中国で２０１５年７月９日、人権派の弁護士らが一斉に拘束された「７０９事件」で国家政権転覆罪に問われ、１月末に懲役４年６カ月の実刑判決を受けた王全璋弁護士（４３）と家族が２８日、服役先の山東省臨沂の刑務所で、ほぼ４年ぶりに面会を果たした。 妻の李文足さん（３４）と６歳の息子らが３０分ほど面会。李さんは朝日新聞の取材に「明らかにやせて顔や手が黒ずみ、老けていた。喜んだ表情も見せず、まるで別人、ロボットのようだった」と話し、夫の精神状態を心配した。昼に何を食べたか聞いても覚えていないほど、記憶力も衰えていた。王氏は「よい待遇を受けているので、当局に抗議をしないように。しばらく面会にも来るな」などと語ったという。 王氏は事件で当初に拘束された弁護士らの中で１人だけ、家族や家族が依頼した弁護人と面会できない異常な状態が４年近く続き、当局による虐待などが疑われていた。他の弁護士については国営メディアが

長崎県佐世保市の九十九島水族館海きららに、体長が３７センチで、重さ２キロを超える「巨大イセエビ」が寄贈された。佐賀県の男性が、長崎県の離島、五島列島で釣り上げたという。 釣り上げたのは佐賀県嬉野市の自営業、田中信之さん（４２）。長崎県新上五島町の五島列島の岩場で１日夕、ピンと張った釣り糸に手応えを感じた。最初は仕掛けが海底に引っかかる根掛かりかと思ったが、予想以上の引きに「凶暴なウツボが掛かったのか」とリールを巻き上げた。海面に現れた姿を見て、信じられない思いだったという。 田中さんが釣り上げたのは、仲間の追悼釣り大会でのことだった。自宅に持ち帰り、「何年生きてきたんだろうか？　故人が釣らせてくれたのかもしれないなあ」などと思いを巡らせていると、食べる気が起きない。１晩たっても元気なエビを見て、水族館への寄贈を思い立ったという。「夏休みも近いし、大勢の子どもたちに見てもらいたい」 海きらら

白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている…

新たな地質時代「チバニアン」命名に向け、研究グループが進めていた国際機関への申請ができない事態になっている。反対する男性が、地層がある千葉県市原市の土地の賃借権をとり、申請に必須な「自由な立ち入りの証明」ができないためだ。期限の９月までに提出できないと、国際機関の委員会は審査ができないまま解散、認定の機会を失う。研究グループは「このままでは断念せざるを得ない。二度目のチャンスはない」と危機感を抱いている。 地球は誕生以来、Ｎ極とＳ極の逆転を繰り返してきた。市原市の養老川沿いにある地層「千葉セクション」は、最後に逆転した７７万年前の痕跡が確認できる希少な地層とされる。研究グループは、日本初の国際標準模式地（ＧＳＳＰ）への認定を目指し、科学的価値を審査する国際地質科学連合の委員会が審査している。４段階の審査を経て、認められれば７７万～１２万６千年前の地質時代が「チバニアン（千葉時代）」と名づけ

パリのノートルダム大聖堂の火災をめぐり、仏週刊新聞カナール・アンシェネは２４日、修復工事に携わっていた作業員が現場でたばこを吸ったほか、防火体制も基準を満たしていなかったと伝えた。 同紙によると、仏捜査当局は現場から７本の吸い殻を発見。現場での喫煙は禁止されていたが、当局の調べに、工事会社の一つは、作業員が足場でたばこを吸うことがあったと認めた。 また、文化財保護に関する規則では、２人の警備員が２４時間体制で監視所に詰めるよう定められていたが、実際には１人しかいなかった。勤務時間も午前８時～午後１１時だった。 防火規則に反して電気コードの配線が木造の屋根組み部分を通っていたことも判明。電気がショートした際に燃え移る危険があった。 また、火災当日の１５日夕、最初に鳴ったアラームを受けて、警備員が異常が表示された屋根部分に駆けつけたが、出火は確認されなかった。警備員は、出火場所が誤って表示され

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

韓国統一省は、ソウルから平壌を経て中朝国境を結ぶ鉄道京義線の開城（ケソン）―新義州（シニジュ）間（約４００キロ）や、北朝鮮の東側を走る同東海線の金剛山（クムガンサン）―豆満江（トマンガン）間（約８００キロ）などの現地調査結果を公表した。日本統治時代に造られた橋をそのまま使うなど、設備の老朽化が浮き彫りになった。 公表は３月２９日だが、調査は昨年実施した。調査報告書によると、京義線では建設から７０～１１０年、東海線では６０～１００年経った橋を現在もそのまま使用しており、亀裂や破損を確認した。 列車の運行速度は、京義線が…

韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）

作家　高橋弘希さんの寄稿　朝日新聞には、Ａ賞受賞時にもエッセイを寄稿した。一般の読者は知らぬと思うが、とゆうか私も知らなかったが、Ａ賞を受賞すると各新聞紙へのエッセイ寄稿が慣例である。 しかし「私がＡ賞を受賞して」というテーマで、何紙にもエッセイを書くので、すぐにネタが尽きる。結果として本紙に寄稿したエッセイは「私がＡ賞を受賞して」ではなく「私が竜王を諦めた理由」になってしまい、本紙文化部からは完全にひんしゅくを買ったものと思っていた。 しかしそこは懐の広い本紙である。この度、再びエッセイの依頼がきた。一月初旬の掲載なので、干支（えと）について記せ、あるいは亥（いのしし）年なので猪突（ちょとつ）猛進をテーマにしても可、とのことだ。 亥と言えば、私は過去に秩父で猪鍋（ししなべ）を食べたことがある。豚肉とは違い、脂身に軽さがあり、しかしながら淡泊とも言い難い芳醇（ほうじゅん）な味わいがあり、大

フジテレビは２６日、アニメ「サザエさん」の初期放送作品を動画配信サイトで公開する。１９６９年の放送開始から来年で５０周年となるのを前に、制作会社が保管していたフィルムをデジタル化した。 フジ企業広報室によると、６９～７０年に放送した５０回分を同局の動画配信サービス「ＦＯＤ」とＡｍａｚｏｎ（アマゾン）プライムビデオで有料会員向けに配信する。カツオのテストの答案をめぐる騒動を描く「７５点の天才！」、押し売りが磯野家を訪れる「押売（おしう）りよ　こんにちわ！！」など６９年１０月５日の初回放送分のほか、大山のぶ代さんが演じた初代カツオの声なども楽しめる。 フジの渡辺恒也プロデューサーは「初期の『サザエさん』をデジタル化し、後世に映像遺産として残すことができることを大変うれしく思います。また、貴重な初期作品を再び皆様にご覧いただくことが、アニメ『サザエさん』の歴史を振り返る大きな機会になると期待して

親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし

離婚した後も、「親」であり続けたい――。離婚した父母の一方のみを子どもの親権者とする「単独親権制度」をとる日本で、父母双方が親権をもつ「共同親権制度」の導入をめぐる議論が続いている。東京都内の４０代男性は１０月、妻と親権を争う離婚訴訟で共同親権を求め、最高裁に上告した。「一方の親から親権を奪うのは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」とする異例の主張だ。 「パパーっ」 別居中の妻に付き添われて待ち合わせ場所の駅に現れた小学生と保育園児の息子たちが、男性の姿を見つけて抱きついてくる。月に２回だけ認められた７時間の面会と、年３回の宿泊。男性が一緒に過ごせる時間はわずかだ。 公園で野球や虫捕りをして、上の子が大好きなラーメンを一緒に食べる。ありふれているはずの親子のふれあい。だが、別れの時が近づくと、子どもたちは抱っこをせがんだり、泣き出したり。迎えの妻と去る後ろ姿が、胸を締め付ける。 妻が

カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと１万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性（２７）は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて３月にマイクロＳＤカードを購入した。国内からの出品で、外装には「１２８ＧＢ」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約１９００円。市販のメーカー品だと安くても２千～３千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約２カ月たってからだ。 ５月末から新婚旅行で米ハワ…

国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

インドネシアのジャカルタで開かれているアジアパラ大会の柔道（視覚障害）でイスラム教徒が髪を隠すために頭に巻くヒジャブを取らなかったとして、大会組織委員会が女子５２キロ級のミフタフル・ジャンナー（インドネシア）を失格にした。ミフタフルは９日、記者会見し、「着用禁止のルールは知っていたが、私は私の信条に従った」と話した。 ８日にあった試合の開始直前に、ヒジャブを取るように言われ、失格にされることを選んだという。国際柔道連盟の規則では、布などで頭を覆うことは安全上の理由から禁止されている。２０１２年ロンドン五輪の柔道ではスポーツ仕様のヒジャブの着用が認められたことがあったが、今回のミフタフルは認められなかった。ヒジャブをめぐってはパラに限らず、着用を認められなかった選手が棄権を迫られる事案などが相次いでいる。国際バスケットボール連盟は昨年、着けられるよう規則を変えた。今大会でも車いすバスケの選手

名古屋市教育委員会は５日、勤務先の中学校で現金や楽器、生徒からの徴収金などを盗んだとして、市立守山西中学校の滝本岳教諭（３９）を同日付で懲戒免職処分とし、発表した。被害総額は約８２万円に上るという。 市教委によると、滝本教諭は７月、職員室の金庫から現金約４万円を盗んだとして愛知県警に窃盗容疑で逮捕された。県警の調べに対し、ビデオカメラやトランペット、同僚教諭の現金などを盗んだことも認めて送検されたが、９月に不起訴処分となった。市教委の調査に、他の同僚の現金の窃盗や徴収金の着服も認め、約３６０万円ある借金返済に使ったという。

米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。 航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。 実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直し

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな