議論は、AMEDで政府の新しい科学技術プロジェクトを実施するのに必要な基金をつくるため(具体的にはムーンショット型研究開発制度)、現在の中長期目標を一部改正することについてのやりとりでした。
『小保方証言』STAP問題の真相 3月24日 22時57分 先週の金曜日(3月20日)、理化学研究所は小保方晴子元研究員に対して論文投稿に関わる費用約60万円の請求を行うことを発表した。 当初検討するとしていた調査にかかった費用数千万円の請求や、小保方元研究員の刑事告訴については見送ることを決めたという。 STAP細胞の研究不正によって理研が被った損害をこれ以上具体的に確定できないこと、そして小保方元研究員がES細胞を混入させたという証拠がないというのが理由だ。 これで理研としてのSTAP細胞への対応は一応の幕引きとされることとなった。 しかし、1年以上にわたって日本社会を巻き込む形で続いたSTAP細胞問題の真相は、本当に明らかになったのだろうか。 これまでSTAP問題を追い続けてきたNHKの取材班は、小保方晴子元研究員が理研の調査委員会に対して行った証言の内容を入手した。 そこ
STAP細胞の問題で、万能細胞作製の決定的証拠とされた緑色に光り出す細胞について、小保方晴子元研究員が去年11月、STAPと判断するための確認が十分できていなかったという内容の証言を調査委員会にしていたことが分かりました。 緑色に光り出す細胞は、体の細胞が、万能細胞に変わったものだとされ小保方元研究員らが去年1月の記者会見でもSTAP細胞が出来た決定的な証拠だと映像などを発表しました。 これに対して、多くの専門家からは細胞が死んだ時に光る「自家蛍光」という現象でSTAP現象とは関係がないという指摘が出ましたが、小保方元研究員は、4月の記者会見で自家蛍光ではないことを確認していると否定していました。 ところが、NHKが去年11月に小保方元研究委員が調査委員会に証言した内容を入手したところ「自家蛍光なんじゃないかとかそこまで思ってなかった」と話し、委員から「調べれば簡単に分かりますよね」と尋ね
STAP細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子研究員(31)が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが17日、分かった。STAP細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。 小保方氏は7月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで、論文(撤回済み)と同じ手法でSTAP細胞の作製に一人で取り組み、期限の11月末に終了した。 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、STAP細胞は作
新型万能細胞とされる「STAP細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、STAP細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)に出勤。約3カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、STAP細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月7月、英科学誌ネイチャーはSTAP細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは9日、記者会見し、論文に疑念が持たれていることについて謝罪した一方、「STAP細胞は200回以上作製に成功している」と述べました。 これについて、専門家の1人は「手順が踏まれていないなかでは、小保方氏が成功したと言っても科学者の世界では信用できる話ではない」などと指摘しています。 「すべての証拠を示し発表する必要」 日本分子生物学会副理事長で九州大学の中山敬一教授は、小保方リーダーが会見の中で、「STAP細胞の作製に200回以上成功している」と述べたことについて、「作製に成功したと言うには、すべての証拠を示し正確な論文として発表する必要がある。こうした手順が踏まれていないなかでは、小保方氏が成功したと言っても科学者の世界では信用できる話ではない」と指摘しています。 「かなり強引な主張」 研究不正の問題に詳しい大阪大学の
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