5月中旬に不動産経済研究所が公表した首都圏および近畿圏の新築マンション供給・価格動向によると、首都圏平均価格は7,747万円(対前年同月比+23.1%)、東京23区は11,773万円(同+60.3%)を記録した。極めて高水準というほかなく、近畿圏平均5,193万円(同+30.4%)、大阪市平均の4,920万円(同+21.5%)と比較しても突出した価格水準に達している。 ただ、3月には首都圏平均が14,360万円(同+120.3%)、東京23区平均に至っては21,750万円(同+173.7%)と単月では初の1億円台および2億円台を突破、これは都心で最高45億円という住戸がある物件ほか超高額物件が複数分譲されたことで平均価格に大きなバイアスがかかったことが一因だが、首都圏で2500戸弱、東京23区では1300戸程度の分譲しかなかったことが平均価格を押し上げた最大の要因だ。つまり、物件価格の上昇