『「ミサイル防衛」は巨大利権ビジネス - 「北朝鮮危機」利用し兵器に群がる政軍産官複合体』すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 北朝鮮のミサイルの脅威に備えるには、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一層の充実が欠かせない。さまざまな訓練を重ねて迎撃の精度を高め、システムの実効性を向上させることが重要だ。 これは、きょうの読売新聞の社説の一節です。しかし、共同通信や毎日新聞などは次のような報道をしています。（※今回のエントリーは、「ミサイル防衛」に関する各紙等からの抜粋を紹介します。引用部分は色を付けて掲載します。byノックオン） 政府筋は23日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の迎撃について「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」と述べ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃は不可能との認識を示した。（共同通信3月23日配信記事） 鴻池祥肇官房副長官は26日
