厚生労働省は5日、独立行政法人「労働者健康安全機構」が運営する「日本バイオアッセイ研究センター」（神奈川県）で行われた化学物質の発がん性の試験について、職員が実態と異なる記録を付けていたと発表した。厚労省は試験結果に基づき決まる規制への影響を評価する検討会などを設置する。 同センターは、労働者に健康障害が生じる恐れがある物質…

ミャンマーではクーデターに抗議するデモを警察などが武力で抑え込む姿勢を強め、5日も20代の男性が死亡しました。 一方で、警察官の間でも市民への暴力に加担したくないとして、職務を放棄する運動が広がり始めています。 ミャンマーでは4週間にわたって続く大規模な抗議デモに対して警察などが発砲を繰り返し、国連ではこれまでの死者は50人以上に上るとしているうえ、5日も第2の都市マンダレーで20代の男性が撃たれて死亡したと地元メディアが伝えています。 一方で、軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、警察官の間でも職務を放棄する「不服従運動」が広がり始め、これまでに100人以上が参加しているということです。 このうち、首都ネピドーの警察署に所属するチット・コー・コーさんはデモ隊への暴力に加担したくなかったとしたうえで、「平和的にデモをする人たちへの暴力や発砲の指示を軍がやめることは決してない」と話してい

ファミリーマートは5日、3月2日に発売開始した「クリスピーチキン」（プレーン・ハバネロホット）の発売を順次休止すると発表した。 一部店舗にて品切れとなるなど想定を上回る販売に製造が一時的に追いつかないことを受けた措置。数量限定として発売した「ハバネロホット」は現在の生産在庫がなくなり次第、販売終了する。 「クリスピーチキン」は販売開始2日間で合計200万食を突破。この記録は、ファミリーマートのホットスナックにおいて類を見ないペースで、1日あたりのホットスナック売上ランキングにおいても「ファミチキ」を抜いて1位に浮上したという。

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【ロンドン＝藤沢有哉】肥満の予防、治療などに取り組む世界肥満連盟（ＷＯＦ）は、成人の肥満率が高い国は新型コロナウイルスによる死亡率も高いとの研究結果を発表した。４日の英スカイニュースによると、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は「肥満と新型コロナによる死亡率の関連性は明白で、研究結果は世界中の政府への警鐘だ」と述べた。 ＷＯＦによると、肥満度を表す体格指標で「太りすぎ」や「肥満」の人が成人の半数以上を占める国々は、半数未満の国々よりも新型コロナによる人口あたりの死亡率が１０倍ほど高かった。２月末時点では、新型コロナによる世界全体の死者約２５０万人の９割近くが、この肥満率が高い国々に集中していたという。

東京都の小池百合子知事は5日、政府が新型コロナウイルス対策のため東京を含む首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言を2週間延長し、今月21日までとしたことを受けて記者会見し、「これまで7日間平均を7割以下にということで、これを1つの目安にさまざまな取り組みを進めてきた。しかしながら、残念ながら現状は下げ止まりが継続している」と語った。 【動画】いまも宣言中「都民は認識しているのか」　小池都知事、2週間延長で会見 小池知事は「現在、緊急事態宣言中であるということ、都民のみなさんはいまも続いていることを認識されているのか」「改めて認識していただきたい。いまも緊急事態宣言中であるということ、そしてなんのためにそれをお願いしてきたのかということ。その目的はひとえに都民の命を守るためだ。そして医療従事者への負担を緩和するためだ。だからこそ、いま都民の心を一つにしてここで感染を抑えていきたい、そういう

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グラスに注がれるウオッカ（2011年4月12日撮影、資料写真）。(c)BEN STANSALL / AFP 【10月2日 AFP】世界保健機関（WHO）が1日に発表した報告書によると、大酒飲みが多い国として知られるロシアのアルコール消費量は2003年から2016年に43%減少した。 WHOは減少の理由に、アルコール飲料の販売規制や健康的な生活習慣の奨励など、スポーツ好きで知られるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が導入した数々の施策を挙げている。 WHOは報告書で、「ロシア連邦は長らく世界で最も飲酒量の多い国の一つと考えられ」1990年代に同国で死亡数が急増した主な要因の一つがアルコール摂取だったが、近年この傾向が変わったと指摘した。 調査によると、ロシアの一人当たりのアルコール消費量は2003年から2016年に43%減少した。背景には密造酒の消費量の急減がある。

警視庁が公開した昭和６０年４月に中核派が羽田空港に向けて発射した飛翔弾のレプリカ。今年１月に埼玉県加須市内で押収された飛翔弾と同型と確認された＝東京都千代田区の警視庁本部 警視庁と埼玉県警が今年１月、埼玉県加須市内の民家の倉庫で過激派「中核派」が製造したとみられる飛翔（ひしょう）弾計８発を押収していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。両警察は同日午前から爆発物取締罰則違反容疑で、活動拠点の「前進社」（東京都江戸川区）の家宅捜索を開始。活動家らが発見を免れるために、アジト以外の場所にある倉庫を実質的な武器庫として運用していたとみて全容解明を進める。 捜査関係者によると、民家の住人の男性は両警察に「知人の活動家から頼まれ、自宅の倉庫に保管していた。何なのかは分からなかった」という趣旨の説明をしている。見つかった８発の飛翔弾は段ボール内に入っており、いずれも材質は鉄で、長さ約６０センチ、

北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。

終身雇用が過去の遺物になった言われる今。しかし、思い通りに年収がアップするような転職先にはなかなか出会えないのも事実です。motoさん（32）は短大卒業後、地方で年収240万円のホームセンターに就職するキャリアからスタート。4度の転職を経て本業のベンチャー企業の管理職では年収1,000万円超、ブログ執筆による広告収入をはじめとした副業では年収4,000万円と10年間で年収を20倍超にした「転職の達人」です。8月には自身の経験則を綴った『転職と副業のかけ算』(扶桑社)を発行しました。 今回は、彼の提唱する年収アップの秘訣である「軸ずらし転職」とは何なのかを聞いてきました。果たして、私たちのような普通のビジネスマンでも可能なのでしょうか？ ――ブログやTwitterなどで転職や副業について盛んに発信し、多くのフォロワーを集めるmotoさんですが、本業では営業マンとしても活躍しています。4度も変

菅官房長官は午前８時前、緊急の記者会見で２日朝、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。 これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。 また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があったことを明らかにしました。 さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。 そのうえで、このあとＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。

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韓国政府は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたのは、国際的な貿易のルールに違反するとして、11日、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する手続きに入りました。 理由について、ユ本部長は「日本の措置は、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる韓国の裁判と関連した政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と述べ、ＷＴＯの差別禁止の義務や、貿易規定を公正かつ合理的に運用する義務などに違反していると主張しました。 日本政府は、韓国向けの輸出管理を厳しくした理由について、韓国に輸出されていた半導体などの原材料が、軍事転用できるものにもかかわらず貿易管理に不適切な事案が見つかるなど、安全保障上の懸念があったためだとして、ＷＴＯ違反にはあたらないと反論しています。 韓国政府は、２国間の協議で60日以内に双方の主張が折り合わない場合、貿易上の紛争の解決にあたるＷＴＯの「小委員会」に

日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに

【ソウル時事】韓国産業通商資源省は11日、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関（WTO）に提訴したと明らかにした。 WTO協定の紛争解決手続きに基づく2国間協議を日本に要請した。元徴用工問題に端を発した日韓対立は、日本側の措置の是非が国際機関を舞台に争われることになる。 世耕弘成経済産業相は11日午前、経産省内で記者団に「韓国から2国間協議要請があった」と明らかにした。その上で「日本の措置がWTO協定に整合的であることは明確だ」と強調し、WTOの紛争解決手続きに沿って「適切に対応する」と述べた。 韓国の兪明希通商交渉本部長は11日、記者会見を開き、輸出管理強化について、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決と関連した「政治的動機」によって行われたと批判。韓国だけを対象とした「差別的措置だ」と主張した。

韓国政府、日本をＷＴＯ提訴＝輸出管理強化は「政治的動機」 2019年09月11日12時20分 【ソウル時事】韓国産業通商資源省は１１日、日本政府による半導体材料３品目の輸出管理強化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにした。ＷＴＯ協定の紛争解決手続きに基づく２国間協議を日本に要請した。元徴用工問題に端を発した日韓対立は、日本側の措置の是非が国際機関を舞台に争われることになる。 遠のく水産物禁輸解除＝韓国向け、処理水「放出」発言で 世耕弘成経済産業相は１１日午前、経産省内で記者団に「韓国から２国間協議要請があった」と明らかにした。その上で「日本の措置がＷＴＯ協定に整合的であることは明確だ」と強調し、ＷＴＯの紛争解決手続きに沿って「適切に対応する」と述べた。 韓国の兪明希通商交渉本部長は１１日、記者会見を開き、輸出管理強化について、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年１０