メルペイ青柳代表が初めて明かしたメルカリ金融事業構想
金融業界、インターネット業界の双方を知る人材は今でこそ珍しくはない。 だが、今より10年以上前、インターネットの可能性に魅せられ業界の垣根を飛び越えた人物は少ない。 青柳直樹氏。4年間勤務したドイツ証券を飛び出し、まだベンチャーだったGREEに参画。 CFO（最高財務責任者）としてGREEを上場へと導いた後、米サンフランシスコに拠点を置いたGREE InternationalのCEO（最高経営責任者）として、グローバル事業を率いた。 だが、2016年9月にGREE取締役執行役員常務を退任して以降、約1年間、表舞台からは姿を消していた。 2017年11月、フリマアプリを手掛けるメルカリは、金融事業を手掛ける子会社メルペイの設立を発表。招へいした代表取締役の名を見た多くの人は驚いた。 FinTechという、おあつらえ向きな業界に青柳氏は戻ってきた。 メルペイが描く構想を日経FinTechに初め
メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも
メルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。 メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が日経FinTechの取材で明らかにした。仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。 メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破した。
仮想通貨の勧誘セミナーに潜入して驚愕した
半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不
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