高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月
高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞
高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月
マグロ幼魚養殖数に「ずれ」…不正水揚げ横行か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
養殖クロマグロは幼魚のうちにいけすに入れられ、大きく成長してから出荷される（今年２月、長崎県対馬市で） 資源管理のために漁獲量が制限されている太平洋クロマグロの幼魚（３０キロ・グラム未満）を巡り、漁師や漁協が養殖用に出荷したと「報告」した匹数よりも、養殖業者が受け入れたものの方が大幅に多くなっていることがわかった。 両者にずれが生じることはあり得ず、水産庁では、不正な水揚げが横行しているとみて原因究明を進めている。 ◆３年連続 水産庁によると、漁獲量でずれが生じているのは２０１４～１６年の３年分。同庁では１４年から調査を行っており、そのすべてで数量が異なっていることになる。 １４年は漁師からの出荷数約５万５０００匹に対し、養殖業者の受け入れ数は約６万５０００匹。１５年は出荷約２０万匹に対して、受け入れは約２４万４０００匹。１６年は速報値のために匹数は確定していないが、養殖業者の受け入れ数が
京田辺だけじゃない！各地に草だらけのアメダス : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９月の国内最高気温（３９・９度）を観測した京都府京田辺市の地域気象観測システム（アメダス）に草が巻き付いていたのと同じように、環境の悪化した観測施設が各地にあることが、東北大名誉教授の近藤純正(じゅんせい)さん（７６）（気象学）らの調査でわかった。 公務員削減で測候所の無人化が進んでおり、管理の強化を求める声が強まりそうだ。 近藤さんらは、約５年前から全国１００か所以上のアメダスや無人測候所を訪ね、環境を調査した。その結果、植物の繁茂など、観測に影響するとみられる例が数十か所あったという。 昨年６月に調査した埼玉県内のアメダスでは、雨量計が草で覆われていた。熊谷地方気象台は「定期的に草刈りしており、データに問題はない」とするが、雨量計は受水口から入る降水を０・５ミリごとに測る仕組みで、雨粒が葉にはじかれる恐れがある。岡山県の無人測候所では、約４０年間に年平均風速が３３％減少し、年平均気温は
「どうして、日本人はクジラを捕まえるの？」 エネクトニュース
「どうして、日本人はクジラを捕まえるの？」反捕鯨団体のシー・シェパードのメンバーが捕まり、また衝撃的な映画が公開される昨今、日本の捕鯨に対する世界の目は厳しい。特に現在拘束されているピート・バシューン氏の故郷、ニュージーランドの子どもたちは、素朴に日本人はなぜクジラを捕まえるのかという疑問がわくようだ。それに、あなたなら何と答えるだろうか？ そんな疑問に応じるべく、ニュージーランドのワイカト大学で教鞭をとるひとりの日本女性がNZヘラルドにコメントした。(以下、抜粋） 「40年ほど前には日本でクジラ肉はほかの牛肉、豚肉などと同様の扱いを受けており、栄養価の高い食品として学校給食にも指定されていた。無知というか、グリーンピースやシー・シェパードに指摘されるまで、まったく罪の意識はなかった。そんなに食べている意識はなかったし、ましてや絶滅なんて考えも及ばなかった。しかし、実際には日本人のせいでそ
サマータイム制の同時導入提案へ 日韓首脳会談（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝水沼啓子】７日付の韓国紙、東亜日報は、９日にソウルで開かれる日韓首脳会談で、韓国側が地球温暖化対策の一環としてサマータイム制を来年から日韓同時に導入することを提案する方向で検討していると伝えた。 韓国が検討しているサマータイム制は４〜９月の期間に時計の針を１時間進める、というもので、韓国政府関係者によれば「韓国と日本は時差がなく交易や人の往来も頻繁なので、両国が同時にサマータイム制を導入すれば、その効果を高められる」という。 韓国政府は、サマータイム制導入がエネルギーなど年間１３６２億ウォン（約１００億円）のコスト削減につながると見込んでいる。 ６月の日韓首脳会談後の記者会見で、当時の麻生太郎首相は同時導入に積極的な姿勢を表明していた。 【関連記事】 ・ 「２５％削減」国際公約 官民で困惑広がる ・ 温暖化閣僚委開催へ 温室ガス２５％削減に向けた対応を協議 ・ 温暖
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ