ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険各社も30日までに保険代理店契約を解約する方針
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 【図でわかる】ビッグモーターはこうやって修理代を水増しした ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結ん
上場企業に提出を求めてきた四半期報告書の廃止を盛った金融商品取引法改正案が20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設も決まった。政府は新しい少額投資非課税制度（NISA）などの金融制度改革とあわせて資産運用立国実現に向けて取り組みを急ぐ。四半期報告書は上場企業約4000社が3カ月ごとに提出を求められている書類だが、証券
auとソフトバンクは“金融連携”プランが好調、ドコモはどう出る？ 料金競争は新たな局面へ：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモ、KDDI、ソフトバンクの上期決算が出そろった。2021年に始まった官製値下げの影響を受け、売り上げと収益ともに落ち込んでいたが、コロナ明けでトラフィックが増加したことに伴い、比較的料金が高い無制限／大容量プランに加入するユーザーが増加。一方で、ユーザー数やARPUが急増する可能性は低く、各社とも非通信領域の開拓を行っている。 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの上期決算が出そろった。2021年に始まった官製値下げの影響を受け、売り上げ、収益ともに落ち込んでいた3社のコンシューマー事業だが、コロナ明けでトラフィックが増加したことに伴い、比較的料金が高い無制限／大容量プランに加入するユーザーが増加。1ユーザーからの平均売り上げであるARPUが反転するキ
２１００兆円を超える水準にまで膨らんだ日本の個人金融資産。これまで「現預金重視」の傾向が強く、保守的な投資スタンスをとる人が多いとされてきました。 しかし、その日本でいよいよ「貯蓄から投資」への流れができるのではないかと見て、海外の資産運用会社が相次いで動き出しています。 海外勢のねらいはどこにあるのか、そして国内の資産運用会社はこの状況をどうとらえ、環境の変化にどう対応しようとしているのか、取材しました。 （経済部・坪井宏彰） 海外勢が事業拡大 政府が「資産運用立国」を掲げる中、日本の個人金融資産を取り込もうと虎視眈々（こしたんたん）とねらっているのが海外の資産運用会社です。 11月に入って欧米の大手運用会社の幹部が相次いで来日し、国内の機関投資家などを訪問しています。 その1つが、アメリカの教職員組合の退職年金や保険など、160兆円の資産を運用しているアメリカの大手資産運用会社「ヌビー
■ SNSで著名人の写真を無断掲載し、証券会社や日本証券業協会の広告を装い、情報商材販売サイトなどへ誘導する。■ SNSで証券会社の公式アカウントを装い、LINEグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスを誘導する。■ SNSで証券会社の役職員を装い、特定の銘柄の投資勧誘を行い、振込先を指定して入金を要求する。■ 普段取引がない証券会社の役職員を名乗って、LINEやSNSに突然連絡をし、特定の銘柄の投資勧誘や口座開設を要求する。出典：金融庁 証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！ この詐欺の厄介なところは著名人の写真を無断掲載して証券会社や日本証券業協会の広告を装っていることです。 ですから書いてあることは間違えていなかったりするんですよ。 日本証券業協会の事例に出ている詐欺投稿はサムネイルが桐谷さんなんですよ。（もちろん勝手に使われたもの） ですから信じてしまった人が多
中古車販売大手ビッグモーター（BM）による保険金の不正請求問題で、金融庁は14日、BMの保険代理店登録を30日付で取り消す方針を固めた。方針通り行けば、保険代理店への処分としては最も重い処分となる。 鈴木俊一金融相がこの日の閣議後会見で明らかにした。同日、関東財務局から同社に処分の方針を伝え、21日に同社の意見を聞く機会を設けるという。 鈴木氏は処分の理由について「会社法上求められる経営管理体制が構築されておらず、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないことが確認された」と説明。損保と同社との代理店委託契約がすべて解除される見込みであることから、「保険会社からの再建に向けた支援も期待できないものと判断した」ともしている。 同社では事故車を修理する際、故意に傷をつけ、保険金を過大に請求していたことが判明。金融庁は9月、同社に対し保険業法に基づく立ち入り検査を始め、今月10日に終
【増税と物価高】平均的な世帯の金融資産保有状況はマイナス140万円 - YOH消防士の資産運用・株式投資
増税と物価高 貯蓄と負債の状況 負債の状況について 負債現在高の平均値は576万円 負債保有世帯の平均負債額は1,528万円 YOHの考え 増税と物価高 今の日本のトレンドと言えば増税と物価高です。その大きな原因として挙げられるのが実質賃金の低下ですね。 厚生労働省が毎月発表している勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は16カ月連続のマイナスとなっており、歯止めがかかる兆しすら見えない状況です。 出典 毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等｜厚生労働省 特に昨年の10月からは月のマイナス成長率が2％を超える月が続いています。 一方で、名目賃金（現金給与総額）はプラス成長を続けています。 ・名目賃金は上昇し続けている ・実質賃金は下降し続けている これは異常事態と言ってよいですね。給料が上がっているにも関わらず、物価高の影響によって、日々の暮らしぶりが良くなることはないという
金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和する。現在は各社が自前で運用と資産管理の両方を持たなければ参入が認められない。管理部門を持たなくても認められるようになる。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入する。参入障壁を下げることで小規模でも特徴ある運用会社の新規参入を促す。運用先を多様化し、投資家の選択肢を広げる。政府は「資産運用立国」を掲げ、運用会社の裾野拡大を目指している。管理部門を自
マネーフォワードは、言わずと知れたクラウド会計を代表するSaaSベンダーだが、近年はバックオフィス向けのSaaSだけではなく、新規事業開発やM＆Aにより、事業領域を拡大している。 特に同社が注力するのがFintechの領域だ。SaaSに金融サービスを組み込み、培ってきたSaaSの顧客基盤に向け推進する。マネーフォワードの執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSOである山田一也氏に話を聞いた。（聞き手：ASCII編集部 大谷イビサ） インボイス制度がきっかけとなった“SaaS×Fintech” マネーフォワードは、2013年よりバックオフィス向けSaaSを提供、はじめは個人事業主や中小企業向けに展開していたが、今では全体の2割が中堅・エンタープライズになるほどに広がりをみせる。 現在、同社の追い風となっているのが、2023年10月から開始されたインボイス制度によるデジタル化の流れだ。
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 決済事業「メルペイ」やクレジットカード事業「メルカード」など、メルカリグループの金融事業を作り上げ、現在は日本事業の責任者を務める青柳直樹氏が、近くメルカリを去ることがダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。日本事業責任者を後任に譲り、しかるべきタイミングで退任する計画だという。会社を辞する理由はどこにあるのか。また、青柳氏は次なる“新天地”をどこに求めているのか。キーマン退社の裏事情を明かしていこう。（DIAMOND SIGNAL 編集長・ダイヤモンド社新規事業開発室副部長 岩本有平） メルカリ金融事業の立役者・青柳氏 社内の全体会議で「退社の意思」を表明 10月末、メルカリグループで日本事業責任者を務める青柳直樹氏（現・メルカリ
ビッグモーターが故意に車を傷つけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づき、保険代理店の登録を取り消す処分を出す方向で検討に入りました。 金融庁は、ビッグモーターが保険販売を行う代理店として顧客保護に問題がなかったかなどを調べるため、ことし9月に保険業法に基づいて立ち入り検査を行いました。 これまでの検査で、金融庁は、ビッグモーターのガバナンス＝企業統治に不備があり、顧客保護のための対応がとられていなかったと判断していて、保険業法に基づき、保険代理店の登録を取り消す処分を出す方向で検討に入りました。 今後、処分案への意見をビッグモーターに聞く聴聞という手続きがとられる見通しで、実際に登録が取り消されると、損害保険代理店に対する行政処分としては最も重い処分となります。 この問題で金融庁は、ビッグモーターと親密な関係にあった損害保険ジャパンと親会
金融庁は保険業法に基づき中古車販売大手ビッグモーターの保険代理店登録を取り消す検討に入った。事故車に故意に傷をつけて保険金を水増し請求するなど契約者の不利益になる悪質な行為が横行していたことを重くみた。損害保険各社は同社が代理店となっている既存の契約を他の代理店に移し、契約者への影響を最小限にとどめる。ビッグモーターをめぐっては国土交通省が10月、道路運送車両法に基づいて全国34工場を自動車整
「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー
新しいNISA口座の金融機関を変更する 今使っているNISA口座から別の金融機関にNISA口座を変更したい そう思っていましたので、とりあえず現行の金融機関に 「NISA口座を変更したいんですけど・・・」 的な問い合わせを行いまして(^^;) これ本当に問い合わせ入力からスタートなんですよね ちょっと出だしからびっくりしましたが とりあえず、ちゃんとした対応をしていただいて 必要書類というものが届きました。 金融商品取引業者等変更届出書 届いたのが金融商品取引業者等変更届出書 っていう書類でこれに記入して返送する。 そうすることで現行の金融機関のNISA口座をストップさせて 次の新たな金融機関に申し込みができるという流れになります。 返送するまでは、まだ止まってないってことですね＾＾ 実はまだ迷っている 実は正直なところまだ迷ってます(^^;) 「おいおい、この期に及んで優柔不断かよ～」
全国転勤のある大手金融機関の間で転勤する社員への手当を大幅に引き上げる動きが広がっています。転勤や単身赴任に抵抗感を持つ社員も多い中、転勤者の意欲を高めて人材の定着や確保を図るねらいがあります。 このうち、みずほフィナンシャルグループは国内の拠点に転勤する社員に支給する一時金を来年度から引き上げます。 家族を伴って異動する人の場合、一時金を15万円から30万円に増やし、帯同する家族についても1人当たり3万円の支給額を15万円に引き上げます。 さらに、毎月支給する手当についても拡充し、職位に応じ3万円から8万円を支給します。 人事業務部の渡辺法人参事役は「社員の考え方や外部環境の変化で転勤することへの負担感が高まっている。転勤した場合も負担なくスムーズに業務を続けることができ、それが社員の満足度につながるようにしたい」と話しています。 このほか、 ▽三菱UFJ信託銀行は先月から国内で引っ越し
【読売新聞】 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ
BANK of SAVA 金融商品のご案内 - 小4松江塾ママブロガー さば、こころのおもむくままに
昨日のブログに書いたように さっそくポンにおこづかいをあげてみた！ と同時に面白そうだからサバも銀行を 作ってみた！！今のところ、現金主義らしい せっかく考えたのに…… ポン様 BANK of SAVA に新規口座を開設いただき、 誠にありがとうございます。 日頃の感謝を込めてポン様にお得な当銀行の サービスをご案内させていただきます。 ご利用を心よりお待ち申し上げます。 支配人 ゼニー・サバ ◆「未来計画 目標まで絶対かえさない！」 大きなものを買いたい、その時に備えたい、 そんなポン様にはおすすめです。 当銀行の普通預金の金利（月利率10%）のところ 目標金額達成までの特別金利（月利率30%）と なります。 ※目標金額に到達するまで解約はできません ※目標金額設定につきましては元本の７倍以上と させていただきます ◆「堅実生活応援 自分、不器用ですから」 3ヶ月の中期預金となります。
中国の中小銀行は、どのように金融リスクを回避するのか
【11月4日 東方新報】現在の中国経済は、不動産リスク、地方政府の債務リスクのほか、金融リスクもまた無視できない重要な問題となっている。システム的な金融リスクをどう防止するかは、今後一定期間、金融業務の重要な任務となった。 危険をはらんだ金融情勢から見て、政府も企業も一般個人にも隠れた金融リスクが存在する。不動産や地方政府の投資プラットフォームの債務問題は、金融機関の資産の価値に直接影響を及ぼし、またシャドーバンクや中小銀行のリスクなど全て重点的に注目すべき範囲である。 中小銀行のリスクは民衆レベルの財産の安全に関わるだけでなく、金融体系全体の安全に対してさらに大きな影響を与えるからだ。 資金の不正流用問題で経営破綻を起こした「包商銀行（Baoshang Bank）、不正融資や不良債権膨張で経営破綻した錦州銀行（Bank of Jinzhou）、違法な資金集めや融資などで経営破綻し突然現金
「不都合な事実」を伝える金融教育を - 日本経済新聞
2024年1月から少額投資非課税制度（NISA）が大幅に拡充される。価格変動リスクを抱える可能性に備え、金融教育を推進する機運も高まっている。非課税のメリットを享受できるようにするための準備と言え、歓迎すべきことだ。しかし、その金融教育には不足している知識がある。元本保証される預貯金の価値がインフレ時代には目減りすることだ。物価上昇率3%のときは100万円の現金で購入できる商品・サービスが年間
10年かかって『新NISA』に辿り着いた金融施策は評価しますが、でも、本当にもう二度と制度変更がないようよろしくお願いします | 投資信託クリニック
こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 先に『結論』から。 決して少なくない非課税枠と、 非課税期間を無期限化した『新NISA』は素晴らしい制度だと思います。 が、 振り返ってみますと、 ここに辿り着くまでに ちょうど10年かかっています。 少し辛口になりますが、 度重なる NISA（少額投資非課税制度）の政策変更で、 個人投資家が翻弄された部分も、決して少なくはありません。 あるいは、 度重なる NISA政策の変更で、 銀行、証券会社をはじめとした金融機関は 多大なシステム投資を強いられました。 いわば、 幾度かの失敗と 小出し小出しの政策運営の反省をもとに、 来年から『新NISA』が始まることを 私たちは忘れるべきではないでしょう。 そもそも、ですが、 どうして2014年に『一般NISA』は 誕生したのでしょうか？ それは 2013年末で、 株式・投資信託等の譲渡所
【成長投資枠ではアクティブファンドを】金融機関としては新しいNISAをどのように使って欲しいと考えているか - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISAは金融機関にとっても大きなチャンス 2024年から開始される新しいNISAは個人の資産形成において大きな影響を及ぼすもののになりますが、サービスを提供する金融機関においてもそれは同じです。 ・今まで株式投資に興味の無かった ・資産形成を考えている このような客層を取り込むための大きな材料になるということです。 新しいNISAを開始するため証券口座やNISA口座を開設してくれるからですね。 そして、証券口座を保有してくれているということは、様々な商品を購入してもらい、手数料を獲得することに繋がります。 そのため、2024年からはじまる新しいNISAは金融機関にとっても大きなチャンスであるということです。 そして、証券会社をはじめとする各金融機関の新しいNISAに対する意図ははっきりとしています。 利用者に対して、どのように営業をしていくのかというのが決まっているということですね
6四半期連続売上ゼロのモダリス、貧すれば鈍するスパイラルが止まらずEVOファンドに希薄化48.06％の株券印刷（上場3年3ヶ月で3回目）
日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を「1％」に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて上限を「1％をめど」に見直し、金融政策の運用をより柔軟化することを決めました。長期金利が1％を超えても一定水準までは金利の上昇を容認する方針です。 日銀は、31日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、 ▽短期金利をマイナス0.1％ ▽長期金利をゼロ％程度とする 大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 そのうえで、長期金利の上限を「1％をめど」に見直したうえで大規模な国債の買い入れと機動的な金融市場調節を中心に金利の操作を行い政策の運用をより柔軟化することを決めました。 長期金利が1％を超えても一定水準までは金利の上昇を容認する方針です。 日銀は、ことし7月の会合で、それまで0.5％程度としていた長期金利の上限を事実上、1％まで容認するこ
金融庁がNTTデータに報告徴求命令、全銀システム障害で
NTTデータグループは2023年10月30日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害を受けて、傘下のNTTデータが金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。NTTデータは事実認識や発生原因の分析などについて、中間報告を含めて11月末までに金融庁に報告する予定だ。 NTTデータは2023年10月27日、資金決済に関する法律第80条第2項に基づく報告徴求命令を金融庁から受領した。既に全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が同システムの障害を巡って、金融庁から資金決済に関する法律第80条第1項に基づく報告徴求命令を受けている。 NTTデータグループは本間洋社長を筆頭とする「総点検タスクフォースチーム（仮称）」を立ち上げた。全銀システム障害の真因分析や再発防止策の検討のほか、同社関連の重要システムの総点検を進める。同社は金融庁からの報告徴求命
イーロン・マスク、X（旧Twitter）があれば銀行口座不要の「金融ハブ」化を計画。2024年内に実現するよう指示 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 X（旧Twitter）のオーナー兼CTOを務めるイーロン・マスク氏は、CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏とともに初めての全社ミーティングを開催し、2024年末までに、このプラットフォームにお金に関するあらゆる機能を組み込むよう従業員に求めました。 The Vergeが入手したミーティングの録音音声によると、マスク氏はXにペイメント機能を持たせる計画について、「支払いという言葉は、誰かの経済活動すべてを意味している。お金や支払いに関連することはすべてわれわれのXプラットフォーム上で行うようにしたい。お金だけでなく有価証券なども含まれる。ただ友人に20ドル送金するといっただけの機能ではない。銀行口座を持つ必要がなくな
どこよりも詳しい！ 新NISA「つみたて投資枠」で買える投資信託の条件【金融庁取材】 | AERA dot. (アエラドット)
新NISAで買える金融商品ざっくりまとめ（脚注は本記事末尾） 新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で買える金融商品が違う。何に投資できる？ できない？ 買うべき投資信託を1本だけ挙げるなら？ アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。 【どこよりも詳しい】新NISAのつみたて投資枠で買える投信の条件はこちら！ 2023年末までのつみたてNISAと一般NISAは、同じ年に利用することはできない。 2024年からの新NISAでは、現行のつみたてNISAと同じ商品を扱う「つみたて投資枠」、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠」という2つの投資枠が設けられ、同じ口座内で併用できるようになる。 新NISAのつみたて投資枠で投資できるのは、金融庁の条件に合う株式投資信託（以下、投信）と7本の東証ETF（上場投信。現状は大和証券での取り扱いを確認済み）だけ。 成長投資枠では
三井住友銀行・福留頭取が語る、モバイル総合金融サービス「Olive」の勝算 | Japan Innovation Review powered by JBpress
福留 朗裕／三井住友銀行頭取CEO 1963年1月1日生まれ、60歳。岐阜県岐阜市出身。1985年3月一橋大学経済学部卒後、三井住友銀行入行。入行後6年弱の支店勤務（赤坂通支店・京都支店）を経て、現在の市場営業部門にて19年にわたりトレジャリー業務に従事。この間、ロンドン、香港、上海、ニューヨークの各拠点に計14年弱駐在。2010年から2年間のカナダ三井住友銀行社長とあわせ、海外勤務経験は16年弱に及ぶ。2012年に帰国し市場資金部長に就任後、2013 年に本店営業第六部長に就任。2015 年からの約3年間は、ホールセール部門の名古屋駐在ヘッドとして、東海地域における SMBCのプレゼンス向上、取引拡充を進める。2018 年からの3年間は、トヨタ自動車の販売金融事業本部長 兼 トヨタファイナンシャルサービス社長に就任。2021年三井住友銀専務執行役員に就任し、2023年4月から現職。 福留
期待に応える：中銀の信認、フォワードガイダンスの効果、および世界金融危機後のインフレ動学 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Living Up to Expectations: Central Bank Credibility, the Effectiveness of Forward Guidance, and Inflation Dynamics Post-Global Financial Crisis」で、著者はStephen Cole（マーケット大）、Enrique Martinez-Garcia（ダラス連銀）、Eric R. Sims（ノートルダム大）。 以下はその要旨。 This paper studies the effectiveness of forward guidance when central banks have imperfect credibility. Exploiting unique survey-based m
子どもの“金融教育”、何から始めればいい？ 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育（金融教育）への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という気持ちはありつつも、自身の金融リテラシーに不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか。経済の仕組みや投資、ライフプ
ポイント○本来あるべき財政と金融の関係から逸脱○政府が国債管理政策を強化するのも一案○財政赤字への市場からの警告に耳傾けよ財政政策と金融政策の基本は中央銀行の独立性だ。中銀は通貨の番人とされ、国債を消化するための機関であってはならないことはマクロ経済学の初歩でもある。中銀が無制限に国債を受け入れざるを得ないと無制限に通貨が発行され、通貨価値が毀損するからだ。現行の日本銀行法は物価水準の安定を確
【香港=伊原健作】中国不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）のドル建て債の利払いを巡り、債券の事務手続きを担う金融機関が債権者に対し「デフォルト（債務不履行）に該当する」と通知したことが25日、わかった。米ブルームバーグ通信が報じた。碧桂園は18日に米ドル債の約1540万ドル（約23億円）分の利払いの猶予期限を迎えたが、複数のメディアが支払いを確認できないと報じてい
SBIホールディングスや日本IBMなどが出資するSBI FinTech Incubationは2023年10月24日、自社が手がける金融機関向けのオープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）基盤でシステム障害が発生したと発表した。 SBI FinTech Incubationは同基盤で採用しているIBM製品の「IBM API Connect」をバージョンアップしたところ障害が発生したと説明する。ただし原因は調査中で、復旧のめどは未定だとしている。日本IBMは「障害については認識しており、原因を調査中だ」（広報）とする。 SBI FinTech Incubationによれば、同日午前3時30分ごろより、同基盤を利用するSBI新生銀行、愛媛銀行、北九州銀行、筑邦銀行、筑波銀行、東和銀行、宮崎銀行、もみじ銀行、山口銀行やその他の銀行で、機能の一部やサービスが利用できない状
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した大規模システム障害は、メインベンダーのNTTデータに大きなインパクトをもたらしそうだ。2027年の稼働を見込む次期全銀システムのみならず、地方銀行や信用金庫で勘定系システムの刷新プロジェクトが目白押しで、そちらにも余波が及べば、影響は大きい。 全銀システムの障害は2023年10月10～11日に発生した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で、他行宛ての振り込みが一時できなくなった。概算値ながら、仕向けと被仕向けを合わせて、影響は500万件超に及ぶ。全銀システムが稼働した1973年以降で、顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは今回が初めてだ。 全銀システムの開発を手掛けるメインベンダーはNTTデータだ。次期全銀システムについても、主要業務を担う「ミッションクリティカルエリア」は、NTTデータが構築することが決ま
金融業界が空き家解消支援に乗り出す。オリエントコーポレーションは地域金融機関と専用ローンを全国展開し、三菱UFJ銀行はフィンテックなどと空き家活用を探る。訪日客（インバウンド）の回復による民泊利用などが見込めるためで、地域の活性化や資金需要の開拓につなげる。オリコはスタートアップの空き家活用（東京・港）、全国の地域金融機関と組んで専用ローンの取り扱いを始めた。空き家活用が運営する物件のマッチン
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ビッグモーター「聴聞」欠席 金融庁、保険代理店登録取り消しへ | 毎日新聞
ビッグモーター「聴聞」欠席 金融庁、保険代理店登録取り消しへ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
四半期報告書、2024年度から廃止へ 改正金融商品取引法が成立 - 日本経済新聞
auとソフトバンクは“金融連携”プランが好調、ドコモはどう出る？ 料金競争は新たな局面へ
個人金融資産2100兆円は動くのか【経済コラム】 | NHK
携帯キャリアの金融サービス、クロスユースは楽天が圧倒 MM総研
🌍The Earth🌏 on X: "メルカリの貸借対照表やニュース記事やYahoo知恵袋を見ると本当に渋くて味がある。本来なら存在しないはずのカネを債権として生み出して流動資産が増える！債権は売り買いできるので金融機関に売却することで現金化できる！返済できない人は……頑張れｗ！うーん天才すぎる https://t.co/DKD1QTdRly"
気をつけて！金融庁がSNSの偽アカウントの詐欺広告を注意喚起
金融庁、ビッグモーターの保険代理店登録取り消しへ 最も重い処分に：朝日新聞デジタル
金融庁、資産運用の参入容易に 管理部門なくても可能 - 日本経済新聞
SaaSがバックオフィスと金融をつなぐ マネーフォワードのFintech戦略
【特報】メルカリ金融事業のキーマン・青柳氏が電撃退任へ！意外な「新天地」で起業検討中
ビッグモーターの保険代理店登録を取り消す方向で検討 金融庁 | NHK
ビッグモーターの保険代理店登録を取り消しへ 金融庁 - 日本経済新聞
auマネ活プラン、“複雑”でも好調の理由 金融強化する通信各社の現在【石野純也のモバイル通信SE】
中国流“金融道”の実態 「債務のわな」よりはるかに巧妙か | NHK
金融商品取引業者等変更届出書が届いたよ - お金の知恵をみにつける勉強会
「転勤への手当」大幅に引き上げる動き 大手金融機関で広がる | NHK
ビッグモーターの保険不正請求、金融庁が損保ジャパンの親会社にも立ち入り検査を始める
玉木雄一郎（国民民主党代表） on X: "国民民主党の考える経済政策はシンプルです。 まず、給料が上がる経済を実現するため、4-5%程度の持続的賃上げが実現するまでは、積極財政＋金融緩和を継続します。…"
植田日銀、金融政策決定会合後の記者会見で国賊呼ばわりされる : 市況かぶ全力２階建
日銀 金融政策の運用を見直し 長期金利の上限を「1％をめど」 | NHK
Xユーザーの日本経済新聞 電子版（日経電子版）さん: 「日銀、金利操作を再修正へ 長期金利1%超え柔軟に https://t.co/kMCAiPJWDn 日銀はきょうの金融政策決定会合で、長短金利操作(YCC)の再修正を議論します。長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力です。 https://t.co/zfWlRAjVPd」 / Twitter
政府と日銀の関係、再構築を 財政・金融政策の針路 - 日本経済新聞
中国不動産の碧桂園「デフォルト該当」 金融機関が通知 - 日本経済新聞
SBI系の金融機関向けオープンAPI基盤でシステム障害、SBI新生銀行などに影響
全銀システム障害が揺さぶるNTTデータの屋台骨、金融で重要案件が目白押し
オリコと地域金融25社、全国で空き家ローン 民泊整備 - 日本経済新聞