安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた＝2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、
北海道警察本部の警部補が、スピード違反の取締りで、違反していないのに速度データをねつ造して取り締まっていたとして証拠偽造などの疑いで逮捕されました。ねつ造は40件余りに上り、警察は、スピード違反を取り消し、ドライバーへの違反金の返還を進めています。 警察の調べによりますと、去年8月からことし5月にかけてスピード違反を取り締まる際、違反していないのに速度のデータをねつ造して違反切符を交付していたとして、証拠偽造や虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。 本来、速度の計測は停車したパトカーからレーザーを照射して行いますが、スピード違反と判定されなかったにもかかわらずパトカーを走行させながらレーザーを電柱などに照射して、うその速度データをねつ造していたということです。 内部調査の結果、47件のねつ造が確認され、警察は、取締りを受けたドライバーに謝罪したうえでスピード違反を取り消し、違反金の
【集団不倫】北海道警20代のショートボブ女性刑事めぐり上司ら男性警察官の処分続々《現地取材》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「今回の騒動は『道警内では知らない人はいない』というほど広まっています。刑事課のA子さんと不倫関係にあった男性警察官は私が知っているだけでも7人いて、処分された上で遠方の署などに左遷されました」（北海道警関係者） 【写真】「不適切」な「異性」関連ばかりの処分リスト 北海道警函館西警察署に勤務していた20代の女性刑事（巡査）を巡り、複数の男性警察官が不倫関係や肉体関係を持ったとして、訓戒などの処分を受けていたという。「週刊文春デジタル」取材班が現地で取材すると、公表されていない“集団不倫”の実態がみえてきた。 この“集団不倫”で女性刑事A子さんらが処分を受けたのは、2018年秋のこと。“集団不倫”が発覚したきっかけは、A子さんが30代の上長B氏と2人で出張したことだったという。前出の道警関係者が打ち明ける。 「発覚のきっかけは2018年8月頃、A子さんとB氏が道外に出張した際の痴話喧嘩です。
神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正で「分限休職処分」を受け、給与を差し止められた加害教員４人のうち３０代の男性教員１人が、処分を不服として取り消しを求め、市人事委員会に審査請求したことが８日、関係者への取材で分かった。男性教員側は「職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない」などと、市の対応を批判している。 【写真】給与差し止めへ条例改正 世論に押されスピード成立 市は、加害教員４人に有給休暇を取らせていることに市民らの批判が殺到したため、４人の給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを追加した。市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会は「一部教員は起訴される蓋然性（確実性の度合い）が非常に低い」などと
当社の夕方のニュース番組、「スーパーＪチャンネル」の、ことし３月に放送いたしました企画コーナーにおきまして、極めて不適切な演出があったことが判明いたしました。 匿名の情報提供をきっかけに社内で検証プロジェクトを立ち上げて調査を進めてまいりましたが、このたび事実関係につきまして一定の確認が取れたことから、これまでに明らかになった事実につきましてご説明をさせていただきたいと思っております。 問題の企画は、３月15日金曜日の17時36分から17時53分の枠で放送しました。 業務用の食品などを扱うスーパーマーケットに密着し、業務用でありながら業者でなく個人で買い物に来たお客さんたちの人間模様を描く業務用スーパーの意外な利用法、というタイトルでおととし２月から不定期放送していますシリーズの第５弾です。 このなかで登場するスーパーのお客さんのうち主要な部分を構成している４人が、この企画を取材・編集した
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トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
パズル雑誌、当選者に懸賞品送らず 16年6月から 未発送3600人分超か | 毎日新聞
スピード違反の取締りでデータねつ造か 北海道警警部補を逮捕 | NHKニュース
加害教員が給与差し止め不服で審査請求 教員間暴行（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」不適切演出で謝罪 | NHKニュース