＜映像著作権団体＞補償金求め東芝提訴 ＤＶＤ録画巡り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
録画用ＤＶＤ機器メーカーが出荷価格に上乗せして徴収・納付を義務付けられる私的録画補償金（著作権料）を巡り、映像著作権を管理する社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）が１０日、大手電機メーカー「東芝」（同）に未払い補償金計約３２００万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。 補償金制度は高画質録画の普及を受け９９年に始まり、視聴者の私的なテレビ番組録画にも制作側に著作権を認める。メーカーは著作権法指定機器の出荷価格に補償金（１台当たり価格の１％で１０００円以内）を上乗せし、テレビ局や番組制作会社などで構成する協会に納め、協会が著作権者に分配する。 訴えによると、東芝は２月発売のデジタル放送専用３機種が法の対象外として納付を拒んだ。協会は「文部科学省の見解では法の対象」と主張し、３月までに出荷した約３万１０００台分の補償金を請求。東芝はこれまでデジタル放送専用機器について「ダビングが
Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる
文部科学省と経済産業省は6月17日までに、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に、私的録音録画補償金を課すことで合意した。権利者とメーカーそれぞれに譲歩を促し、北京オリンピック前の「ダビング10」スタートに道筋をつけたい考えだ。だが事実上頭越しの決定に権利者側は反発しており、行政サイドのシナリオ通りに事が運ぶかは不透明だ。 ダビング10と補償金の問題は省庁をまたいでおり、事態を厄介にしてきた面もある。補償金は文科省傘下の文化庁、ダビング10は総務省、コンテンツやエレクトロニクス業界は経産省の担当だ。 5月8日に開かれた「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合。iPodやHDDレコーダーへの補償金課金が決定すると一部で報じられ、多くの報道陣が集まったが、JEITAなどメーカー側が課金に強く反発。議論は暗礁に乗り上げた 3省庁間で連携がなかったことで問題がこじれた――という指摘もある。
中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
PSE法、ビンテージ楽器は「例外」に
電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの家電などが4月から販売できなくなる問題で（関連記事参照）、経済産業省は3月14日、“ビンテージ物”のアンプなど希少価値の高い電子楽器などを同法の「例外」とし、PSEマークなしでも簡単な手続きで売買可能にすると発表した。中古品販売事業者が中古品にPSEマークを添付する場合の手続きも簡素化する。 新たに、ビンテージ物の機器に限り、申請を受けて審査を行った上で例外と認定し、PSEマークなしでも販売できる「特別認証制度」を設けた。 対象は、電子楽器、音響機器と、写真焼き付け機、写真引き延ばし機、写真引き延ばし用ランプハウス、映写機で、（1）既に生産が終了しており、他の電気用品で代替不可能で希少価値が高いと認められる、（2）旧法（電気用品取締法）に基づく表示などがある、（3）取り扱いに慣れた人に対して国内で販売する――という条件にあ
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