秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策~To filter or not to filter~」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年ネット規制法)において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は? NTTコミュニケーションズの北村和広氏(ネットビジネス事業本部担当部長)は、「フィルタリングに対する各社の対策~ISP編~」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
ハイパーネットワーク社会研究所が開催中のワークショップで19日、ヤフーの最高コンプライアンス責任者(CCO)兼法務本部長の別所直哉氏が、同社の違法・有害情報対策について講演した。フィルタリングをはじめとする対策を紹介する一方で、違法・有害情報の判断や削除については「表現の自由に影響しないか」と躊躇することもあると明かした。 別所氏は、違法・有害情報対策の前提として、1)書き込みは防げない、2)何が書かれるかは、書かれるまでわからない、3)国外サーバーからの発信も多く、誰が書いたか簡単に突き止められない、4)コミュニケーション手段の悪用を防ぐには悪人を捕まえるしかない――と説明。ヤフーでは、これらの前提を踏まえた上で対策を進めているとした。 ● 適法な広告の掲載を断るケースも ヤフーが行っている違法・有害情報対策として別所氏は、「情報提供サービスの適正化」「利用者参加型サービスの悪用防止」「
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