総合／ポストドクター賃金補助 中小向けに１人２１０万円 今春開始 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE政府は、大学などでの研究活動の経験がありながら就職難に苦しむ「ポストドクター」の雇用を促すため、中小企業などが資金を出し合って作った研究組合に対する補助制度を今春、創設する。組合が雇用する研究者５人まで、１人あたり最大で２１０万円の賃金を補助。組合参加者の３分の２以上が中小企業の場合は、日本政策金融公庫の低利融資を受けられるようにする。景気後退で企業の研究開発が停滞し、競争力が低下するのを防ぐねらいもある。 ポストドクターは学部卒と比べて初任給が高いうえ、「専門性は高いが柔軟性にかけるとの先入観を持っている企業もある」（文部科学省）ため、就職戦線は厳しさを増している。昨年３月の就職率は６３％と学部卒の９７％を大幅に下回った。就職先も多くは大学の雇用期限のある研究職で、企業への就職は低調だ。 厚生労働省は大学以外での雇用を促すため、中小企業労働力確保法の対象を、政令改正で研究組合にも
