「利用者いなくても走らせろ」「気分が悪い」山口のいわくにバスの路線廃止説明会での意見が辛辣すぎる→お知らせで許される最大限のマジギレ坂﨑基彦 Sᴀᴋᴀᴢᴀᴋɪ Motohiko @tokyo_seoul 市営バスでどうにもならなくなってなぜか民営化したいわくにバスの路線廃止説明会での「ご意見」が辛辣 そしてこれをいちいち公開するいわくにバスのキレっぷり pic.twitter.com/B8FRsD3Ejd 2019-03-04 23:22:46
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
「生活が低下」６年ぶり増加 NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
asahi.com（朝日新聞社）：茨城空港、売店なしで開港？ １日１往復「赤字必至」 - 社会
来年３月の開港に向け、内装工事が進む茨城空港ターミナルビル＝１１月１７日、茨城県小美玉市 来年３月に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の２社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。定期便の就航が１日１往復だけでは不採算になるためだ。交渉は続けているが、飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。 見送りを検討しているのは、飲食店などを展開する「すぎのや」（本社・同県坂東市）と菓子製造販売の「亀印製菓」（同・水戸市）。テナント料の大幅な引き下げなどがなければ、出店する姿勢は見せていない。 両社の出店は昨年７月に公募で決まった。すぎのやは最も広い２７５平方メートルと５２平方メートルの２区画、亀印製菓は７８平方メートルでそれぞれ営業する予定だった。賃料はいずれも売り上げの１
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