金融界が期待するブロックチェーン技術 米国で「夢と現実の差」露呈
３月２７日、米金融業界では、仮想通貨それ自体よりも土台となるブロックチェーン技術に対する期待が高い。しかし同技術を活用する世界的なプロジェクトがここにきて相次いで棚上げされ、夢と現実のかい離が露呈している。写真は２０１５年撮影（２０１８年 ロイター/Sigtryggur Ari） 米金融業界では、仮想通貨それ自体よりも土台となるブロックチェーン技術に対する期待が高い。しかし同技術を活用する世界的なプロジェクトがここにきて相次いで棚上げされ、夢と現実のかい離が露呈している。 ロイターの取材によると、棚上げされた中にはデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（ＤＴＣＣ）、ＢＮＰパリバ、ＳＩＸグループがそれぞれ主導したプロジェクトが含まれる。 金融業界では、ブロックチェーンが既存のインフラに取って代わり、証券や支払いの処理が迅速化、低コスト化するとの期待が高く、数年前に試験
アジアで急成長するフィンテックと日本の役割
＜フィンテックで日本は出遅れていると言われるが、各国ともまだまだ混沌としているのが現状で、これから日本が国際標準のイニシアティブを取る可能性は十分にある＞ 先週13～15日にシンガポールで開催されたフィンテックの国際会議「Money 20/20 ASIA」に参加してきました。 日程の関係で、私は後半のみの参加でした。それでも、フィンテックではアジアが一種の主戦場になっていることを痛感させられるイベントでした。 日本についてはここ20年ぐらいの間、いつまでも「モノ作り」にこだわって「ソフトウェア」や「金融」のジャンルでは世界に遅れを取ってきたと言われます。しかし今回のイベントを経験して、日本も依然としてキープレイヤーの1つになる可能性があると感じました。「フィンテック周回遅れ論」というのは、やや印象論が過ぎるのではないでしょうか。 まず、何と言ってもフィンテックの中で大きな位置を占める「支払
ベネズエラ版ビットコイン「ペトロ」は新手の仮想通貨詐欺
2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領 REUTERS/Marco Bello ＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。 発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語
仮想通貨の効果的な対策を見出せない韓国政府
韓国で2018年1月30日から仮想通貨の入出金を取引所と同一銀行の本人確認を行なった口座に制限する取引実名制が導入された。 政府は投機が過熱する仮想通貨対策を検討してきた。取引所を閉鎖する案もあったが、投資家の反発が強く、仮想通貨取引の透明性を高める制度で新規の投機を抑制するにとどめた。青少年や非居住外国人を仮想通貨取引市場から排除し、マネーロンダリングを防止する効果が期待されている。 仮想通貨で大きな収益を得られるという噂がインターネットやSNSで広まって、投資が過熱し、韓国の市場価格が外国相場を上回るキムチプレミアム現象で、ビットコイン価格は韓国時間2017年11月29日には海外相場より17％高い1274万ウォンを記録した。世界相場は国際標準時間28日に1万ドルを超えたが、韓国の買い攻勢が海外相場の上昇に影響を与えたと専門家は分析する。 仮想通貨の取引高は株式市場のコスダックを超える規
ビットコイン暴落は3度来た道
＜ビットコイン1000ドルもあり得るという金融筋もいる一方、仮想通貨の専門家は「いつものパターン」と静観する＞ 仮想通貨市場は続落だ。仮想通貨データサイト、オンチェインFXによれば、1月22日午前のビットコイン相場は1万709ドル、イーサリアムは981ドルだった。どちらも過去24時間以内に8％以上下落したことになる。ほとんどの仮想通貨が下落し、リップルは過去24時間で13％以上も値を下げた。 全体像を捉えるためにオンチェインFXの過去1カ月分のデータを見ると、リップルは477％、ビットコインは85％、イーサリアムは215％、それぞれ上昇している。今回の暴落は短期的な調整だと、多くの専門家が見るのはそのためだ。 米ビットゴーの技術者ジェムソン・ロップは、2010～2017年までの8年間におけるビットコインのボラティリティー（価格変動率）の平均値をツイッターに投稿した。それによれば、1日のボラ
ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ
＜ニューズウィーク日本版1月10日発売号（2018年1月16日号） は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）、アンガス・ディートン（ノーベル賞経済学者）、モーリス・オブストフェルド（IMFチーフエコノミスト）、ローレンス・サマーズ（元米財務長官）、カイフー・リー（グーグル・チャイナ元総裁）、ダニエル・グロー（欧州政策研究センター所長）、エドマンド・フェルプス（ノーベル賞経済学者）らが寄稿するこの特集から、ビットコインのリスクを論じた記事を転載＞ 主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だろう。 ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600％超も上昇した。1ビットコイン（BTC）
ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル」とは
＜クリスマス前に１ドルの壁を突破したリップルの年初来成長率は2万％。投資家が安心感を抱く理由＞ 12月に最高値を付けた後3割値を下げた仮想通貨ビットコインに投資家が不安を募らせるなか、仮想通貨の支持者たちが盛んに勧めるもう一つの通貨がある。リップル社が開発した「リップル（XRP）」だ。 リップルの開発チームが目指しているのは、あらゆる通貨や仮想通貨建ての資金を、ものの数秒で別の通貨に交換すること。海外への送金も数秒で済む。時価総額は430億ドルで、世界第4位の仮想通貨だ。 リップルの価格は12月22日に初めて1ドルの壁を突破して1.37ドルに達した。仮想通貨にとって1ドル超えは意義深い。 12月初めのリップルの価格は0.24ドルだったので、470％上がったことになる。年初には0.006ドルだったので、上昇率は22,700％超となる。 ビットコインやイーサリアム、ライトコイン、ビットコインキ
「ビットコインはバブルじゃない、成長はこれからだ」
＜一時4割値を下げたビットコインについて、一部専門家がバブル崩壊ではないと言い切る根拠は？＞ 仮想通貨ビットコインの価格が暴落した。12月17日に過去最高値となる2万ドルに迫ったが、その後は下落傾向が続き、週間で4割以上も下落した。だが専門家は、これはバブル崩壊とする見方を一蹴する。 米情報サイト、コインデスクの「ビットコイン・プライス・インデックス（BPI）」によれば、ビットコインは12月22日に一時1万1000ドルを割り込み、12月以降で最安値をつけた（23日には一時1万5000ドルを回復した）。 ここ数カ月でビットコインの価格が急騰したことから、今回のような暴落はいつ起きてもおかしくないと市場関係者の大半は予測していたが、「フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）」ではビットコインの信用は揺らがないと、一部の大物専門家は言う。 「今回のような急落は過去にもあった。今振り返れば、それがバブル
ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局が警告
＜ハイリスクのビットコインを買うために自宅を担保に借金をするなんて、シートベルトなしでジェットコースターに乗るようなものだ＞ 仮想通貨「ビットコイン」の価格が年初に1000％超も急騰し、12月10日には世界最大の先物取引所CBOE、年内には世界屈指のデリバティブ取引所運営会社CMEグループが相次いでビットコインの先物取引を始めて権威と信任を与えたことで、ビットコインに新たな投資家が殺到している。なかには、期待先行でかなりのリスクを取っているケースも見られる。 ビットコイン・ブームが本物なのは間違いない。12月7日には、アメリカ最大のビットコイン取引所コインベース（Coinbase）のアプリが、アップルのアップストアでダウンロードランキング1位に輝いた。12月はじめのダウンロード数は57万5000回を超え、アクセス急増のためコインベースではログインやその他の機能の障害が起きた。グーグル検索で
GMOがビットコインの採掘事業に参入。どのくらい儲かるのか試算してみた
＜中国勢が圧倒的強さを誇る市場に勝算はあるのか――現在の価格1万ドルが継続し、開発と運用費が300億円程度になるとして収支はこうなる＞ IT企業のGMOインターネットがビットコインの採掘事業（マイニング）に乗り出す方針を明らかにした。このところビットコインの価格が急騰していることから、投機について話題になることがほとんどだが、マイニングはコツコツとビットコインを採掘して利益を得るという投機とは正反対のビジネス・モデルである。 そもそもマイニングとはどのような事業なのだろうか、そしてこのタイミングでマイニングに参入したGMOに勝算はあるのだろうか。ビットコインを支える裏方ともいえるマイニング事業について探った。 マイナーの仕事はビットコインの取引をウラで支えること よく知られているように、ビットコインはインターネット上で流通する仮想通貨である。ビットコインの最大の特徴は、発行元になる国家や中
1億ドルのビットコインを間違って捨てた男 世界では300億ドル分が紛失
＜ビットコイン価格が遂に1万ドルを超えるのを、複雑な心境で見守るイギリス人男性がいた。4年前に1億ドル相当のビットコインをハードディスクごと捨ててしまったのだ＞ 仮想通貨「ビットコイン」の価格が11月29日、初めて1コイン1万ドルを突破した。市場関係者の多くは、ビットコイン発展の一里塚として祝賀ムードだった。しかしウェールズ在住のジェームズ・ハウエルズ（32）にとって、ビットコインブームはまったく別の意味を持っていた。 ハウエルズは4年前、7500ビットコイン（当時の価格で約400万ドル）が入ったコンピューターのハードディスクをうっかり捨ててしまい、一躍時の人になった。最近のビットコイン価格の急騰で、ハウエルズが失くしたハードディスクの価値は、1億800万ドルに膨らんだ（他の仮想通貨も含む）。 ハードディスクは、今もハウエルズが暮らすニューポート近郊のゴミ処理場のゴミの山の中に埋もれている
ビットコイン取引が多い日本、影響力がないのはなぜか（4者インタビュー）
仮想通貨取引所ビットバンク株式会社代表取締役CEOの廣末紀之 Hisako Kawasaki-Newsweek Japan ＜ニューズウィーク日本版11月14日発売号（2017年11月21日号）は「ビットコイン 可能性と危険性」特集。ただの投機手段でなく、1000種類以上に増殖した仮想通貨を基礎から解説。実は日本は、仮想通貨の取引量で世界でも大きな割合を占める。取引所、監督官庁、金融機関、マイニング業者それぞれの立場から現状と未来を語ってもらったインタビューを、特集から転載＞ 将来は価値取引の基盤に ■廣末紀之（仮想通貨取引所ビットバンク株式会社 代表取締役CEO） ――日本で仮想通貨が注目され、取引量が増えているのはなぜか。 最近で言うと、改正資金決済法によって登録制になった取引所が真っ当な事業として認可され、仮想通貨も支払いの媒体として正式に認められた。仮想通貨を使った新ビジネスも生ま
ビットコインを買った真面目な税理士の末路
＜投資未経験の人がビットコインに投資した。直感的に頭をよぎったのは「繰り返される金融業界のサイン」が点灯したのではないか、ということだ＞ 真面目で仕事に実直な税理士から相談を受けました。「ビットコインに投資しました！ どうしたらいいですか？」。2017年9月8日（金）のことだったと思います。この「どうしたらいい？」という問いに対する答えは、ひとつ――「どうしたいのか？」です。 （参考記事）株初心者必読！ 株式投資を始める前に考えたい５つのこと 繰り返されるサイン？ 念のため、投資経験はあるのかを確認したところ、答えは「NO」でした。株式投資や為替（FX）、投資信託や外貨預金に至るまで「お金を消費以外に使ったことがまったくない」という状況でした。 つまり、彼にとって「人生で最初の投資」というわけです。記念すべき第一歩が、泣く子も黙るビットコイン。急上昇と急下降を繰り返し、まさに盛り上がりの真
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