イギリス政府は8日、国内でのロシアの諜報活動への対抗措置としてロシアの駐在武官を国外退去させるほか、ロシアが諜報活動に使っていたとみられる国内の複数の施設を「外交施設」の位置づけから除外すると発表しました。 また、ロシアの外交官の滞在期間を制限するとしています。 今回の措置についてクレバリー内相は「われわれはロシアに対し抑止のための強いメッセージを送るとともに、その諜報機関の能力をさらに低下させる措置をとる」としています。 イギリスでは去年からことしにかけて、ロシアのためにスパイ活動をしていた罪でブルガリア国籍の6人が起訴されたほか、近年、議員へのサイバー攻撃などが相次いでいてイギリス政府はロシアが関与していたという見方を示しています。 イギリス政府は2018年、国内で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受け、ロシアの外交官23人を追放するなどの措置をとり、欧米など各国もそれに続きました
ロシア大統領就任式、対応分かれる 米不参加、EU7カ国出席か 時事通信 外信部2024年05月07日14時29分配信 プーチン・ロシア大統領=4月25日、モスクワ(AFP時事) 【ロンドン、ワシントン時事】7日に行われるプーチン・ロシア大統領の就任式への対応が各国で分かれている。米国務省のミラー報道官は6日の記者会見で、「米国の代表は出席しない」と不参加の意向を示した。一方、欧州ではフランスの駐ロシア大使が出席するほか、ハンガリーやスロバキアも代表を派遣する。 プーチン氏、欧州15カ国で敗北 ロシア大統領選の在外投票 ロイター通信などによると、就任式に英国やドイツ、バルト3国などは欠席する。外交筋によれば、欧州連合(EU)加盟27カ国のうち7カ国が出席する見込みという。EU加盟国のうちハンガリーのオルバン首相はロシアに融和的で、親ロシア姿勢を見せるスロバキアのフィツォ首相も対ウクライナ武器
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。首都キーウで。大統領府提供(2024年4月29日撮影、提供)。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【5月5日 AFP】ロシアは4日までに、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領を指名手配した。これを受けウクライナ政府は、ロシアが「破れかぶれ」になっていることの表れだと一蹴した。 ロシア内務省のサイトの「指名手配」リストに、ゼレンスキー氏の名前が掲載された。「刑法の条文に基づく」ものとしているが、詳細は不明。ロシア当局からのコメントもこれまでのところ得られていない。 ウクライナ外務省は、「ロシアの国家機構とプロパガンダが破れかぶれになり、注目を集めるためのでっち上げに躍起になっている」ことを示すものだと述べた。 ゼレンスキー氏に加
7日に開かれるロシアのプーチン大統領の就任式に韓国の李度勲(イ・ドフン)駐ロシア大使が参加した。多くの自由民主主義陣営国家がプーチン氏の「戴冠式」と呼ばれる今回の就任式にボイコットを決めた中で尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権がこれまで指向してきた「価値外交」の基調とはやや異なる姿勢を見せた決定という指摘が出ている。 韓国外交部が7日に明らかにしたところによると、この日モスクワのクレムリンで行われたプーチン大統領の5期目就任式には韓国政府を代表して李大使が参加した。 ロシア大統領府はこの日、就任式に非友好国を含むすべてのロシア駐在外交公館長を招いたと明らかにした。しかし米国、日本、カナダは早くから不参加を決めた。英国と相当数の欧州連合(EU)加盟国もロシアのウクライナ侵攻を理由に政府代表を送らなかった。これに対しフランス、ハンガリー、スロバキアは就任式に参加した。 韓国外交部当局者は「韓ロ関係を
ロシアの刑務所に収監中のウラジーミル・カラムルザ氏にピュリツァー賞が贈られた/Jean Pierre JANS/REA/Redux アトランタ(CNN) ロシアの著名な人権活動家で、政権への批判的な姿勢でも知られるウラジーミル・カラムルザ氏が、ピュリツァー賞を受賞した。収監されている刑務所の監房で執筆したコラムが対象作品となった。 カラムルザ氏は、ロシアによるウクライナでの戦争を公に批判したとして25年の禁錮刑に服している。この判決は過酷かつ政治的動機に基づくものだとして、国際社会から広く非難された。 ピュリツァー賞は6日に声明を発表し、カラムルザ氏が米紙ワシントン・ポストに寄稿した「情熱的なコラム」で同賞を受賞したと明らかにした。ロシア国内の刑務所からの寄稿は、本人にとって大きなリスクを伴うものだったという。 また記事の内容については、「プーチン大統領が統治するロシアで反体制側に立つとど
卒業式で親パレスチナのデモを行うミシガン大学の学生=4日/Nic Antaya/Getty Images Nic Antaya/Getty Images (CNN) 全米各地で反イスラエルの学生デモが激化するなか、今週末は多くの大学が卒業式を迎えた。デモをめぐる逮捕者は、これまでに計2100人を超えた。 ミシガン大学では4日、デモ隊が短時間ながら卒業式を妨害し、会場から排除された。大学当局者によると逮捕者は出なかった。 バージニア大学の構内では同日午後、警察がデモ隊を排除し、テントを撤去した。CNN提携局のビデオには、暴徒鎮圧用の装備に身を固めた警官らがデモ集団に迫り、さらにテントの列へ向かう場面が映っている。デモ参加者らが警官に拘束される姿も見える。 南カリフォルニア大学は先月、卒業式で総代を務めるイスラム教徒の学生によるスピーチを中止し、さらに卒業式自体の中止を発表していた。大学当局者
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リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のCEO補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学GLOCOM客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
自治体から送られてきた健康被害認定の書類を見つめる遺族=栃木県内で2024年3月10日午後4時、金秀蓮撮影(画像の一部を加工しています) 「(旦那さんの死亡と)ワクチンに関係はありません」。栃木県内に住む60代のミエさん(仮名)は2021年7月、医師にこう告げられた。 夫のコウスケさん(60代、仮名)は前日の午前9時、かかりつけのクリニックで1回目の新型コロナワクチンの接種を受けた。2人の娘を含め家族4人で接種を受けるか話し合った際、コウスケさんは「打つよ。感染しちゃったらダメだからね」と話していた。 接種後、昼過ぎまでは普段と変わらぬ様子だったコウスケさんだが、夕方ごろから体調が急変する。手足がしびれ、夕食時には箸も持てなくなった。 ミエさんがかかりつけの医師に電話をすると、救急車を呼ぶように指示された。体を支えられないと起き上がれなくなったコウスケさんは「元に戻るんかな。このままどうか
敷島製パンは7日、パスコ東京多摩工場で生産した「超熟山型5枚スライス」に、異物(小動物らしきものの一部)が混入したと発表した。異物が混入した商品は回収したが、念のため、同じラインで生産した「超熟山型5枚スライス」「超熟山型6枚スライス」計10万4千個を回収する。商品回収専用フリーダイヤル(0120-001-781、平日9時から17時受付)を設け、購入者に着払いでの返送を呼びかけた。 【写真】小動物が混入…回収対象となった超熟を見分ける方法 敷島製パンによると、5月5日に関東圏の購入者からメールで「パンの中に異物がある。小動物ではないか」といった趣旨の連絡が入った。7日にも別の購入者から同様の趣旨のメールが届いた。小動物は小型のネズミとみられるという。いずれのパンも同じ日にパスコ東京多摩工場で生産されたパンで、両購入者とも食べる前に混入に気付いた。 現在、異物混入により、健康被害の報告は出て
リンク note(ノート) 「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃ならびにnote株式会社を被告とする訴訟の提起のお知らせ|堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi このたび、2023年11月27日付で「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃ならびにnote株式会社を被告として、訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。 今後、訴訟経過ほか本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 記 訴訟を提起した裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所 年月日: 2023年11月27日 訴訟を提起した相手方(被告) 「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃 note株式会社 事件名および請求の趣旨 事件名: 損害賠償等請求事件 請求の趣旨の概要 損害賠償 135 users 13
優れた報道などに贈られるピュリツァー賞にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区の惨状などを伝えた報道が各部門で受賞し、特別賞には「ガザでの戦闘を取材するジャーナリストとメディア関係者」が選ばれました。 優れた報道などに贈られるピュリツァー賞の選考委員会は6日、調査報道や論評など20以上の部門について、ことしの受賞者を発表しました。 このうち、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、特別賞として特定のメディアではなく「ガザでの戦闘を取材するジャーナリストとメディア関係者」が選ばれました。 選考委員会は、危険な状況下でパレスチナの人たちの記事を伝えようとして命を落としたジャーナリストも多く、ガザ地区での取材は勇敢な仕事だとたたえています。 また、ニュース速報写真の部門ではロイター通信が選ばれ、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲襲撃からガザ地区での戦闘への一連
バイデン米大統領は6日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。ホワイトハウスによると、バイデン氏は、イスラエルが計画するパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファへの侵攻について、民間人の安全を確保する具体策がないままの侵攻に反対する「明確な立場」を改めて伝えた。 6日に記者会見したカービー大統領補佐官によると、両氏の協議は約30分間行われた。バイデン氏はラファでの地上作戦に反対する意向を示したうえで、「多くの市民を保護する策を示すまで侵攻を進めるべきではない」と強調。またイスラエル軍がラファ東部の住民に対して避難するよう求めたことについて、その意図の説明も求めた。電話協議は、イスラム組織ハマスによる休戦案の受け入れ表明前に実施された。 イスラエルの後ろ盾となってきたバイデン政権は、ガザの人道状況の悪化に伴い、米国内でも強い批判にさらされている。ラファへの大規模な侵攻で民間人の犠牲がさらに
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