読んで歴史への好奇心が出てきたのです

進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

遅いEVシフトに相次ぐ批判も 2023年5月、英誌「エコノミスト」はトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが電気自動車（EV）へのシフトに出遅れていると指摘した。同誌は取材に応じた環境経営コンサルタント、村沢義久のコメントを掲載している。 「日本のメーカーは、世界で起きていることを見ようとしません。まるで江戸時代の鎖国のようです」 世界最大の自動車メーカーであるトヨタですら、2022年の総販売台数およそ1050万台のうちEVが占めるのは2万4000台ほどに過ぎなかった（対するテスラは130万台）。環境保護NGO「グリーンピース」は、世界トップ10に名を連ねる自動車メーカーのなかで、トヨタ、そしてホンダと日産は脱炭素化の取り組みにおいて最低の部類に入るとランク付けた。

安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた

世界の有力な経済誌のカバーストーリーを簡潔に紹介する連載「Cover to Cover」。今週は、6月3日号の英誌「エコノミスト」の特集を紹介しよう。 表紙に描かれたのは「すべり台」だ。しかし、それは地面に届いていない……。出生率低下がもたらす前途多難な未来を象徴している。 「流動的知性」が失われる… 見出しには大きな文字で「THE BABY-BUST ECONOMY」と書かれた──これは「著しく出生率が低下した経済」という意味だ。

不合理と後退が世界を支配する今、スティーブン・ピンカーのような筋金入りの楽観主義者に賞を授与するのは、カウンターカルチャー的な行為にすら映る。明快かつデータ豊富なエッセイで有名なこのカナダ人の認知心理学者は、スペイン・BBVA財団の「知のフロンティア賞（人文・社会科学部門）」を受賞した。 人類の過去と、とりわけ未来に対する熱いビジョンで知られる彼は、『人はどこまで合理的か』や『21世紀の啓蒙』の著者でもある。ピンカーは、こう話す。 「私が『楽観主義者』と呼ばれていることは、ジャーナリストや知識人がいかに『進歩』というものを理解できなくなっているかを示しています」 なぜ、私たちは人間の進歩を信じられないのか ──知のフロンティア賞を、以前から尊敬しているオーストラリア出身の哲学者、ピーター・シンガーと共に受賞することになりましたね。 ええ、シンガーのことは1981年に『拡大する輪』（未邦訳）

愛車は子供用キックボード 豪ベサングラのガソリンスタンドで、3人が揉めていた。“彼”にランチを買ってあげるのは自分だ、と。隣町ジューニーの駅では、髭をたくわえた男性が声をかけ、彼を家に泊めた。 オーストラリアの裏道沿いにある町々で暮らす人たちが彼に提供しようとするのは、熱いシャワーや暖かいベッドばかりでなく、ビールやハンバーガー、そして心からの、目が潤むほどの会話だった。そのほとんどはグーグル翻訳を介してなされた。 三船涼圭──通称“うに”が、モーターのない子供用のキックボードで約4000キロに及ぶ旅を始めておよそ1ヵ月半（註：3月17日時点）が過ぎた。“うに”の見込みではあと6ヵ月はかかるという。

男女ともに30代半ばになると生殖能力が低下し、子供を持ちにくくなることが知られている。しかし、現代ではより多くの人が高い教育やキャリアを求め、特に女性は結婚や出産を遅らせるようになった。しかし、そうすることで女性の結婚相手としての魅力はどう変化するのか、米ペンシルベニア大学ウォートン校で研究が行われた。 結婚相手としての魅力と生殖能力の関係 米ペンシルベニア大学ウォートン校のコリン・ロー准教授は、新たな研究結果を発表した。そこで導き出されたのは、女性が年齢を重ねても恋愛の相手として魅力的であり続けるには、1歳ごとに年収が7000ドル（約90万円）多くなければいけないということだ。 ビジネス経済学と公共政策の教授であるローは、2つの論文を書き上げている。そこで明らかにされたのは、「受胎資本」という生殖能力の経済的価値だ。また、女性が教育やキャリア形成に時間をかけることで失うものについて考察し

世界のどこよりも急速に高齢化が進む東アジアの国々では、若い世代が減少する一方、70歳を超えても働かざるを得ない人が大勢いる。彼らの厳しい暮らしぶりと高齢者を取り巻く労働市場を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 オオナミ・ヨシヒトの望みはただ一つ、仕事を辞めて疲れ切った体を休めることだった。 だがそうする代わりに、73歳のオオナミは毎日深夜1時半に起床し、車で1時間かけて東京湾に面した青果市場へ向かう。キノコ、ショウガ、サツマイモ、ダイコンなどの野菜を車に積み込む過程で、7キロくらいある箱を持ち上げることもしょっちゅうだ。腰には相当な負担がかかる。 それが終わると、都内を車で走り回り、レストランへの配達をこなす。回るのは1日に多くて10軒ほどだ。 ある朝、彼はクリップボードでその日の注文を確認しつつ、市場をせかせかと歩きながらこう言った。「体がいうことを聞く限り、働き続けなくてはな

アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？　かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書

なぜ人類は古代から戦争中に敵をレイプしてきたのか？　現代でも紛争があるところには、必ずといっていいほどレイプ行為が存在する。その理由を、イスラエル紙「ハアレツ」の考古学記者が歴史から読み解く。 戦争のこととなると、われわれ人間には社会性昆虫との共通点がいっぱいある。両者ともインフラを構築し、「交通規則」に従う。複雑なチームワークに参与し、効率的な分業のために働き手を配置する。 威勢のいい昆虫の兵士は、人間の兵士みたいにおそろしく計算ずくで、残酷なこともある。奇襲し、虐殺し、敵を奴隷にし、縄張りを奪う。 全面戦争に従事するアルゼンチンアリの能力は南米はおろか、たとえば米国カリフォルニア州南部でも確認されている。サンディエゴからほど近いメキシコとの国境線沿いでは毎週、われわれのすぐ足元に、何百万という犠牲者のバラバラ死体が横たわっているのだ。 航空マニアに紹介すべきは、ハチたちの戦争だ。強烈さ

全米で大きな話題となり、2020年に日本でもようやく刊行された小説『パチンコ』。四世代にわたる在日コリアン一家が窮乏や差別に直面し、苦闘する姿を描いた作品だ。 その作品が今度はドラマ化され、Apple TV+で配信されている。海外では高く評価されている一方で、舞台となっている日本ではあまり話題になっていないことを英有力紙の特派員が報じている。その報道の内容を紹介しよう。 差別は今も ミン・ジン・リーのベストセラー小説『パチンコ』のTVドラマ版がイギリスとアメリカで配信されると、たちまち批評家を魅了し、多数の視聴者を獲得した。しかしこのヒット作の背景となっているにもかかわらず、作品がほとんど話題にさえのぼっていない国がひとつだけある。 Apple TV+で配信中のこの8部構成ドラマは、移民ならば誰しも経験することを想起させて終わりではない。日本人の目には、朝鮮半島を植民地支配していた時代の苦

「胸が大きくセクシーすぎる」という理由で、Tiktokから動画を削除された女性の告白が波紋を呼んでいる。 アリアナ・ペレツ(19)は、自身のTiktokアカウントに日常の出来事や、水着を着用した動画を投稿している。 しかしペレツによると、投稿した動画のうち、複数が「疑わしい内容である」という理由から強制的に削除されてしまったという。 納得のいかなかったペレツは、削除された動画を再投稿。すると、Tiktokは理由を明かすことなく彼女のアカウントを削除したのだ。 この衝撃の事実を明かしたペレツの動画には、「あなたはとても美しく、ゴージャスよ」「アリアナ、今の自分を大切に」とファンからの多くの励ましのコメントが寄せられている。 ペレツは「太った身体を検閲するのはやめて」とハッシュタグをつけ、Tiktokの対応に不満を募らせていることを明かした。 この件に関し、Tiktokからのコメントは発表され

ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加

かつては外国人観光客で賑わった京都。地元経済にとって重要な存在を欠くいま、京都の住民は必ずしも「帰ってきてほしい」とは思っていないようだ──英「ガーディアン」紙の特派員ジャスティン・マッカリーがコロナ禍の京都が抱える“複雑な想い”を綴る。 かつての喧騒は何処へ 数年前まで、京都でも有数の人気を誇る寺院に続く坂道は、訪れる人たちの忍耐力を試すものだった。観光バスが到着すると、観光客たちは清水寺へと向かう蛇行した細い道に続々と入り込んでいく。 それはコロナ禍以前の風景だ。いまでは、あたりを飛び交っていた異国語の会話の代わりに修学旅行生のおしゃべりが聞こえる。お土産や和菓子を売る店にはほとんど人がいない。彼らは店が繁盛していたあの頃を思い出しているのだろうか。 京都に訪れる外国人観光客たちは、かつては「地元経済にお金をもたらす」という理由で歓迎されていた。だが文化的なタブーを犯したり、場合によっ

This article is translated from the English original, which appeared in the American Jewish news outlet the Forward. Click here to get the Forward’s free email newsletters delivered to your inbox. 日本のある新聞社のニューヨーク支局で記者として働いてきたので、ヘンリー・キッシンジャーにインタビューすることが定期的にあった。数年ごとに20年近く、日本からやってきた同僚を連れて、パークアベニューにある「キッシンジャー・アソシエイツ」を訪ねたものだった。 キッシンジャーは東アジアの多くの地域でなお賢人にして歴史的重要人物と仰がれており、彼へのインタビューはわが新聞にとって一大事だった。 われわれの質問に

女性が職場で主張したり声を張ったりしたら、「攻撃的」「やかましい」「偉そう」などと批判されやすい。男性の同僚が同じことをしても何も言われないのに、女性はなぜ情熱や自信を見せただけで叩かれるのか。 女性が会議で発言すると… 声の大きな女性であるにもかかわらず、ジュディス・ハウエル（49）は自分の声を聞いてもらうために、とてつもない努力が必要だった。政府のロビイストだったハウエルは、職場でよくこんな経験をしたという。 「信じがたいほど男性優位で、会議で私が発言すると、他の人がまるで自分の意見かのようにそれを話すんです。それで私は少し強引になったり、強く主張したり、話を遮ったりして、怒鳴ることはなくても声を張り上げなければなりませんでした。それを疎ましく思う人もいました」 ハウエルは自分の声が大きいことを明るく認める。「私は男兄弟のなかで育ちました」と太く響く声で言う。「それに幼い頃から歌を習っ

若者は喫煙率の減少に貢献してきたが… アメリカの成人の喫煙率は30年間着実に減少していた。特に2000年以降は着実に低下しており、50年前よりも約66％低くなっていた。しかし、2020年のタバコ販売数は、20年ぶりに増加となった。 この結果とパンデミックの関連性については明らかになっていない。だが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、街角の若者たちに喫煙についてインタビューを行い、その関連性を探っている。というのも、過去20年以上にわたる喫煙率の減少に、最も大きく貢献していたのがその時代の若者たちだったからだ。

オンラインの大手書店の台頭などのため、日本でも「町の本屋さん」がどんどん減っているというニュースが報じられているが、そんな状況は諸外国でも同じようだ。 しかし、フランスでは個人が運営する独立系の書店を「文化的産物」と位置づけ、さらなる保護策を打ち出した、とこれまでの歴史を振り返りながら、米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。 アマゾン配送料たった1セント フランスの新法は、とてもフランスらしい方法で、独立系書店を保護しようとしている。アマゾンなどの大手小売による割引を相殺するため、書籍配送に最低価格を義務付けるというものだ。 フランスでは、書店は必要不可欠な業種だ。少なくとも、フランスで3度目の新型コロナウイルスによるロックダウンが行われた際には、そうとされた。 文化的産物としての独立系書店の保護は、国家の優先事項でもある。1981年に制定された法律では、書籍は一定の価格で販売し、5％以