高市氏 萩生田氏 小渕氏の政党支部 衆院選直前に業者から寄付 | NHK
今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。 NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣
最高裁判所裁判官の国民審査2021｜経歴と注目裁判での判断｜NHK
「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
