抗議者から「愛国者」へ……中国が香港を抑圧する理由 - BBCニュース
昨年には「香港国家安全維持法（国安法）」を制定。そして今回、「愛国者」だけが議会選挙に出られるよう選挙法を改正した。
昨年には「香港国家安全維持法（国安法）」を制定。そして今回、「愛国者」だけが議会選挙に出られるよう選挙法を改正した。
「近視眼的な批判の盲点を突く俺」をやりたい人には見えていないことがある。男性中心社会では女性の声は常にミュートされてる。 これまでにも何度も繰り返されてきた気がするが、リベラル左翼界隈である出来事や言動への批判が高まっているときに、一歩引いたところから「でも、それを批判することは○○である」と批判への批判をするリベラル左翼が現れる。もちろん、それ自体は悪いことではない。様々な意見が出てくること、批判者が見落としている視点を提供することは、問題を正しく把握したり議論を深めたりするために有効なことも多いからだ。一般的に、個々人は「森羅万象を担当」できるほどの時間も能力もないので、ありとあらゆることに詳しい人間などほぼいないし、少ない情報から判断を誤ることもある。専門的な知識のある人のコメントや有益な追加情報が提供されることは重要でさえある。 ただ、その「一歩下ったところから」発せられる苦言が誰
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ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（当時）の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は6日、市に計44万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。 市は2012年、服務規律を強化する職員基本条例を策定。市交通局（当時）も、ひげをそるよう求める内規を設けた。従わなかった2人は13、14年度の人事査定で低評価を受け、16年3月に提訴した。 大阪地裁判決（今年1月）は、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と指摘。ひげに関して「服装や髪形と同様、自己の外観をいかに表現するかという個人的事由に属する」と言及していた。 市営地下鉄は昨年4月に民営化。運営する市高速電気軌道（大阪メトロ）は、ひげに関する規定を設けていない。【村松洋】
香港行政長官、「逃亡犯条例」改正案は「死んだ」
中国・香港政府庁舎で会見を行う香港行政トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2019年7月9日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月9日 AFP】中国・香港行政トップで親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案について「死んだ」と発言した。ただ、大規模な抗議活動を行ってきたデモ隊は改正案の即時撤回を求めており、林鄭長官の発言は今回もこの要求を満たさない形となった。 林鄭長官は会見で、「いまだ政府の誠実さに関して疑念が持たれているほか、立法会（議会）での審議を再開するかどうかについて懸念も残っている。従って私はここで繰り返すが、そのような計画はない。改正案は死んだ」と述べた。(c)AFP
【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は23日、2019年の警察本部を包囲したデモを巡り有罪と認定した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏の勾留を決め、収監した。共に活動していた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と林朗彦氏も今回有罪と認定し、収監した。量刑は12月2日に言い渡される。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る19年6月の抗議活動だ。黄氏は23日、違法なデモを主催し、若者らを扇動した
中国は冬季五輪で「人権侵害隠し体裁繕う」 米が警鐘
米国務省で会見し、信教の自由に関する年次報告書を発表するダン・ナデル氏（2021年5月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国は12日、中国が人権侵害を隠して体裁を繕うために、北京冬季五輪を利用するだろうと警鐘を鳴らした。 米国務省は同日、信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国における懸念点を指摘した。 同省で信教の自由を担当するダン・ナデル（Dan Nadel）氏は記者会見で「これまで中国が行ってきた忌まわしい人権侵害を看過するわけにはいかない」と明言。 さらに、「米国の優先事項が強調されるよう、五輪関連の方針や発信の方法を検討している」とし、これには「政治モデルを正当化し、人権侵害を覆い隠す」ために五輪を利用するという中国の狙いを阻止することも含まれると述べた。 ナデル氏は、チベット（Tibet）や香港に加え、中国本土でも
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オンラインを使ってのタウンミーティングで、参加者の質問に答える（奥左から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の自民党本部で2021年9月23日、小川昌宏撮影 日本はアジアの中に、人権尊重をルールとする民主主義国国家として存在している。しかし、そのアジア地域に目を向けると、人権侵害多発地域で、人びとが塗炭の苦しみにあえいでいるのが実態だ。激しい弾圧にさらされている中国のウイグル民族やチベット民族の人びと、軍事政権に立ち向かうミャンマーの人びと、危険を承知で自由で公正な選挙を求めて立ち上がるカンボジアの人びと……。 しかし、歴代政権の外交政策で、人権や民主主義の尊重の推進に重点が置かれたことはほとんどなかった。日本の首相はほぼ例外なく、苦しむ人びとの側ではなく権力者の側に立ってきた。 日本のこうした立場の転換が必要だ。 近年、欧州連
米「ウイグル人権法」成立、中国当局者の資産凍結や渡航禁止
中国・北京の人民大会堂で開かれたビジネスリーダーのイベントを終え、会場を後にするドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（右、2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【6月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁を認める法案に署名し、「ウイグル人権法（Uighur Human Rights Act）」が成立した。 【あわせて読みたい】ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道 新法は米政府に、ウイグル人などの少数民族に対する「恣意（しい）的な拘束、拷問、ハラスメント」
中国、香港に治安機関設置へ 国家安全法を管轄
香港政府本庁のそばで、催涙ガスを傘で防ぐデモ参加者（2019年8月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yan ZHAO 【6月20日 AFP】（更新）香港の反政府派の取り締まりのために制定される国家安全法をめぐり、中国が香港に、同法を管轄する「国家安全維持公署」を設置することが分かった。国営メディアが20日、報じた。 国営新華社（Xinhua）通信が報じた法案の詳細によると、新法は施行された場合に香港の現行法との間で矛盾を生じる可能性があるものの、既存の法律よりも優先されるものとなる。 首都北京では、同法の草案を審議していた全国人民代表大会（全人代）常務委員会が閉幕。その後伝えられた今回の報道によると、国家安全維持公署は香港行政長官がトップを務め、治安への脅威に対処する権限が与えられるという。 新華社通信は同法について、治安を危うくする「国家転覆や分離活動、テロリズム、外国勢力との共謀」
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香港、厳戒態勢の中6人逮捕 天安門事件から33年
在香港米総領事館の窓辺に並べられた、天安門事件の犠牲者を追悼するろうそく（2022年6月4日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【6月5日 AFP】中国で1989年に平和的な民主化運動が武力弾圧された天安門（Tiananmen）事件から33年を迎えた4日、香港では公の場での追悼行為が全面的に禁止される中、6人が警察に逮捕された。 夜には、当局の事前警告に反して複数の外国公館の窓や街角にろうそくがともされた。 天安門事件に関する議論は、中国本土ではタブー視されている。自治権を有し、大規模な追悼集会の開催が唯一容認されていた香港でも、2年前に国家安全維持法（国安法）が施行され、取り締まりの対象となった。 香港当局は、4日に「無許可の集会」に参加した者には最高で禁錮5年の刑を科すと警告。これまで追悼集会の会場となってきたビクトリア公園（Victoria Park）を3日深夜から封鎖
【12月6日 AFP】中国の彭帥（Peng Shuai、35）の安否についての懸念をめぐり、女子テニス協会（WTA）が同国での大会を中止したことを受け、国際テニス連盟（ITF）は5日、「10億人の人を罰したくはない」と述べ、同様の措置は取らない意向を示した。 女子ツアーを統括するWTAは前週、スティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）が彭の安否に「深刻な疑念がある」と話し、理事会の「全面的な支持」を得て中国での大会開催を中止するという、協会にとって大きな経済的損失となる可能性がある判断を下した。 一方で男子ツアーを管理する男子プロテニス協会（ATP）はWTAに追随せず、そしてこの日、テニス界全体を統括するITFも大会の中止を否定した。 ITFのデビッド・ハガティ（David Haggerty）会長は、英BBCに対して「テニスの統括団体として、われわれはすべての女
香港の犯罪容疑者を中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」改正に反対する抗議デモは、警官隊がゴム弾を発射するなどして鎮圧に乗り出し、13日までに72人が負傷した。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は「組織的な暴動」とデモを非難した。 立法会（議会）周辺に若者ら数千人が集まったデモは12日、参加者たちが付近の主要道路をバリケードで封鎖し、れんがなどを警官隊に投げつけた。庁舎内に押し入ろうとした一部の抗議参加者を、警官隊がゴム弾や催涙ガスを発射して押し戻す場面もあった。
【1月14日 AFP】香港警察・国家安全課は14日早朝、民主派活動家の台湾密航の試みを支援したとして、著名な人権派弁護士ら11人を逮捕した。 警察高官筋がAFPに明かしたところによると、容疑は「犯罪者のほう助共謀」で、昨年8月にモーターボートで台湾に逃亡しようとして失敗し中国海警局に逮捕された活動家12人を手助けした疑い。 逮捕された11人には、人権派弁護士の黄国桐（Daniel Wong）氏（71）が含まれている。黄氏のフェイスブック（Facebook）への書き込みには、「午前6時10分ごろ、自宅に国家安全課が来た」とある。 黄氏は香港の民主派運動をはっきり支持する立場を取っており、台湾・台北に所有するレストランでは香港から逃げてきた人々を雇用している。 密航失敗をめぐっては昨年12月、うち10人に中国本土の裁判所が「違法な越境を企て参加した」罪で実刑判決を下していた。10代の2人は不起
ウイグル人権法案、米議会を通過 トランプ氏署名に注目
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂（2020年5月27日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月28日 AFP】米下院は27日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁に道を開くウイグル人権法案を賛成413、反対1で可決した。 同法案はすでに上院で可決されており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に送られる。トランプ氏は法案に署名することも拒否権を行使することもできるが、拒否権を行使した場合でも議会は容易に大統領の判断を覆すことができる。 人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やチュルク諸語を話すその他のイスラム教徒少なくとも100万人が強制的に収容され、現代では他に例のない大規模な洗脳が行われていると
アメリカの連邦最高裁判所は「LGBT」など性的マイノリティーの人たちに対する職場での差別的な扱いは公民権法に違反するという判断を示しました。アメリカのメディアは性的マイノリティーの権利を保護する歴史的な判断だと伝えています。 今回の判断は同性愛者などであることを理由に解雇されたとする訴えを受けて示され、連邦最高裁判所では「同性愛者やトランスジェンダーということだけで解雇することは法律違反だ」として、性的マイノリティーに対する職場での差別的な扱いは公民権法に違反するとしています。 今回の判断は判事9人のうち6人が支持したということで、アメリカのメディアは2015年に連邦最高裁判所が男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚を認めたことに続き、性的マイノリティーの権利を保護する歴史的な判断だと伝えています。 アメリカの調査会社によりますと、2017年の時点でアメリカの成人の4.5％が性的マイノリテ
香港のコロナ病棟で乳幼児を「身体拘束」 保健当局は擁護
中国・深セン市から鉄道で香港に到着した親子（2020年2月3日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月18日 AFP】香港の病院で、新型コロナウイルスに感染した乳幼児を動き回らないようベッドに縛り付ける「身体拘束」が行われていることが明らかになった。子どもたちを家族から引き離す対応にも批判が高まっている。保健当局は17日夜、「患者の安全と健康を守るため」の措置だと対応を擁護した。 香港は、新型コロナ対策として世界でも特に厳格な隔離措置を導入しており、人口密度が高いわりに感染者数は累計で約1万1000人、死者は約200人にとどまっている。 検査で陽性になると、症状の有無にかかわらず直ちに隔離病棟に収容される。濃厚接触者も、行政が運営する隔離施設に送られる。香港市外から新たに到着した人は全員、3週間の隔離期間を専用のホテルで過ごさなければならない。 こうした対
自宅で聖書を読む難民認定申請者のウガンダ人女性。起床時と就寝前に読み、心の安定を図るという＝2022年12月25日、久保玲撮影 「まるで自宅軟禁のようだ」。アフリカ東部ウガンダ出身で、関西在住の30代の女性は日々の大半を自宅で過ごす。同性愛者であることを理由に母国で迫害を受け、日本へ逃れてきた。難民認定を申請したが認められず、不安定な生活を送る。政府が今国会に提出した出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案では、難民認定申請の回数が制限され、不認定が続くと女性は強制送還の対象になる可能性もある。「レズビアンはウガンダで自由に生きることができない」。女性の訴えはなぜ届かないのか。 ウガンダでは最高で終身刑 ウガンダでは同性間の性行為は「自然の摂理に反する」として最高で終身刑が科される。3月にはLGBTQなど性的少数者への処罰がより厳しい法案が議会に提出された。市民にもホモフォビア（同性愛嫌悪
香港で無許可集会を扇動した罪で約7カ月にわたり収監され、2021年6月に出所した、著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、27）氏は3日、カナダに事実上亡命することを明らかにした。周氏はカナダへの留学許可を得て既に香港を離れているという。
【11月24日 AFP】中国でも広がっているセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）告発運動「#MeToo（私も）」が、つまずきを見せている。インターネットに投稿しても検閲ですぐに削除され、男性中心社会や原告に大きな負担を強いる司法制度も立ちはだかっている。 中国テニス界のスター選手、彭帥（Peng Shuai）さん（35）が今月、張高麗（Zhang Gaoli）前副首相から性的関係を強要されたと衝撃的な告発をした。こうした告発が中国共産党の上層部に向けられたのは初めてだった。 だが、彭さんの訴えはすぐに中国のネット上から削除された。 世界中に広がった「#MeToo」運動が中国でも2018年に芽生えると、大学教授から受けた性的被害を明らかにする女性が相次いだ。 すると当局は、運動が大きく発展し制御できなくなることを恐れ、直ちにソーシャルメディア上で関連するハッシュタグやキーワードを検閲対象
新型コロナに乗じて香港攻略を目論む中国政府の手口 法律の解釈もやりたい放題、香港市民は我慢できるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港のショッピングモールで反政府集会を開こうとするマスクをした参加者たち（2020年4月28日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 香香港では、4月29日で4日連続、新型コロナウイルスの新たな感染確診者が出ておらず、そろそろ感染防止目的の「集会禁止令」が解除される頃かと市民の間に期待が高まっている。 1月に新型コロナ肺炎が中国から持ち込まれて感染が拡大、3月29日には4人以上が集まることを禁止する「集会禁止令」が発布されていた。この新型コロナ感染拡大防止の集会禁止令を建前に、香港市民は政府への抗議デモ活動も封じ込められている。一方、市民がデモに参加できないのをいいことに、中国は香港に対してやりたい放題のことをやり始めているのだ。これを市民たちは黙って耐えていられるだろうか。 国家安全条例の成立を目論む中国政府 4月26日夕、香港のパシフィックプレイスで、「あなたと歌お
中国と英国、香港の抗議行動めぐり関係悪化
英紙ガーディアンに掲載された、香港での「逃亡犯条例」改正案の撤回要求運動への連帯を呼び掛ける全面広告（2019年6月27日撮影、資料写真）。(c)DANIEL SORABJI / AFP 【7月4日 AFP】中国の特別行政区・香港での大規模な抗議行動をめぐり、中国と英国の関係が急速に悪化している。中国は3日、英国に対し「さらなる介入を慎む」よう求め、英国は駐英国の中国大使を呼んで抗議した。 かつて英国の植民地だった香港で発生した抗議行動は、22年前の中国返還に際し結ばれた歴史的な合意に内在する緊張をよみがえらせた。 英国のジェレミー・ハント（Jeremy Hunt）外相は中国に対し、抗議行動を「抑圧の口実」にしないよう要請。中国が22年前に英政府と交わした約束に違反することがあれば「重大な結果」がもたらされると警告した。 ハント氏の発言に中国は反発。中国外務省の耿爽（Geng Shuang
W杯開催のカタール、性的少数者を連行し暴行か 人権団体が報告
国際反人種差別週間に、サッカードイツ・ブンデスリーガ1部の試合でコーナーフラッグに使用された虹色の旗（2021年3月13日撮影、資料写真）。(c) HANNIBAL HANSCHKE / POOL / AFP 【10月24日 AFP】11月にサッカーW杯（2022 World Cup）が行われるカタールについて、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）が24日、現地の警察がLGBTQ（性的少数者）の人々を勝手に拘束し、暴行しているとする報告書を発表した。 同性愛が違法となっているカタールは、W杯では少なくとも国外から100万人が訪れるとみられており、その人権問題には非常に厳しい目が注がれている。 その中でヒューマン・ライツ・ウオッチは「2019年から2022年にかけて、警察に拘束されて繰り返し激しく殴打されるケースを6件、セクシュアルハラスメント（
警視庁の警察官に、個人情報を同意なく第三者に提供されるなど違法な対応を受けたとして、南アジア出身の40代女性が東京都を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に近く提訴することが 9月14日、分かった。女性側の弁護団が明らかにした。
夢を売り、暴力と恐喝で支配 ロヒンギャ密航ビジネス
インドネシア・アチェ州の海岸に上陸したロヒンギャ難民ら（2020年6月25日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【12月26日 AFP】バングラデシュにある世界最大の難民キャンプで、有刺鉄線が張り巡らされた検問所を三輪タクシーがやすやすと通り抜けて行く。その運転手らは、海上の恐喝団や腐敗した警察、麻薬密売組織の親玉などが関与する密航ネットワークの末端を担っている。 三輪タクシーには、何人かの若い男女と子どもらの小グループが乗っていた。国籍を持たないイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民だ。彼らはバングラデシュの掘っ立て小屋のキャンプに同胞と一緒に押し込められている惨めな暮らしから、脱出したいと望んでいる。 エナムル・ハサン（Enamul Hasan）さん（19）もその中の一人だった。今年初め、三輪タクシーに乗って海岸に連れて行かれ、そこから小さな
「命が危ない」 アフガン日本大使館の警備員が訴え
イスラム主義勢力「タリバン」が実権を掌握したアフガニスタンで日本大使館に勤務する警備員がANNの取材に応じました。退避できずに取り残され、命の危険もあると訴えました。 在アフガニスタン日本大使館警備員：「（Q.今、あなたはどのような状況ですか？）外の情勢は極めて悪いため、家にこもるしかありません。私が日本人や外国人と働いていることをタリバンに知られたら、私たちの命が危ないのです」 アフガニスタン人のこの男性は、2003年から18年間、日本大使館の警備にあたってきました。 タリバンがカブールを制圧した今月15日、警備員たちは日本大使館員たちと一緒に国外に退避することはできないと告げられたということです。 在アフガニスタン日本大使館警備員：「『私の責任では決められないから東京と話す』と日本大使館の担当者は言いました。本当に悲しくて悲しくて仕方がありません。外国の人たちは皆、アフガニスタンを去っ
帰国すれば拘束の危険も…中国、海外在住ウイグル人の旅券更新停止
サウジアラビア・メディナで、期限切れの中国のパスポート（右）と片道の渡航許可書を持つウイグル人男性（2019年10月2日撮影）。(c)AFP 【4月11日 AFP】サウジアラビアに留学中のウイグル人男性（30）は、目に涙を浮かべながら、とっくに期限が切れている中国の旅券（パスポート）を見せた。サウジアラビアと中国は関係を深めていることが、この男性の未来をさらに不透明にしている。 在サウジアラビア中国大使館は、2年以上前からイスラム系少数民族ウイグルのパスポートの更新を停止している。活動家らはこれを、国外に住むウイグル人を強制的に帰国させるために多くの国で中国政府が実施している圧力戦略だと指摘する。 AFPはサウジアラビア在留のウイグル人6家族のパスポートを確認したが、いくつかの有効期限は切れており、期限が迫っているのもあった。中国では100万人以上のウイグル人が強制収容所に拘束されていると
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中国全人代、香港への「国家安全法」導入を採択
中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、香港に国家安全法を導入する提案についての採決結果が表示された画面（2020年5月28日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月28日 AFP】（更新、写真追加）中国の全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）は28日、香港に「国家安全法」を導入する方針を採択した。同法をめぐっては、香港の自治を損なうとの批判が出ている。 2800人余りの代表から成る全人代は、「（中国からの）分離、国家権力の転覆、テロリズムや国家安全保障を危険にさらす行為」を処罰する国家安全法を起草する提案を、圧倒的な賛成多数で採択した。反対は1票、棄権が6票だった。 結果が発表されると、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）は大きな拍手に包まれた。 国家安全法は、中国当局が香港政府を事実上迂回（うかい）し
ロシア抗議デモ、1000人以上拘束 ナワリヌイ氏の釈放求め
ロシア・モスクワで行われたアレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らによるデモで、参加者を拘束する機動隊（2021年1月31日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【1月31日 AFP】（更新、写真追加）ロシア各地で31日、勾留中の野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の釈放を求めるデモが行われ、警察は1000人以上の身柄を拘束した。監視団体が明らかにした。 監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、首都モスクワで142人が拘束されるなど、ロシア全土で1009人が拘束された。モスクワでは警察がデモに備えて市中心部を封鎖したほか、中心部周辺の市民の移動を制限するために武装警官らが道路上に列をつくった。 モスクワ市当局は、複数の地下鉄路線を運休とするなど異例の対応を取った。 ロシアでは先週末にもナワリヌイ氏の釈放を求めるデモが全
台湾が姦通罪廃止 自己決定権侵害と違憲判断 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【台北共同】台湾で憲法解釈を担当する司法院大法官会議は29日、刑法にある姦通罪は「性に関する自己決定権を著しく侵害している」として憲法違反との判断を示し、同罪は即日廃止された。1935年に中華民国の刑法で制定されていた。 刑法では配偶者以外の異性と性的関係を持った場合、1年以下の懲役が科せられると規定していた。司法院大法官会議は、罪の内容と処分の重さのバランスを考慮する「比例原則」にのっとらなければならないと規定した憲法の条文に違反すると指摘。「姦通は私的な領域。国家が刑罰によって立ち入ることは婚姻関係にも影響を及ぼす」とした。
北京五輪スポンサー、声上げて 国際人権団体
ギリシャ南部のオリンピア遺跡で行われた北京冬季五輪の採火式に乱入し、チベットの旗を掲げる活動家（2021年10月18日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【11月12日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は12日、来年2月に開幕する北京冬季五輪のスポンサー企業に対し、中国での人権侵害に声を上げなければ評判を損なうことになると警告した。 北京五輪のスポンサーには、インテル（Intel）、オメガ（Omega）、パナソニック（Panasonic）、サムスン（Samsung）、トヨタ（Toyota）、エアビーアンドビー （Airbnb）、コカ・コーラ（Coca-Cola）、アリアンツ（Allianz）、アリババ（Alibaba、阿里巴巴）といった企業が名を連ねている。 HRWの中国担当部長、ソフィー・リチャードソン（Sophi
ウイグル 抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。
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中央アフリカで政府・ロシア軍が人権侵害 国連専門家
中央アフリカの首都バンギで独立記念日の軍事パレードに参加する同国兵（2022年12月1日撮影）。(c)Barbara DEBOUT / AFP 【2月21日 AFP】国連（UN）は20日、中央アフリカで政府軍とロシア軍が民間人を虐待しているほか、ロシアから派遣された傭兵（ようへい）も平和維持活動（PKO）を妨害しているとする報告書を公表した。 報告をまとめたのは、中央アフリカでの10日間の視察を終えた人権問題専門家のヤオ・アグベツェ（Yao Agbetse）氏。同氏は報告書で「政府軍は恣意（しい）的な逮捕や拘束、生存権や身体・精神を保全する権利の侵害、道路封鎖による嫌がらせを行っている」としている。 2018年から駐留しているロシア軍も「民間人に残虐行為を働き、尊厳を損なうような非人道的な扱いを行っている」と指摘。西部マンベレカデイ（Mambere-Kadei）州では、民間人を拉致して直ち
ベラルーシの裁判所は3日、ノーベル平和受賞者の人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏（60）に禁錮10年を言い渡した。 ビャリャツキ氏が1996年に立ち上げた人権団体「ヴィアスナ」によると、首都ミンスクの法廷は密輸や「公序を著しく乱す行動」に金銭支援を提供した罪で、ビャリャツキ氏を有罪とした。 「ヴィアスナ」によると、ビャリャツキ氏と同様に起訴されていた人権活動家のヴァレンティン・ステファノヴィッチ氏は禁錮9年、ウラジーミル・ラボヴィッチ氏は同7年をそれぞれ言い渡された。3人とも無罪を主張していた。
親の子供連れ去り禁止要請 欧州議会が対日決議
欧州連合（ＥＵ）欧州議会本会議は８日、ＥＵ加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。ＥＵ欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。
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https://twitter.com/AkioHoshi/status/1593847218250797057
ベラルーシ、ノーベル平和賞受賞の人権活動家に禁錮10年の判決 - BBCニュース