安倍首相が緊急事態宣言を4月7日に出し、小池百合子都知事なども前後に具体的な自粛要請を次々に出していた。こうした政策介入からおよそ3週間近くが経とうとしている。日本のこうした市民への要請は諸外国と比べて法的強制力が弱く、あくまで市民一人ひとりの自主性に委ねられていることが問題点だと指摘されていた。しかし、多くの日本の人々がひとりでも多くの命を救おうと自発的に外出などを控えることとなった。繁華街などは目に見えて人が減った。スマートフォンのGPSデータなどから、概ね6〜7割程度は人と人の接触機会を減らせたと思われる。 検査で陽性が確定するのは実際に感染してから1〜2週間後となる。症状が出たり、濃厚接触者として保健所から調査依頼の連絡を受けるなどしてから検査をするためだ。よって、首相の掛け声の下で日本に住む人たちが人と人との接触を控えるように努力した結果がちょうどいまぐらいに見えはじめるころなの