サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
サイバー アベマTV、早くも曲がり角 - 日本経済新聞
サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
JIAA『ネイティブ広告ハンドブック2017』騒動と、広告サイドとメディアサイドの「溝」(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が発表した『ネイティブ広告ハンドブック2017』が、広告・PR・メディア関係者の間で波紋を呼んでいる。主にそれぞれの立場によるディスコミュニケーションによって。 きっかけはPRやライターとして活動している塩谷舞さんが「取扱説明書レベルに読解大変」とツイートし（参照）、それに対しての（主にインサイダーの）反発があり、それに対して今や業界屈指の売れっ子ライターのヨッピーさんが『Facebook』とブログのエントリーで批判（揶揄とも取れる）し……という流れなのだけど、ここでは深く追わない。関心のあるという読者の方はヨッピーさんのエントリーをご一読を。 ネイティブ広告ハンドブックと広告業界の「蹴鞠おじさん」について （ヨッピーのブログ） 結果的に、Googleで「ネイティブ広告ハンドブック」を検索すると、1番上に上記のエントリーが出て、肝心のハン
池上彰、テレビで「自分の意見言わない」理由 （オリコン） - Yahoo!ニュース
ニュース解説でおなじみのジャーナリスト・池上彰氏（63）。タブーを恐れず相手に斬りこんでいく様は「池上無双」とも呼ばれている。一方で「自分の意見は言わない」という姿勢を貫き、唯一無二の存在感を放っている。では、なぜ自分の意見を言わないのか？ 池上氏は「ビジネスを意識しているなんて言ったら、黒いよね」と不敵な笑顔を見せながら、その理由を語った。 “ソーシャル・メディアのカリスマ”津田大介氏 今回の取材は、CS「テレ朝チャンネル2」の報道番組『津田大介 日本にプラス』の収録後に行われたもの（池上氏の出演回は6月2日に放送）。「テレビに出る時の服装はスタイリストにお任せ。でも、きょうはスタイリストをつける予算がないということで、自前です（笑）」といった雑談も、テレビで観る印象と全く変わらない。 池上氏は、慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。社会部記者やニュースキャスターを歴任し、1994年より
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
音楽CDが売れなくなった原因とテレビの衰退は関係があるのではないか - 空中の杜
大手CDショップＨＭＶの渋谷店が閉店となりました。 www.nikkei.com この閉店の理由としては、やはりＣＤの売り上げが低下していることが一因としてあるでしょう。 ＣＤが売れない、というのはここ数年、かなり聞かれています。しかし、その理由はその発言がなされる立場によって様々です。とりわけレコード会社など販売側の方からは、「P2Pなどでの違法ダウンロードが原因」という声が聞かれることがよくあります。それに対してネットでは「P2Pのせいにするな」とネットで反論されたりするのもお約束になりつつありますな。 音楽ＣＤが売れない原因は何か CDを買うための動機の必要 放送によってなされていた受動的な音楽視聴 インターネットの普及と受動的音楽試聴時間の低下 インターネット時代における音楽を聴かせる（紹介する）方法 追記 音楽ＣＤが売れない原因は何か さて、音楽ＣＤの売り上げ減少は、本当にP2P
デーブ・スペクター ここがへンだよ日本のテレビ - ONE FINE MESS
デーブ・スペクターは日本のテレビを語るととても面白いと思う。 ネットとの比較やテレビを見ている上での体感でテレビを語る人が多い中で、デーブ・スペクターはアメリカとの比較という違った視点でテレビを語れるからだ。 前に伊集院のラジオのゲストに出たときには、日本のテレビをアメリカ人が見ると人が多く出ているという印象を持つと語っていた。 確かにひな壇などで多くの芸人が話している姿はよく考えると異様かもしれない。 日本のテレビに人が多く出て、アメリカの番組で出ている人が少ない理由は、アメリカのテレビ番組はラジオ放送から進化したものだからと話していた。 確かにラジオは人が多く出ていると誰が誰だかわからなくなってしまうので、人数が少ない。 そうした伝統があるから、アメリカではテレビに出演するタレントの人数が少ないのかと膝を打った。 また、『博士の異常な鼎談』という番組に出ていたときにはアメリカのテレビド
そして、アメリカのビッグ・スポーツビジネスは崩壊するかも？ - michikaifu’s diary
上記に関連して、アメリカでも「テレビ」の地盤沈下はすさまじい勢いで進んでいる。アメリカの最後のテレビの牙城である「スーパーボウル」が、今度の日曜日にあるのだが、広告業界の「アカデミー賞」ともいえる「スーパーボウルの広告」枠が、相当に売れ残っているとの話がある。そのため、普通なら最低30秒の枠のところを、ビールメーカーの「ミラー」が、「1秒」のCMをやるらしい。スーパーボウルでビールと並ぶスポンサーである「自動車会社」が、今年はまるっきり出さないから、もう本当にどうしようもなくなっているらしい。（出典：This Week in Tech） ドラマがYouTubeやHuluで見られるようになり、ニュースはもうとっくにネットにかなわないこのご時世、テレビの最後の牙城は「リアルタイム中継」であり、そのトップにあるのがスポーツ中継。ネットでもリアルタイム中継はできるが、例えば先日のオバマの大統領就任
テレビでは許されるのにネットでは許されない不思議：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回のコラムでは、「ウソやヤラセ」がネットマーケティングにおいて、注意すべきポイントだという話を紹介しました。ただ、ここで意外に難しいのがこの「ウソやヤラセ」の境界線だと思います。 ネット上で話題になるマーケティング上の「炎上」事例は、実は担当者の方々からすると、これまでマスメディア上で行っていた手法をそのまま利用したケースが多く、初期に批判が出てきてもなぜ批判されているのか理解できないため、さらに対応の失敗につながってしまうケースもあるようです。 そこで、今回はネットマーケティングにおける「ウソとヤラセ」の境界線について考えてみたいと思います。 まずは、「ウソとヤラセ」の境界線を考える上で、過去の炎上事例を振り返ってみましょう。 ネットマーケティングの炎上事例として代表的なのは、下記の二つのパターンです。 利用者のフリをして企業がクチコミ情報を作成する まずは、企業がプロのライターなどに
オーマイニュース、全社員に解雇通告 「ニュース」の看板降ろす-MyNewsJapan
ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
若者はもう「泥のように」働かない - 池田信夫 blog
きのうの朝日新聞で、ホリプロの堀義貴社長がおもしろいことを言っている。制作プロダクションが花形職場だったのは昔の話で、かつて年間600〜700人いた志望者が、今はその1割以下に減っているそうだ。ITと同じように、見た目はかっこいいが、実際には「10年は泥のように働け」という経営者にボロ雑巾のように使い捨てられるという実態が知られてきたのだろう。 堀氏も指摘するように、今や若者にとってテレビはマイナーなメディアの一つにすぎないので、同じ欄で増田総務相のいう「全世帯デジタル化」という目標はナンセンスだ。鬼木甫氏も推定するように、2011年7月の段階で6000万台近いアナログTVが残るが、その半分以上は古い小型テレビを子供部屋に置いたりしているものだから、地デジに変換なんかしないで捨てられるだろう。つまり3000万台ぐらいがゴミになり、今ほぼ100％あるテレビの世帯普及率は（購買力の高い若年層
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
24時間TVの偽善に海外から疑問 - ライブドアニュース
テクノロジー : 日経電子版
長文日記