【読売新聞】　秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発

【読売新聞】　盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審

【読売新聞】　創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。 池

【読売新聞】　ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題で、被害を受けた歌手のカウアン・オカモトさん（２７）が８日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。同事務所が７日、性加害の事実

【読売新聞】　ＢＳ番組をインターネット配信するための設備費用の予算化問題で、ガバナンス（組織統治）のあり方が改めて問われているＮＨＫ。それでもなお、稲葉延雄会長は「放送と同様の公共的な役割を果たしていく」とネット事業に前向きだ。時代

【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）（受託収賄容疑で再逮捕）が、ぬいぐるみ製造・販売会社「サン・アロー」（東京）が大会マスコットのぬいぐるみを販売できるよう組織委側に働

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染抑制策を巡り、強制的な行動制限を伴う法整備に慎重な政府と、前向きな専門家や野党の温度差が表面化している。菅首相は、外出や移動を制限する「ロックダウン」（都市封鎖）について、私権制限を伴うことに加

【読売新聞】　和歌山県は１２日、７月１１日～８月１０日に新型コロナウイルスに感染した人のワクチン接種状況を発表した。５６８人のうち４９８人が未接種で、４５人は１回接種、２回接種し終えていたのは２５人だった。県はワクチンに高い予防効果

【読売新聞】　日本たばこ産業（ＪＴ）は３１日、１０月のたばこ税増税に合わせて、計２２４銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。１箱（２０本入り）あたり５０円程度引き上げる。認可されれば、１０月１日から実施する。 紙巻きたばこ「セブ

東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年１２月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるＯＢの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されていた。 同窓会が昨年１２月１５日に発行した機関紙「東京医大同窓会新聞」によると、昨年９月の愛知県支部会総会（名古屋市）で、「大学の明日を語ろう」と題した同大ＯＢの意見交換会があった。同窓会長や副会長、前会長、支部長ら１７人が参加し、機関紙には、そこでかわされた意見などが記事としてまとめられていた。 同大では１９年入試で女子差別などを撤廃した結果、女子が男子の合格率をわずかに上回った。記事では、出席者の発言として「入試がガラス張りになり、女医が６割超になってしまうかもしれない」「女性は出産を機に仕事を減らすこともあり、男性医師１人に対し女医は３人、日本は日本らしく男性医

ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で一部の展示が中止された問題を巡り、愛知県の大村秀章知事は２日の定例記者会見で、先月２５日に展示再開方針を表明した後、県庁などに対する抗議電話が１日約２００件に上っていることを明らかにした。 県によると、抗議電話は開幕直後の８月１週目には１日約２００～４００件寄せられたが、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止されてからは次第に減り、８月中旬以降は約２０～４０件程度で推移していた。 しかし、大村知事が有識者による検証委員会の中間報告を受けて再開方針を表明して以降、県のコールセンターや芸術祭実行委員会事務局などに、再び１１０～２００件前後の電話が寄せられるようになった。大半が抗議の内容だという。 県は弁護士と相談し、通話の最初に音声案内を流したうえで、１回１０分で電話が自動切断されるよう設定しているほか、通話内容を全て録音するなどの対策を

暴走し、歩道に乗り上げて止まったタクシー（１４日午後１０時１８分、名古屋市の金山駅南口で）＝林陽一撮影　１４日午後９時２０分頃、名古屋市熱田区の金山駅南口ロータリーで、タクシーが歩道に乗り上げて通行人を次々とはねた。３０歳代の女性が重傷、２０～６０歳代の男女計６人が軽傷。愛知県警中署はタクシーを運転していた同市中川区の男（７５）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕した。調べに対し「事故の瞬間のことは覚えていない」と話しているという。 現場はＪＲと名鉄、市営地下鉄が乗り入れるターミナル駅の前で、通行人などで混雑していた。目撃者によると、路上ライブの演奏者や周りの人垣にタクシーが突っ込んだ。悲鳴や怒声が上がり、騒然となったという。愛知県津島市、自営業の男性（４５）は、「タクシーが演奏をしていた人にぶつかった後、勢いよくバックしたので、助けに入った人たちもひかれていた」

タイで女子大生が描いたウルトラマンの姿をした仏陀の絵画（オークション出品者提供）　【バンコク＝田原徳容】国民の９割以上が仏教徒のタイで、ウルトラマン姿のブッダを描いた絵が物議を醸している。「仏教を侮辱している」との批判の一方、「表現の自由だ」と擁護する声も上がり、１３日のオークションで２００万バーツ（約７１０万円）で落札された。 絵は、東北部ナコンラチャシマ県の女子大生が描いた。４点あり、９月上旬に県内で展示された。 タイではウルトラマンの人気が高く、インターネットなどで注目を集めたが、文化相や県知事らが苦言を呈し、仏教団体からも「不謹慎だ」などの非難が相次いだ。展示は中止となり、謝罪に追い込まれた女子大生は「ブッダはウルトラマンのような英雄的存在であると伝えたかっただけだ」と語っていた。 この事態に反発した実業家や写真家らが絵画を買い取った。２点がインターネットオークションに出され、もう

東京都足立区の病院で手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われ、東京地裁で無罪判決を受けた被告の男性医師（４３）について、東京地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。被告は手術直後に女性の胸をなめたとして起訴されたが、先月２０日の地裁判決は、病室で被告に胸をなめられたとする女性の証言について「迫真性に富み、一貫性もあるが、麻酔の影響で幻覚を体験した可能性がある」などとし、無罪を言い渡していた。

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。 昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。

医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大（東京）の医学科一般入試の志願者数が、昨年の３分の１程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。 東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員９０人に対し、３８５７人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは２２日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は１５日現在で７００人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。 同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、２０１７、１８年入試の４４人を追加合格とし、今年の入試で定員を４６人に減らしたことも影響しているとみ