銀座コージーコーナーの店舗には、カトラリー類の有料化を説明する掲示がある＝４月２８日、東京都中央区（日野稚子撮影） プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の施行から１カ月が過ぎた。無償提供される使い捨て前提のプラ製品１２品目について、客への声掛けなど使用の合理化が求められるようになった。プラ製スプーンやフォークなどを有料化した事業者では辞退者が続出している。資源価格上昇を受けて商品価格の値上げが相次ぐが、無償提供品の調達コストも増している。コストダウンの観点からも有料化が広がる可能性がある。 「『有料です』と伝えると、自宅で食べるのか『それなら結構です』と断る方がほとんどです」 ケーキ類やプリンなど洋菓子の製造販売を手掛ける銀座コージーコーナー（東京都中央区）の「銀座１丁目本店」の従業員はこう話す。同社はプラ新法施行日の４月１日、プラ製のスプーンとフォークを１本３円に有料化した。冒頭の店以

経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

世界的な人気をもつキャラクター「ムーミン」の漫画を紹介する「ムーミンコミックス展」が愛媛県美術館（松山市）で開かれ、約２８０点の原画やスケッチ、ドローイングなどが展示されている。作者のトーベ・ヤンソン（１９１４～２００１年）はフィンランドに生まれ、第二次世界大戦を経験。戦争に嫌気がさし、描き始めたのがムーミンの物語だった。 会場ではムーミン一家、スナフキンやニョロニョロといったおなじみのキャラクターの原画や新聞漫画などが展示され、白黒の世界ながら細かく描きこまれた愛らしい作品の一つ一つをゆっくりと鑑賞することができる。 また、英国の新聞連載の途中からは弟のラルス・ヤンソン（１９２６～２０００年）が担当していたことにも焦点を当て、２人の漫画のそれぞれの特徴を紹介している。 ムーミン（複製）の人形。中央はトーベ・ヤンソン（©Ｍｏｏｍｉｎ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｓ　ＴＭ）父は彫刻家、母はグラフィック

スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係

末松信介文部科学相は１５日、開発が遅れている新型主力ロケット「Ｈ３」について、政府宇宙政策委員会の委員から設計変更を含めた対応も求められたと明らかにした。文科省は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などによる開発状況の十分な報告も求められており「政策委の議論を踏まえて開発に取り組んでいく」と述べた。閣議後記者会見で質問に答えた。 Ｈ３ロケット１号機は令和２年度の発射予定だったが、開発中のエンジンの不具合で延期が続き、３年度中の発射を断念している。 関係者によると、宇宙政策委の委員から「芋づる式で新しい課題が出てくるという不安が拭えない」「ずるずると遅れれば衛星打ち上げの顧客が逃げる」と懸念が噴出。早期の完成を求められていた。

北京冬季五輪に参加する７カ国の選手やコーチら約千人が使い捨てのスマートフォンを使う見込みであることが分かった。英メディアが３日までに報じた。中国の習近平国家主席は１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談した際、五輪に約９０カ国・地域から３千人が来ると誇示したが、関係者の多くが情報の抜き取りなどを警戒しているようだ。 報道によると、７カ国は米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの欧米諸国。中国の通信回線を通じた個人情報抜き取りや行動監視を警戒し、自国選手に私用スマホを持ち込まないよう呼び掛けている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も１月３１日、使い捨て端末を使うよう促した。 新型コロナウイルス禍で開かれる北京五輪では、各国代表団や報道関係者などが入国前に公式アプリ「ＭＹ２０２２」をスマホにインストールし、健康状態を申告することが義務付けられている。米国などの情報セキ

共産党の志位和夫委員長は１日、作家で元東京都知事、元衆院議員の石原慎太郎氏が死去したことに関して、国会内で記者団に「心からのお悔やみを申し上げたい」と述べた。 都政などで対峙（たいじ）した石原氏との思い出について問われると、「世代もだいぶ違っていて、ご一緒したこともほとんどない。私たちと立場の違いはもちろんあったわけだが、今日言うのは控えたい」と語った。

オンラインで開催されている日本教職員組合（日教組）の第７１次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２９日、分科会が開催され、多くの授業実践例が発表された。社会科教育（歴史認識）では、大日本帝国憲法（明治憲法）の制定過程に関して事実を歪曲（わいきょく）して伝え、子供たちが正しく歴史を学べていない可能性が浮上。そこには子供のうちから現行憲法に対する〝護憲〟思想を浸透させようとする教員の政治的意図が見え隠れする。（大泉晋之助） 新潟県の小学校では、明治憲法と、当時の民間人が手がけた私擬憲法「五日市憲法草案」の内容を比べる授業が行われた。発表されたリポートによると、授業を担当した教員は児童に、五日市憲法草案を「日本国憲法と考え方が似ている」として提示。双方の違いを検討させて、児童が「民主主義の憲法が選ばれなかった理由を、当時の時代背景に照らし合わせながら考えた」としている。 ただ、これは前提が誤っ

安倍晋三元首相は２０日、自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、「論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」と指摘した。 同時に韓国が「韓国人の強制労働の被害現場だ」として推薦見送りを主張していることを念頭に、「しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」とも語った。

２８日、ロシア・モスクワで、人権団体「メモリアル」の解散決定を言い渡す最高裁判事（左）（ロイター＝共同） 【モスクワ＝小野田雄一】ロシア最高裁判所は２８日、露検察当局の請求に基づき、旧ソ連時代の政治弾圧などを調査・記録してきた露有力人権団体「メモリアル」の強制解散を決定した。タス通信が伝えた。米国と並ぶ超大国だったソ連時代を肯定的にとらえるプーチン政権は近年、「負の歴史」を暴く同団体への圧力を強めていた。決定は政権側による言論統制強化の一環だとみられている。 メモリアルは１９８０年代に前身組織が創設され、物理学者でノーベル平和賞受賞者のサハロフ氏も参加するなど、ロシアを代表する人権団体となってきた。 政権側は２０１６年、同団体を、スパイと同義で活動内容や収支状況を当局の監視下に置く「外国の代理人」に指定。以後、同団体は複数の幹部が児童ポルノ作成罪などで実刑判決を受けたり、多額の罰金を命じら

出光興産の子会社であるソーラーフロンティア（東京都千代田区）は、使い終わった太陽光パネルのリサイクル事業に乗り出す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同でコストや環境負荷を抑えたリサイクル技術の開発に取り組んでおり、２０２２（令和４）年度からは宮崎県の工場敷地内のラインでリサイクル処理の実証研究を開始。必要な許認可を得るなどして２４年度の事業化を目指す。 ＮＥＤＯとの共同研究事業の期間は２３年度までの４年間で、ソーラーフロンティアの国富(くにとみ)工場（宮崎県国富町）で行われている。 竹中勝志ＰＶリサイクル準備室長は「２２年度からは（装置を）実装したラインを使って実際に処理をしていく実証研究に入る」と説明する。２年ほどかけ、２４年度の事業化を目指す。産業廃棄物処分業の許認可取得に向けた動きも進める。 事業を軌道に乗せるためには低コスト化が欠かせない。竹中室長は「手間暇をかけ

利用者が急増する電動キックボードをめぐり、警察庁が、運転免許を不要とする道路交通法の改正を検討していることが２３日、分かった。１６歳未満の運転は禁止し、最高時速は２０キロと想定。ヘルメット着用は努力義務とするという。また特定の条件下で無人の車を操作する「レベル４」相当のサービス実現に向け、事業者らを許可制とするなどの環境を整備する。警察庁はこれらを盛り込んだ道交法改正案を検討し、来年の通常国会での提出を目指す。 現行法で電動キックボードは、原付きバイクと同じ扱いで、原則として走行できるのは車道だけ。運転免許証が必要で、ヘルメットの着用やナンバープレートの装着なども求められる。 検討する試案では、自転車と同様の交通ルールを求める。最高時速は自転車程度の２０キロに規制され、ヘルメット着用は努力義務。運転免許は不要だが、１６歳未満の運転は禁止され、引き続きナンバープレートの装着や自賠責保険の加入

国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。

連合は１６日、先の衆院選に関して「共産党との関係が構成組織が一丸となって戦うことの困難さを増長させた」などとする総括をまとめ、公表した。連合は衆院選で立憲民主党と国民民主党を支援したが、立民は共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ協力関係を築いた。 総括は「立民の候補者が立った一部の選挙区で『比例は共産党』と書かれた公選はがきが配られ、混乱もあった」と指摘。共産が掲げる「野党共闘」は「綱領に基づく統一戦線の１つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確だ」と強調した。 その上で、「共産主義社会の実現を目指している勢力から、『野党共闘』の足を引っ張るなと批判されるゆえんは全くない」としつつ、「共産を含む野党共闘にはくみしないとの考え方を組織内部に徹底できたかは課題が残る」と振り返った。 来夏の参院選に向けては、「立民・国民民主と連合の３者が十分に

人々を笑わせ、考えさせられるユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」。今年は、「歩きスマホ」が歩行者同士にどう影響するのかを実験した京都工芸繊維大の村上久助教（３４）ら日本の研究チームが、「動力学賞」を受賞した。大学時代から動物の「群れ」に興味を持ち、鳥や魚、カニなどの動きを調べてきたという風変わりな発想がヒントとなり、世界的な栄誉に輝いた。 すれ違うときの〝呼吸〟「受賞の反響はとても大きく、こうして研究分野が注目されるのは非常にうれしい」 イグ・ノーベル賞を受賞した京都工芸繊維大の村上久助教。記念のトロフィーは紙製で自分で組み立てたという＝１０月、京都市左京区（渡辺恭晃撮影）歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」。端末に視線を取られて周囲への注意がおろそかになる危険性が指摘され、東京消防庁のまとめによると、平成２８～令和２年の５年間に、歩いたり自転車に乗ったりしながらの

北朝鮮による日本人拉致被害について「生きている人はいない」などと発言した立憲民主党の生方幸夫衆院議員（比例代表南関東ブロック）は１２日、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で内定していた千葉６区での公認を辞退する意向を固めた。 立民は１２日の党会合で、衆院選に選挙区から出馬する公認候補２１４人を決定したが、生方氏の公認は見送った。福山哲郎幹事長は記者会見で、追加公認も含めて難しいとの考えを生方氏に伝えたことを明らかにした。 党幹部は生方氏が議員を辞職し、次期衆院選にも出馬しない意向を固めたとしていた。ただ、衆院は１４日に解散されるため、実際には議員辞職しない見通し。

日本参入について会見する中国のスマホメーカー「シャオミ」のスティーブン・ワン氏＝２０１９年１２月９日、東京都港区（宮崎瑞穂撮影） 【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。 国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。 国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化

食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員が使用するバッグを背負う河野太郎ワクチン担当相（中央）＝１９日午後、国会内（今仲信博撮影） 自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した河野太郎ワクチン担当相は１９日、国会内で食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員と意見交換した。 出席した配達員は、都内に住むデザイナーの根本貴祥さん（４３）ら２人。ともに副業として配達員をしており、河野氏に「副業禁止を禁止にしてほしい」などと要望。河野氏はメモを取りながら、話に耳を傾けていた。 河野氏は「賃金をどう増やしていくかという選択肢の一つが、個人の副業。メインの仕事の邪魔にならない範囲で、副業で収入を増やせるのは非常にいいことだ」と述べた。

麻生太郎財務相は１７日の閣議後会見で、中国が日本やオーストラリアなどが参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申請したことについて、「今の中国が新規加入できる状態かね」と述べ、否定的な見方を示した。 麻生氏はＴＰＰ参加１１カ国が国有企業のルールなどを細かく定めていると指摘。「受け入れ側から見て、（中国が）ルール通りやるのは本当かという話になるんじゃないか」とも指摘した。