全国銀行資金決済ネットワークは12月18日、「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10月に発生した障害について、金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表した。 全銀ネットは11月30日に障害の原因分析と再発防止策などをまとめた報告書を提出しているが、今後も定期的に再発防止策の取り組みなどの進捗を報告する必要がある。 全銀ネットは「再発防止策の速やかな実行、組織への定着、常に実効性の高い状態を保持するための不断の見直しに取り組んでまいります」としている。 10月10日から11日にかけて発生した全銀システムの不具合では、三菱UFJ銀行やりそな銀行など10行で約566万件の取引に影響が出た。同システムで利用者に影響が出る障害は、1973年の稼働以来、初だった。 関連記事 全銀ネット障害、原因は仕様の”見落とし“ 設計者がチェックしていれば防げた可能性も
経団連の十倉雅和会長は18日の定例記者会見で、日銀のマイナス金利などの大規模緩和策について「できるだけ早く正常化すべきだ」と述べた。構造的な賃上げへ「（日銀は）賃金と物価の好循環を見極めようとしていると思うが、我々は前年以上の熱量で賃上げをめざす」と強調した。日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除に動くかが注目される。
金融リファレンスアーキテクチャ日本版における FISC 安全対策基準・解説書（第11版）対応及びパートナー様での活用 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 金融リファレンスアーキテクチャ日本版における FISC 安全対策基準・解説書（第11版）対応及びパートナー様での活用 本ブログは、「金融機関向け AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス」における「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第11版）」（以下、「FISC 安全対策基準・解説書（第11版）」）への対応についてまとめています。また、「金融リファレンスアーキテクチャ日本版」における「FISC 安全対策基準・解説書（第11版）」対応の概要についても記載しています。最後に、パートナー様における「金融リファレンスアーキテクチャ日本版」の活用事例をご紹介いたします。 1. FISC 安全対策基準・解説書に関しての AWS およびパートナー様の今までの取り組みの紹介 「FISC 安全対策基準・解説書」は、1985年に初版が発
【あるぷす経済遅報】市場関係者「なぜパウエル議長は”金融緩和”するって発言してもうた？？？」｜アルプス投資ブログ
・パウエル議長が「金融緩和を今後していくかも？」と発言したおかげで、市場関係者は「3月利下げは早すぎない？」と、戸惑っているらしい。 ・これによって市場は興奮気味になっているらしく、これを抑えようと思うのであれば向こう数週間は抑える動きをしてくるだろうと、関係者は考えている模様。 ・ただ「利下げ終了」と「金融緩和」を行うことは知れ渡ったため、いつ行われるかが大事である。 なんだそうな。 この時期に利下げを意識させる発言したのは、何故何でしょうかね？ 「利下げのタイミングに関しては、米金融当局から押し戻す発言が幾分出てきそうだが、利上げ終了と金融緩和を特徴とするサイクルの次の局面という点に関してはもう隠されていない」と指摘。「市場の勢いをシフトさせるのは難しい」とみている。 ブルームバーグ 流石に何も考えずにこの発言をするわけないと思うので、何かしら意図があったのでしょう。 何にしても株高に
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
金融機関取引と本人確認書類について - やね日記
そもそも、当時の本人確認法施行令および施行規則の一部改正により、平成19（2007）年から10万円を超える現金振込を行う場合は本人確認書類が必要になっています。 また、数度にわたる法令改正で、基本的に本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカード等写真付きのものが基本になっています。 健康保険証など写真なしの本人確認書類の場合は、他の本人確認書類とセットで提出を求められる上に、写真付きの本人確認書類よりは確認に時間がかかる可能性は高いですね。 写真付きの本人確認書類は持っておいた方が良いと思います。 ただ、写真付きですがパスポートは、令和2（2020）年2月4日以降に申請して交付されたものは所持人記入欄がないので写真付き本人確認書類として認められません。 無難なのは運転免許証とマイナンバーカードの2種類だと個人的には思いますね。 いずれにせよ現金振込だけではなく、口座開設の際にも本人確認書類
証券取引等監視委員会は15日、ネット証券最大手のSBI証券が主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作していたとして、金融庁に行政処分するよう勧告した。同社が主幹事を務めた3銘柄で、上場後初めてつく「初値」を人為的につり上げたと認定した。金融庁は業務停止命令も視野に行政処分を検討する。SBI証券は初値を操作するため、2つのルートを使った。2020年12月から21年9月にかけて、3銘柄
これで期末に240万円の所得を一気に減らせる…元国税調査官も愛用の"最も優れた節税アイテム"とは 積立金の借入れも可能で金融商品として非常に有利
効率的な節税方法は何か。元国税調査官の大村大次郎さんは「私自身も加入している夢のような節税方法に『経営セーフティ共済』がある。これを活用すれば、期末ギリギリであっても会社の利益を最高240万円も減らせる。しかもそれを資産として蓄積でき、積立金の95％までは借り入れることができる」という――。
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou
元ZOZOの前澤友作さん、お金配りに続いて金融商品取引法上等で不特定多数相手に未公開株配りにチャレンジ : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
みずほ関連会社の秘伝｢Excelマクロ｣を生成AIが読み解く。金融関連企業の｢ChatGPT活用｣のリアル。
ChatGPTなどの生成AI（主に大規模言語モデル、LLM）を自社の業務改革に取り込む動きが大企業の中でも進んでいる。 みずほフィナンシャルグループの関連会社・みずほリースではいま、500人規模で実際の業務のなかでChatGPTを活用するトライアルを続けている。 その一端が、12月12日に都内で開かれた｢生成AIフォーラム｣（主催：エクサウィザーズ）のなかで明かされた。 ｢当社は1000人規模の会社ですけれども、（現在）500人くらいで（生成AI活用の）トライアルを継続しています｣ みずほリースデジタル推進部部長の宮谷伸也氏は、セッションでこう語る。 2023年はパナソニックの事例を筆頭に、大企業で生成AI活用を試行錯誤する例が相次いだ。 みずほリースの事例も同様の流れの1つだが、金融大手みずほFGの関連会社ということもあってか、マイクロソフトのAzure OpenAIサービスで独自Cha
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
円安・超低金利のなか「冬のボーナス」をどうする？銀行の「特別金利キャンペーン」以外にもある…「高利率・低リスク」の金融商品「ゼロクーポン債」とは - Plenty of quality
円安・超低金利のなか「冬のボーナス」をどうする？銀行の「特別金利キャンペーン」以外にもある…「高利率・低リスク」の金融商品「ゼロクーポン債」とは | ゴールドオンライン
金融庁は非上場株の仲介に特化した事業者向けの新たな登録制度をつくる。上場株の仲介業者に求めている参入要件を大幅に緩め、非上場株を自由に売り買いできる流通市場の創設を促す。新規株式公開（IPO）に限られていた非上場株の出口を増やすことで新興企業の資金調達の選択肢を広げ、資金の出し手の多様化にもつなげる。金融庁は金融審議会（首相の諮問機関）での議論を経て2024年の通常国会に金融商品取引法改正案の
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる中小企業も出ています。 こうした中、金融庁は、中小企業への支援の考え方を大きく転換。従来の「資金繰り支援」から「事業再生」フェーズに移行するよう金融機関を促しています。金融庁はなぜこのタイミングで政策を転換したのでしょうか。そして全国の地方銀行などはどのようなスタンスで取り引き先に臨むべきなのでしょうか。 （経済部記者 斉藤光峻） 様相異なる恒例の会議 資金の需要が高まる年末を前に、金融庁が中小企業の資金繰りに適切に対応するよう呼びかける恒例の会議ですが、ことしは様相が異なっていました。 会議の冒頭、鈴木金融担当大臣は「事業者支援のあり方も、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組むという新しい段階へと移行していく必要がある」と発言。中
日銀は18〜19日に金融政策決定会合を開く。市場ではマイナス金利政策の解除観測も浮上するが、緩和方向のこれまでの政策変更と違い17年ぶりの利上げを意味し経済全体に影響が及ぶ。日銀はサプライズ路線から丁寧に地ならしを進める対話重視にかじを切ろうとしているが、不慣れな対話が市場の過剰反応を招く危うさもはらむ。封印解けた「出口論」「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」。植田和男総裁が7
どうも、おらくるです。クリスマスが近くなってきました。北海道もイルミネーションが飾られていたりとクリスマスモードです。今回は"金融、恋愛、人生、クリスマス"が詰まった映画を紹介したいと思います。 その映画とは、「天使のくれた時間」。観るべき3つのポイントを述べていきます。もちろん、ネタバレは書かないのでご安心を。 2000年製作のアメリカ映画になります。監督はブレット・ラトナー氏、主演はニコラス・ケイジ氏。この映画は2000年度のサターンファンタジー映画賞にノミネートされ、主人公の妻役ティア・レオーニがサターン主演女優賞を受賞しています。 キャリアvsライフ 主人公のニコラスケイジは、若くして(30代後半位か)ニューヨークにある投資銀行の社長で活躍しています。稼ぎも良く、高層マンションの最上階に部屋を構え、美人な遊び相手と日々遊んでいるような生活を満喫。独身で金もありプレーボーイな生活を気
「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ第1回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の開催 : 日本銀行 Bank of Japan
2023年12月6日 日本銀行 日時 2023年12月4日（月） 場所 日本銀行本店9階大会議室A 議事要旨 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ 第１回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の模様 プログラム 9：30-9：35 開会挨拶 内田 眞一 日本銀行副総裁 第1セッション：金融市場 座長 植杉 威一郎 一橋大学教授 9：35-10：40 過去25年間の本邦金融市場の振り返り ――金融政策が市場機能度に与えた影響を中心に―― [PDF 1,682KB] 発表の模様（動画）（YouTubeにリンク） 報告者 前橋 昂平 日本銀行金融市場局総務課企画役 北村 冨行 日本銀行金融市場局総務課長 指定討論者 岩壷 健太郎 神戸大学教授 加藤 出 東短リサーチ社長 10：40-10：55 休憩 第2セッション：金融システム 座長 植杉 威一郎 一橋大学教授 1
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
日銀 植田総裁 今後の金融政策発言で円高ドル安進む | NHK
日銀の植田総裁は7日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後の金融政策の運営について、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と述べました。この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり、一時、1ドル＝144円台まで円高ドル安が進みました。 日銀の植田総裁は、7日に参議院の財政金融委員会で日銀法に基づく、いわゆる「半期報告」を行い、「現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と説明しました。 植田総裁は、今後の金融政策の運営について抱負を問われたのに対して、「年末から来年にかけて一段とチ
日銀は、過去、25年間のいわゆる非伝統的な金融政策について、経済や物価の押し上げに一定の寄与があったとしながらも、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しています。 日銀は、過去25年間の金融政策の効果や副作用を分析する「多角的レビュー」の一環として、12月4日に初めて外部の有識者を招いた討論会を開き、このときに報告した分析結果を6日に公表しました。 それによりますと、異次元緩和策やマイナス金利政策など、日銀が過去、25年間に実施した、いわゆる非伝統的な金融政策の効果について、生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆されるとしています。 さらに、雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたほか、「経済・物価の押し上げに対して一定の寄与があった」としています。 ただ、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しました。 これについて日
金融商品にアプローチする方法 販売員の営業 保険販売員は資産運用の専門家ではない YOHの考え 金融商品にアプローチする方法 個人投資家が金融商品にアプローチする方法としては主に3つのケースがあります。 ・自分自身で情報収集をして購入する ・専門家のアドバイスを聞いて購入する ・販売員勧誘によって購入する 細かく分ければもっとあるのでしょうが、大きくはこの３つです。 そして、この中でしてはいけない選択というのは「販売員の勧誘によって購入する」ということだと私は考えています。 他の2つが優れており、必ずしも利益を出せるということとイコールではありませんが、「販売員の勧誘によって購入する」というのは、他の2つと比較しても利益を出せるケースが著しく低くなるということです。 そして、会社組織で働いておられる方にとって、身近なのが保険販売員の方ですね。 しかし、保険販売員の方が勧める金融商品を購入す
政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2
自民党の一部議員が「デジタル先端金融議員連盟」を5日発足させる。インターネットを使った金融サービスを手がける民間金融機関にも業界を超えて参加してもらうことで、時代にそぐわない金融制度を洗い出し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める狙いがある。商品先物取引の推進を目的に長年活動してきた商品先物取引推進議員連盟を発展・解消させる。次世代インターネットであるWeb3（ウェブ
日大会見 出席者のド派手スーツにネット驚き「ナニワ金融道みたい」「癖がつよつよ過ぎて」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
会見を行う（左から）久保利英明・第三者委員会答申検討会議議長、林真理子・日本大学理事長、益子俊志・競技部の薬物事件に関する調査及び再発防止策検討委員会委員長 （撮影・西川祐介） 日大が4日、アメリカンフットボール部の違法薬物事件を巡り、都内で午後4時から会見を開き、出席した弁護士のスーツがSNSで注目された。 【写真】会見する久保利英明氏 8月以降、違法薬物事件で3人の部員が逮捕され、さらに別の部員が書類送検された。同大学内の競技スポーツ運営委員会は11月28日に廃部の方針を決定。1日の理事会では廃部についての結論は出ず、継続審議になったと明らかにしていた。 会見には林真理子理事長に加え、競技部の薬物事件に関する調査及び再発防止策検討委員会の益子俊志委員長、第三者委員会答申検討会議の久保利英明議長。アメフト部の中村敏英監督の姿はなかった。 ネットの注目を浴びたのは、久保利氏のスーツだった。
日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 このうち、今月1日に公表した債券市場で取り引きが円滑に行われているかを分析した調査では、2013年に黒田前総裁のもとで始まった異次元緩和や、2016年に導入したマイナス金利政策によって、取り引きの円滑さを示す「機能度」が低下したという結果を示しています。 そして4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 テーマは、「非伝統的金融政策の効果と副作用」で、外部の有識者として東短リサーチの加藤出チーフエコノミストや慶応義塾大
東京都のものづくり企業の縮小が続いている。都内製造業の事業所数は約10年で半分になった。東京への人口一極集中の進行に伴い、かつて町工場が栄えた地域でも「ベッドタウン化」が進む。危機感を強めた行政や金融機関は、ものづくり再興に向けて連携を強め、企業も「次の一手」を模索する。「この会社興味あるんですよね。1回行ってもいいですか」。11月下旬、東京都墨田区の東（あづま）信用組合に区内の各金融機関の担
米国で金融市場の「逼迫度」が和らいでいる。幅広い市場や経済の動向を通じて、お金の巡りやすさや市場のストレス度合いを測る金融環境指数（FCI）は米連邦準備理事会（FRB）が利上げを開始した2022年3月以前の水準に戻った。利上げ局面が終わったとの観測が投資家のリスク志向を強めている。「難所を通過した」。米ゴールドマン・サックスはインフレ退治のための引き締めが終わり、24年は景気後退なく物価が下が
金融政策、金融環境、および実体経済活動：今回は違うのか？ - himaginary’s diary
というBISレポートをMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy, financial conditions and real activity: is this time different?」で、著者は同行のFernando Avalos、Deniz Igan、Cristina Manea、Richhild Moessner。 以下はその要旨。 During the current monetary policy tightening episode, financial conditions co-moved closely with policy rates, especially in the initial stages but with some differentiation across countries. For advan
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、最近見られる経済活動の減速は心強いとし、なお高止まりするインフレを抑制する上で金融政策が十分引き締まった状態にあることを示唆している可能性があるとの認識を示した。 理事は28日、ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのイベントで講演。事前に配布された原稿によれば、「経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」と発言。「ここ数週間に目にした状況を心強く感じている。それは経済のペースだ」と付け加えた。
18億円まで金融資産を増やした87歳の現役デイトレーダー
1936（二・二六事件の起こった昭和11）年、貧農の4人きょうだいの末っ子として生まれる。高校卒業後ペットショップに勤務。そこで証券会社勤務のお客と出会ったことから、19歳で投資を始める。その後、雀荘を経営しつつ株式投資に打ち込み、1986年に転換社債の投資を機に専業投資家となる。2002年、66歳のときに生涯で初めてパソコンを買い、ネット取引を開始。いまでは取引時間中はマーケット・経済ニュース専門のチャンネル「日経CNBC」の株式市況の放送をつけっぱなしにしながら、3台のパソコンとモニターで常時80銘柄ほどチェック。月6億円分を売買する。デイトレードがなにより大好きで、テクニカル指標を重視し、命の続く限り現役デイトレーダーを続ける意気込み。「投資に年齢は関係ない」がモットー。1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックによる激動の波乱相場も乗り越え、資産18億円を築く。テクニカ
クレジットカードでの投資信託購入を10万円まで可能にまずはかなり嬉しい提案。 現在、月5万円が上限のクレジットカードでの投資信託の購入を新しいNISAのつみたて投資枠に合わせて10万円まで可能とするという意見が出ています。（裏技ですでに10万円まで可能な証券会社もありますが・・） 背景・課題まず、背景・課題として以下の内容が提示されています。 クレジットカード決済による有価証券の購入は、顧客の資力を上回る有価証券の購入を可能とし、過当取引による投資家保護上の問題が生じるおそれがある一方、支払いの選択肢を増やすことにより投資家の利便性向上に資する面もあることから、法令上、一定の要件の下で認められている。この法令上の要件を満たすため、現行実務では、クレジットカード会社の決済サイクルなどを踏まえ、毎月の投資上限額は基本的に５万円に制限されている。 簡単に言えばクレカで有価証券などを買えると投資家
ミッションクリティカルな金融サービスを構築するプログラミング言語といえば、普通はJavaやC＃を思い浮かべるだろう。高速な処理が求められる金融サービスでは、CあるいはC＋＋といった言語もよく使われる。最近では、こうした用途でGoやRustといった比較的新しい言語も検討されるようになった。 一方Pythonは、人工知能（AI）の開発やデータサイエンスといった用途ではよく使われるものの、金融サービスの開発で使われることはあまりない。 理由は大きく2つある。1つは、コンパイル時に型の不整合を検出できる静的型付き言語ではなく、型をチェックしない動的型付き言語であること。間違いが許されないミッションクリティカルな用途にはあまり向かない。もう1つは、他の言語に比べて処理速度が低いことだ。 ところが、投資運用サービスを手掛けるFinTechスタートアップのsustenキャピタル・マネジメントは、ロボアド
リンク NHKニュース ビッグモーター 30日付け損保代理店登録取り消しを決定 金融庁 | NHK 【NHK】ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、会社の経営管理体制や保険の契約方法に問題があったとして、11月30… 3 users 22 リンク TBS NEWS DIG ビッグモーターの登録取り消し処分 金融庁「再建への道筋は極めて困難」前社長・前副社長に「自己の思う通りに経営したいという意欲が過剰」 | TBS NEWS DIG 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターの損害保険代理店としての登録を今月末で取り消す処分を実施しました。登録の取り消しは保険代理店に対する最も重い行政処分で… 10
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、会社の経営管理体制や保険の契約方法に問題があったとして、11月30日付けで損害保険代理店としての登録を取り消すと正式に決定しました。 金融庁は、ビッグモーターへの立ち入り検査を実施した結果、経営管理体制に問題があったなどとして、損害保険代理店に対する行政処分としては最も重い登録取り消しの処分を行う方針を示していました。 金融庁が24日に明らかにしたところによりますと、ビッグモーターでは、取締役会がことし7月までのおよそ7年間に1回しか開催されず、前社長と前副社長は利益の拡大が最重要との信念が過剰だったなどとして、経営管理体制の構築を怠ったと指摘しています。 また、苦情対応を行うコールセンター事業を3年前に廃止するなど、収益を生まない事業や取り組みを軽視しており、適正な保険募集を確保するための体制整備を放棄し、保険業法に違反するとも指摘し
日本は「本当の金融業＝融資型」で世界を席巻する～そしてFXを含む「ギャンブル系金融業」は終焉（大原 浩） @moneygendai
世界を席巻してきたのは「ギャンブル系金融業」 もう40年も前のことになるが、私が上田ハーロー（上田短資）に勤務していた頃、「東京金融（外国為替）市場は『世界最大級のカジノ』」だと仲間内で揶揄していた。 実際、トレーディングルームは、巨額の資金をベットして（かけて）コンマ以下の秒単位で取引を行う殺気だった場所だった。まさに「賭場」の雰囲気であったのだ。 もちろん、「怒声」や「喚き声」さらには下品な言葉が飛び交い、トレーダーの手元にある電卓や灰皿が「宙を舞う」こともあった。 さらに、取引される総額も「天文学的数字」であり、「世界最大級」の名にふさわしい「カジノ」であったといえよう。 その後、通信設備やネット環境の発達により、トレーダーがいくつもの受話器を抱えて取引する「テレフォンマーケット」は姿を消したが、「賭場」としての本質は変わっていない。 また、「テレフォンマーケット」の衰退とともに、「
総務省が11月24日に発表した10月分全国CPI（全国消費者物価指数）で、コアCPI（除く生鮮食品）は季節調整済前月比＋0.5％と上振れ、前年同月比は＋2.9％と前月の＋2.8％を上回った。前年比上昇率が高まったのは、4か月ぶりである。 しかし、以前に発表された10月分東京都区部CPIで、コアCPIが前月比＋0.7％も上昇したことを踏まえると、懸念されたほどの上振れとはならなかったと言える。物価上昇率の低下基調は続いている。 10月のコアCPIが上振れたのは、電気代が大きく上昇したことによる。電気代は前月比で＋11.5％と二桁の上昇となり、CPI全体の前年比上昇率を9月と比べて0.32％ポイント押し上げた。また宿泊費が前年比上昇率を0.18％ポイント押し上げた。振れの大きいこの2つの項目を除けば、10月のCPI全体の前年比上昇率は9月と比べて0.2％ポイント低下していた計算となる。 食料品
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全銀ネット、金融庁から追加の報告命令を受ける 10月の障害で
日銀の大規模金融緩和、経団連会長「できるだけ早く正常化を」 - 日本経済新聞
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
金融庁、SBI証券に行政処分へ IPO「初値」つり上げ - 日本経済新聞
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官
（論文）中央銀行の財務と金融政策運営 : 日本銀行 Bank of Japan
新興勢、非上場株で資金調達しやすく 金融庁が新制度 - 日本経済新聞
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金融庁の“政策転換”受け地方銀行は変われるか【経済コラム】 | NHK
日銀、金融緩和出口どう地ならし 慣れぬ対話に危うさも - 日本経済新聞
金融&恋愛映画 「天使のくれた時間」はクリスマスにおすすめ - 北海道でFIRE生活
新居和樹💰 on X: "ミツカンヤバくないか？ ・創業家に女の子しか産まれず、婿探しに社内プロジェクトチーム結成 →香港勤務のエリート金融マンに白羽の矢が立つ →創業家次女との交際を経て4つの条件付きで結婚 ①キャリアを棄ててミツカンに入社 ②中埜姓となり婿入り ③妻の財産に対する遺留分放棄…"
日銀 過去25年間の金融政策 消費者物価押し上げ効果は1％程度 | NHK
何故、保険販売員の勧める金融商品を購入してはいけないのか - YOH消防士の資産運用・株式投資
高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討 政府改革案 - 日本経済新聞
「デジタル先端金融議連」発足へ、金融制度DX狙う - 日本経済新聞
日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ | NHK
東京都の製造業、10年で半減 行政・金融機関に危機感 - 日本経済新聞
米金融市場、緩みのシグナル 22年の利上げ開始前水準に - 日本経済新聞
ウォラーＦＲＢ理事、金融政策が好位置にあるとの確信強めている
クレカでの投資を10万円まで可能とするなど金融審議会で話し合われていることまとめ。
ミッションクリティカルな金融にPython、ロボアド「SUSTEN」はなぜ採用？
ビッグモーターに下された行政処分で、金融庁が「お前は会社じゃない」と理由に挙げた実態がヤバすぎて数え役満だった
ビッグモーター 30日付け損保代理店登録取り消しを決定 金融庁 | NHK
2024年の物価・賃金、金融政策展望（10月CPI）（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
akoustam on X: "だからこその消費税。そのお金が労働所得から来たものか、金融所得から来たものか、資産の取り崩しから来たものかに関係なく、「それだけの消費が出来る金員がある人に社会の為の費用を負担してもらう」公平な税。所得税や法人税を上げて消費税減税とか言ってるアホは、そこがわかってない。"