金融庁、損保ジャパン立ち入りへ - Yahoo!ニュース
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。
ビッグモーター問題で、損保ジャパンが金融庁に対して虚偽の報告をしていることがわかった（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ビッグモーターと損保ジャパンは、「工場長による（水増し請求の）指示があった」という現場作業員の証言を「指示はなかった」という内容に変えて報告文書を作成していた。右写真は国交省で取材に応じるビッグモーターの和泉伸二社長（左）と石橋光国副社長（写真：記者撮影） 損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、和泉伸二社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 【写真】独自入手！損保ジャパンがビッグモーター問題で昨年7月に金融庁に任意報告した文書 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保
moja🧚♀️ @moja99758134 法人保険コンサルタント。銀行8年→現職8年目、中堅・中小企業、医療法人の税金対策・事業保障・事業承継のお手伝いしています。保険の相談はお気軽にDM下さい。名変プラン提案できます。趣味はジャムコ株の無限ナンピン買い。社長の保有株超えました。田ワマン在住3児のパパ
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「ポケカ投資」ブームで最高益 “造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 株式会社ポケモンが2023年2月期の決算で、前期に引き続き過去最高業績を更新したことが明らかになった。同社の売上高は前期比14％増の2345億円、営業利益が11％増の666 億円となっている。 一見、このような2桁増収・増益という成長率は一般的な上場企業でも珍しくないと思われるだろう。しかし、前期の業績もあわせて確認すると一味違う景色が見えてくる。 同社における前22年2月期決算は、前々期である21年2月期と対比して約1.7倍の2042億円となり、営業利益も約2.2倍の622億円という急成長を遂げていた。一般的に、一気に売り上げと利益が伸びた翌年の決算はその反動で減収・減益に陥るケースも多い。しかし、ポケモンは前年の高いハードルをさらに飛
JR東日本は9日、デジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」を5月9日に始めると発表した。利用者はインターネットで専用口座を開設すれば、預金や住宅ローンなどのサービスを使える。鉄道や駅ビルの割引特典も用意し、沿線の利用拡大につなげる。楽天銀行が保有する金融サービス向けのインフラを使い、JR東の金融子会社であるビューカード（東京・品川）が銀行代理業を担う。利用者はスマートフォンのア
「Appleの高利回り預金は間違いだった」と取引相手のゴールドマン・サックスが語る、消費者金融事業からの撤退を考えていることも報じられる
Appleはこれまで、独自のクレジットカード「Apple Card」や利回り4.15％という高利回りの普通預金サービスを金融系企業のゴールドマン・サックスとともに提供してきました。しかし、これらの事業における業績が芳しくなく、一部のゴールドマン・サックス社員からは「こんなことはするべきではなかった」との声が上がっています。 Apple Card savings account was a ****ing mistake – Goldman exec https://9to5mac.com/2023/10/16/apple-card-savings-account-mistake/ Goldman Sachs might be trying to offload Apple's credit card and savings accounts https://www.engadget.com
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、鈴木金融担当大臣は、会社が保険代理店として保険の募集を行っていることを踏まえ、金融庁として事実関係の確認を進めていることを明らかにしました。 鈴木金融担当大臣は、「ビッグモーター」をめぐる一連の問題について、21日の閣議のあとの記者会見で「ビッグモーター社が保険代理店として保険募集を行っていることから金融庁として事実関係の確認を進めている」と述べました。 そのうえで「保険契約者の保護にかかわる悪質な問題が認められた場合は法令に基づき適切に対応したい」と述べました。 鈴木大臣は「報道を見て本当にこんなことがあるのかとわが目を疑うような状況だ。報道が事実であれば許されないことだと思う。非常に不愉快に思う国民感情にも配慮したい」と述べ、保険の不正請求をめぐる一連の問題を厳しく批判しました。
「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
オープンハウス“欠陥住宅トラブル”に新たな告発「羽が散らばって…」住民が発見した玄関のシロアリ写真 から続く 【衝撃画像】玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事をしたと説明しているが… 大手格安ハウスメーカー「オープンハウス」の複数の営業マンが顧客に対し、住宅ローンを組んで購入した自宅を賃貸に出すよう助言し、自社の新築物件を購入するよう勧誘していることが「 週刊文春 」の取材で分かった。複数の顧客が告発した。住宅ローンで購入した物件を返済中に無断で賃貸に出すことは金融機関との契約違反に該当する可能性がある。 オープンハウスグループは1997年に創業し、2013年に東証一部（現・東証プライム）に上場。上場以降、売上高の平均成長率は直近7年間で30％を超え、「行こうぜ1兆!2023」のスローガンの下、今年度中の連結売上高1兆円達成が確実視されるなど急成長を遂げている。 オープン
イーロン・マスクが「Twitter」から「X」に名称を変更した理由を語る、金融取引を含む包括的アプリになるため「Twitter」の名前はそぐわないと主張
2023年7月24日、長らく「Twitter」の名称で運営されてきたSNSの名称が「X」に変更され、ユーザーの間に戸惑いが広がりました。「X」のアイコンを見慣れた「青い鳥」に戻す拡張機能をリリースするユーザーも現れる中、Twitterを買収したイーロン・マスク氏が「社名を変更した企業」の一覧に「X: Twitter」と付け加えた投稿へのリプライで、「Twitterの名称をXに変更した理由」について説明しています。 Twitter was acquired by X Corp both to ensure freedom of speech and as an accelerant for X, the everything app. This is not simply a company renaming itself, but doing the same thing. The Twi
日銀が20日発表した2023年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株高を主因に株式や投資信託の保有残高が拡大した。現預金は前年同期比1.4%増の1117兆円だった。株高の恩恵で株式等の保有残高は26%増の268兆円、投資信託は15
継続事前学習による金融ドメイン特化LLMの構築の検証 - Preferred Networks Research & Development
この記事は、金融チームエンジニアの今城(@imos)と金融チームリサーチャーの平野(@_mhirano)による寄稿です。 概要 本稿では、ドメインに特化したLLMの構築の一環として、金融ドメイン特化のLLMの構築の検証を行いました。継続事前学習によるドメイン知識の獲得を模索し、特定のドメイン向けに専用のパラメータ数が多い高性能なLLMを提供を可能にすることを目指します。 実験では、nekomata-14bとPFNで構築した金融に特化したデータセットを用いて、継続事前学習を実施しました。 継続事前学習の結果として、金融ベンチマーク性能が向上することが確認できました。 出力の差としては、Instruction Tuningを施していないため、大きな差は見られないものの、一定の差が見られるケースもありました。 継続事前学習後のモデルは、https://huggingface.co/pfnet/n
みずほ関連会社の秘伝｢Excelマクロ｣を生成AIが読み解く。金融関連企業の｢ChatGPT活用｣のリアル。
ChatGPTなどの生成AI（主に大規模言語モデル、LLM）を自社の業務改革に取り込む動きが大企業の中でも進んでいる。 みずほフィナンシャルグループの関連会社・みずほリースではいま、500人規模で実際の業務のなかでChatGPTを活用するトライアルを続けている。 その一端が、12月12日に都内で開かれた｢生成AIフォーラム｣（主催：エクサウィザーズ）のなかで明かされた。 ｢当社は1000人規模の会社ですけれども、（現在）500人くらいで（生成AI活用の）トライアルを継続しています｣ みずほリースデジタル推進部部長の宮谷伸也氏は、セッションでこう語る。 2023年はパナソニックの事例を筆頭に、大企業で生成AI活用を試行錯誤する例が相次いだ。 みずほリースの事例も同様の流れの1つだが、金融大手みずほFGの関連会社ということもあってか、マイクロソフトのAzure OpenAIサービスで独自Cha
今や海外転勤は珍しくなくなった。いざ海外に引っ越しとなると、普段当たり前のように証券会社や銀行から提供されている金融サービスが断絶するリスクがあることをご存じだろうか。肝心の金融機関の対応はばらばらで利用者の混乱を招いている。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に批判が高まる可能性がある。「財産権の侵害だ。長期保有を前提に投資しているのになぜ口座を閉鎖しなければならな
老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。 日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。 本記事では、具体的に年金がいくらもらえるのか、またその世代間格差についてくわしくみていく。 ※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 確実に損をする金融商品 みなさんは、「額面が100円で満期が来たら200円戻ってくる」金融商品Aと、「額面が100円で満期が来たら50円戻ってくる」金融商品Bがあったらどちらを選びますか？ もちろん、金融商品Aを選ぶでしょう。ミスミ
金融庁は保険業法に基づき中古車販売大手ビッグモーターの保険代理店登録を取り消す検討に入った。事故車に故意に傷をつけて保険金を水増し請求するなど契約者の不利益になる悪質な行為が横行していたことを重くみた。損害保険各社は同社が代理店となっている既存の契約を他の代理店に移し、契約者への影響を最小限にとどめる。ビッグモーターをめぐっては国土交通省が10月、道路運送車両法に基づいて全国34工場を自動車整
この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。 その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。 その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。
投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言：東京新聞 TOKYO Web
新しい少額投資非課税制度（NISA）が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険各社も30日までに保険代理店契約を解約する方針
「金融緩和策で国民生活どん底」 昨年の急速な円安、日銀に対応求める声が相次いでいた 情報公開請求で判明：東京新聞 TOKYO Web
円安が急速に進行した2022年、国民から日銀に対し円安への対応を求める声が急増していたことが分かった。円安による物価上昇が国民生活に大きな負担となり、強い関心を集めていたことがうかがえる。（大島宏一郎）
個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となり、過去最高を更新しました。株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたことが主な要因です。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となりました。 去年の同じ時期より4.6％増加し、過去最高を更新しました。 これは株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたためで ▽「株式など」は26％増えて268兆円 ▽「投資信託」は15.9％増えて100兆円でした。 一方「現金・預金」は1.4％増加して1117兆円となりました。 個人金融資産全体に占める「現金・預金」の比率は52.8％となっています。 政府は来年1月に個人投資家を対象にした税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄を投資に振り向けて個人の資産形成や経済
14日の債券市場では、日銀が金融緩和策の修正に動くのではないかという観測から日本国債を売る動きが出て、長期金利はおよそ4か月ぶりに一時0.485％まで上昇しました。 国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、14日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時0.485％まで上昇しました。 ことし3月以来、およそ4か月ぶりの水準です。 市場関係者は「日銀が今月下旬に開く金融政策を決める会合で金融緩和策を修正するのではないかという観測が一部の投資家の間で出ていて、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きがみられる」と話しています。
「植田和男は（前日銀総裁の）黒田東彦と同じくらいのハト派（金融緩和に積極的）だと分かってきた」。米ヘッジファンドのシビラ・キャピタル最高投資責任者（CIO）のロレンツォ・ディ・マティアは植田の姿勢に驚きを隠さない。昨年来持っていた日本国債の売り持ちは解消した。売り持ちは金利が上がった（価格が下がった）場合に利益を得られる取引だ。日銀が緩和策を修正し、金利が上昇することに賭けていたが、実際は緩和
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 【図でわかる】ビッグモーターはこうやって修理代を水増しした ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結ん
外資金融に内定した時に身分関係の書類を要求されず問い合わせたら「面接してOKだから実際はどこの誰でも」と返された…だが結局入社時に必要になった話
Hassy @broad_m2 そういえばワイが新卒で入った某外資金融、内定しても身分関係の書類を全然要求してこないので、「僕らが大学の学生だってこと証明するもの何も提出してないけどいいんですかね？」と聞いたら、採用担当の偉い人は「我々が面接していいって思ったんだからいいんじゃない？実際はどこの誰でも」 2024-03-24 10:47:42 Hassy @broad_m2 などと嘯いていたものの、入社するときには当然に卒業の証明を求められることになり、同期の一人は実際には卒業できていなかったらしく、泣きついて夏学期の終わりに密かに試験を受けて半年遅れで卒業して事なきを得たという話だった。それなりにある話だろうけど、各社どう対応してるんだろうね？ 2024-03-24 10:47:42
リンク はてな匿名ダイアリー 【拡散希望】妻がFX投資詐欺で数千万詐取されたよ【Fulton FX】 kiku-chanです。https://twitter.com/kikukikuchan/status/1680786679932780545タイトルの通りです。妻が巨額の詐欺被害にあいました。引っかかってしまうと、素人は詐… 705 users 55 妻が巨額の詐欺被害にあいました。引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。
エリートだった金融業界の人間が「軒並み失業」の危機…人間を超える投資AIの「ヤバすぎる実力」（小林 啓倫） @moneygendai
進む金融でのAI活用 さまざまな業界でAI（人工知能）の活用が取り組まれているが、なかでも以前から導入が進んでいた場所のひとつが金融だ。たとえば証券取引の分野では、アルゴリズムトレード（アルゴリズム取引）といって、機械に一定のルールを与えて自律的に取引させる試みが2000年よりも前から行われている。 それは今でいう「AI」とは比べ物にならないほど初歩的なものだったが、次第に高度化され、現在では多くの取引が機械的に行われるようになっている。たとえばある調査によれば、欧米などの主要金融市場における取引の6～7割が、このアルゴリズムトレードによって行われていると見られるそうだ。 また最近では、スマートフォンの普及を追い風に、株式投資や資産運用の支援をAIが行う個人向けアプリも登場している。こちらは既に使っていて馴染み深い、という方も多いだろう。AIが支援してくれる内容はさまざまだが、最新のアプリ
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入りました。 金融庁は、関東財務局とともに19日午前9時に、東京・多摩市にあるビッグモーターの多摩店に立ち入り検査に入りました。 この店舗には、会社の保険ビジネスを担当する部門があり、金融庁は、保険金の不正請求の実態について詳しく調べることにしています。 また、ビッグモーターは、保険の代理店契約を通じて大手損害保険会社と互いの客を紹介し合う関係にありましたが、特に損害保険ジャパンとは多くの出向者を引き受けるなど長年にわたって親密な関係を続けてきました。 金融庁はこのあと損害保険ジャパンに対しても立ち入り検査に入る方針で、保険業法に照らして顧客保護の観点から両社の対応に問題がなかったか詳しく調べることにしています。
日銀は、過去、25年間のいわゆる非伝統的な金融政策について、経済や物価の押し上げに一定の寄与があったとしながらも、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しています。 日銀は、過去25年間の金融政策の効果や副作用を分析する「多角的レビュー」の一環として、12月4日に初めて外部の有識者を招いた討論会を開き、このときに報告した分析結果を6日に公表しました。 それによりますと、異次元緩和策やマイナス金利政策など、日銀が過去、25年間に実施した、いわゆる非伝統的な金融政策の効果について、生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆されるとしています。 さらに、雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたほか、「経済・物価の押し上げに対して一定の寄与があった」としています。 ただ、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しました。 これについて日
TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス
外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し
全国転勤のある大手金融機関の間で転勤する社員への手当を大幅に引き上げる動きが広がっています。転勤や単身赴任に抵抗感を持つ社員も多い中、転勤者の意欲を高めて人材の定着や確保を図るねらいがあります。 このうち、みずほフィナンシャルグループは国内の拠点に転勤する社員に支給する一時金を来年度から引き上げます。 家族を伴って異動する人の場合、一時金を15万円から30万円に増やし、帯同する家族についても1人当たり3万円の支給額を15万円に引き上げます。 さらに、毎月支給する手当についても拡充し、職位に応じ3万円から8万円を支給します。 人事業務部の渡辺法人参事役は「社員の考え方や外部環境の変化で転勤することへの負担感が高まっている。転勤した場合も負担なくスムーズに業務を続けることができ、それが社員の満足度につながるようにしたい」と話しています。 このほか、 ▽三菱UFJ信託銀行は先月から国内で引っ越し
アニッシュ・カプーアが語る監視社会、金融資本主義、そして飼い馴らされていない芸術東京・神宮前のGYRE GALLERYで個展「アニッシュ・カプーア＿奪われた自由への眼差し＿監視社会の未来」を開催しているアニッシュ・カプーア。その作品制作において抱えている問題や本展について、企画者である飯田高誉（スクールデレック芸術社会学研究所所長）との書面インタビューをお届けする。 聞き手・文＝飯田高誉（スクールデレック芸術社会学研究所所長） Q&A翻訳＝宮澤佳奈 アニッシュ・カプーア © George Darrell, 2023 展覧会「アニッシュ・カプーア＿奪われた自由への眼差し＿監視社会の未来」は、2017年に企画開催された「コンセプト・オブ・ハピネス＿アニッシュ・カプーアの崩壊概論」展（GYRE GALLERYの前身EYE OF GYRE、2017）の続編という位置付けとなっている。カプーアの作品
The US Treasury building in Washington, DC, US. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米長期国債の最近の急落は、米国史上最もよく知られる相場メルトダウンの一部と肩を並べる様相を呈しつつある。 ブルームバーグの集計データによれば、償還年限が10年以上の米国債の価格は、 2020年３月のピークから46％下落した。01年のドットコムバブル崩壊に伴う米株価の下げ幅（49％）にわずかに届かないが、それに匹敵する大きさだ。 30年国債相場の崩れ方はさらにひどく、53％という下落率は、金融危機のどん底の株価暴落（57％）に近い。30年国債利回りは４日の取引で、2007年以降で初めて５％に達した後、ニューヨーク時間帯の取引終盤は4.86％前後に低下した。 関連記事 米国債30年物利回りが５％到達－世界の債券売り、和らぐ兆候なし米国
金融庁 @fsa_JAPAN 【18歳、19歳のあなたに伝えたい！】 新成人向けうんこクイズ～強引に買わされた商品はクーリングオフできるかも！～ 訪問販売等で強引に買わされたローン商品は、クーリングオフできるかも！ #成年年齢引下げ #うんこクイズ #金融庁 その他の動画はこちらから youtube.com/playlist?list=… 2023-10-11 12:00:00 金融庁 @fsa_JAPAN 【18歳、19歳のあなたに伝えたい！】 新成人向けうんこクイズ～強引に買わされた商品はクーリングオフできるかも！～ 訪問販売等で強引に買わされたローン商品は、クーリングオフできるかも！ #成年年齢引下げ #うんこクイズ #金融庁 その他の動画はこちらから youtube.com/playlist?list=… 2023-10-11 12:00:00
投資信託で儲かっている顧客が多い「販売会社」はどこ？ 損している顧客が多い「販売会社」はどこ？を、金融庁の「共通KPI」が教えてくれます | 投資信託クリニック
こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか？ 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁：『投資信託の共通KPIに関する分析』（PDF） 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか？ ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい
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立ち入り検査、国税が厳しいイメージがあるが一番だと感じたのは金融庁だった「実際にUFJ銀行を合併に追い込んでいる」
「ポケカ投資」ブームで最高益 “造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは
JR東日本が金融サービス「JRE BANK」 利用で片道運賃4割引も - 日本経済新聞
ビッグモーター不正請求 “金融庁が事実関係 確認中” 金融相 | NHK
手数料無料の「ことら送金」が1周年 293金融機関に拡大、累計送金額1330億円
家計の金融資産、6月末に2115兆円 最高を大幅更新 - 日本経済新聞
海外転勤で断絶する金融サービス、資産運用立国に影 - 日本経済新聞
知ったら全員青ざめる…「日本人が全員」買っている、「絶対に損」をする「金融商品」を知っていますか？（島澤 諭）
ビッグモーターの保険代理店登録を取り消しへ 金融庁 - 日本経済新聞
【詳しく】日銀 植田総裁「大規模金融緩和策は役割果たした」 | NHK
ビッグモーター「聴聞」欠席 金融庁、保険代理店登録取り消しへ | 毎日新聞
個人金融資産2115兆円 過去最高に 株式や投資信託の残高増で | NHK
長期金利 一時0.485％まで上昇 日銀の金融緩和策 修正観測で | NHK
海外勢「日銀の金融緩和維持は理解不能だ」 高揚感なく - 日本経済新聞
ビッグモーター「聴聞」欠席 金融庁、保険代理店登録取り消しへ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
妻が数千万円の金融詐欺にあってしまった人が、注意喚起のために被害経験をまとめてくれているので読んで
手数料無料の「ことら送金」、新たに98金融機関が対応
金融庁 ビッグモーターに立ち入り検査 保険金不正請求問題で | NHK
日銀 過去25年間の金融政策 消費者物価押し上げ効果は1％程度 | NHK
TBS、米ブルームバーグと提携 経済・金融ニュース配信 - 日本経済新聞
金融庁 外貨建て一時払い保険販売めぐり 金融機関に改善求める | NHK
「転勤への手当」大幅に引き上げる動き 大手金融機関で広がる | NHK
アニッシュ・カプーアが語る監視社会、金融資本主義、そして飼い馴らされていない芸術
米国債メルトダウン､ピークから46％安-ＩＴバブルや金融危機並み
全銀システムの不具合で金融庁が怒りのツイートをしているかと思ったら、いろんな意味でギリギリなツイートをしていた
三井住友の金融サービス「Olive」が100万アカウント突破
