住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5％：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト年内に発行終了する住基カードのサンプル。マイナンバーの個人番号カードと同様、ＩＣチップが付けられている 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率（今年３月末）はわずか５・５％にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ。 西日本新聞が九州７県にアンケートしたところ、直近の普及率は福岡５・２％▽佐賀４・２％▽長崎４・７％▽熊本３・０％▽大分３・８％▽宮崎２０・７％▽鹿児島５・３％。宮崎県が高いのは、宮崎市が住基カードに印鑑登録証の機能を持たせ、市民に利用を促しているためとみられる。 住基カード
