新NISA、回転売買の勧誘は処分対象 金融庁が監視強化 - 日本経済新聞
金融庁は2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にする。株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が復活するしくみが、手数料目当ての短期の乗り換え勧誘につながりかねないためだ。監督指針を改正し、販売で顧客が不利益を被る事態を防ぐ。新NISAは投信を毎月積み立てる「つみたて投資枠」と、個別株も対象の「成長投資枠」の2本立て。成長投資枠は年240万円
金融庁は2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にする。株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が復活するしくみが、手数料目当ての短期の乗り換え勧誘につながりかねないためだ。監督指針を改正し、販売で顧客が不利益を被る事態を防ぐ。新NISAは投信を毎月積み立てる「つみたて投資枠」と、個別株も対象の「成長投資枠」の2本立て。成長投資枠は年240万円
政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2
大手損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、金融庁は近く、損害保険ジャパンなど損保大手に対して保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出す方針を固めた。すでに発覚している東急向けのほか、石油元売り向けなどでも疑いが浮上。価格調整が横行していた可能性が高まったため、報告を求める範囲を広げる。金融庁は東急向け保険で、5月から6月にかけて東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上
金融庁は中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンなど大手4社を含む損保各社に保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。ビッグモーターとの取引実態や保険契約者への対応について報告を求め、契約者保護で問題がなかったか詳しく調べる。これまで監督当局として任意で事情を聞いてきたが、法律に基づき、より詳しい報告を求める必要があると判断した。週明けにも
損害保険ジャパンが中古車販売大手ビッグモーター（東京）に平成２３年以降、計３７人の出向者を出していたことが２４日、分かった。自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいた。不正行為を見抜けなかった責任を問う声があり、金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を損保ジャパンに出すことも視野に、運営実態を調べる。 損保ジャパンは「不正を認識していた出向者はいない」と説明しているが、客観的な視点が必要だとして外部弁護士による調査を検討している。 担当部長はビッグモーターが損保各社との修理代の交渉を一括して行う「ＰＴ本部」を新設した際、従業員に見積書の読み方を指導する業務を担当した。ビッグモーターの外部弁護士の調査報告書は「ＰＴによる（修理代の）初期見積もりはあらかじめ過大な内容となる傾向にあった」と指摘していた。
｢新NISA増税｣というワケではなさそうだが…これから｢金融資産はあるが､働かない人｣を襲う課税強化案の中身 現役世代が｢金持ち高齢者｣を支える構図にメス
「新NISA増税」が議論されている？ つい先日、自民党のプロジェクトチームが「保険料の算定に金融所得を反映する」検討を始めたと報じられました。 株の取引などで利益を得た場合、その分社会保険料を上げようというわけですが、これが「新NISA」を標的にした新たな増税ではないかと、ネットで不安視する声もあります。 これについて、私のYouTubeチャンネルでもご説明しましたが、プレジデントオンラインでもあらためて取り上げてみたいと思います。 まず最初に、金融所得にはどのように課税されるのかを整理しておきましょう。 投資で得た利益にも税金がかかりますが、確定申告をする場合と、しない場合で処理の仕方が違ってきます。 確定申告は必ずしも必要ない 投資をするには、まず証券会社に口座を開く必要がありますが、その口座を「特定口座・源泉徴収あり」にしておくと、所得税（15.315％）と住民税（5％）は源泉徴収さ
日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を「1％」に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて上限を「1％をめど」に見直し、金融政策の運用をより柔軟化することを決めました。長期金利が1％を超えても一定水準までは金利の上昇を容認する方針です。 日銀は、31日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、 ▽短期金利をマイナス0.1％ ▽長期金利をゼロ％程度とする 大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 そのうえで、長期金利の上限を「1％をめど」に見直したうえで大規模な国債の買い入れと機動的な金融市場調節を中心に金利の操作を行い政策の運用をより柔軟化することを決めました。 長期金利が1％を超えても一定水準までは金利の上昇を容認する方針です。 日銀は、ことし7月の会合で、それまで0.5％程度としていた長期金利の上限を事実上、1％まで容認するこ
経団連の十倉雅和会長は18日の定例記者会見で、日銀のマイナス金利などの大規模緩和策について「できるだけ早く正常化すべきだ」と述べた。構造的な賃上げへ「（日銀は）賃金と物価の好循環を見極めようとしていると思うが、我々は前年以上の熱量で賃上げをめざす」と強調した。日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除に動くかが注目される。
個人投資家や金融のプロが集い、さまざまな情報を発信するイベント「インデックス投資ナイト2023」が2023年7月8日に開催された。 投資家から投資家への情報発信イベント「インデックス投資ナイト2023」に潜入！ 3つのセクションで構成されたイベントの第二部に行われたのが、金融庁 総合政策局総合政策課 金融税制調整官の今井利友氏を迎えた勉強会「おしえて金融庁さん！『新しいNISA』」。2024年から始まる「新しいNISA」の制度設計を担当した今井氏に、新制度開発の裏側を聞いてしまおうという大胆な企画だ。 多くの人が気になっているであろう「新しいNISA」について、今井氏がざっくばらんに語ったイベントの様子をお届けしよう。 金融庁 金融税制調整官の今井利友氏 “NISAの統合”がきっかけで実現した「総額管理」 第二部の司会を務めた投資ブロガーの虫とり小僧氏がまず今井氏に投げかけたのは、「総額管
自民党の甘利明前幹事長は、日本がまだデフレ脱却を宣言できていない中、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化後も異次元の金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した。 甘利氏は２日のインタビューで、消費者物価上昇率が持続可能な２％のペースで推移しながら名目賃金の上昇率が３％で安定すれば、日銀は現行政策の枠組みからの出口を描き始めることが可能だと指摘した。同氏は日銀が黒田東彦前総裁の下で異次元の金融緩和政策を導入した際に経済再生担当相を務めていた。 黒田氏を引き継いだ植田和男総裁の下、日銀は７月28日の金融政策決定会合でＹＣＣ政策の運用柔軟化を決定。会合後の記者会見で植田総裁は、ＹＣＣの柔軟化は政策の正常化へ歩み出す動きではないと説明した。 甘利氏は、デフレからの脱却なしに緩和の出口戦略は描けないとし、「あくまでも物価を超える賃金上昇、これが定着しないとだめ
KDDIは8月23日、金融新サービス発表会をオンラインで開催。新料金プラン「auマネ活プラン」を9月1日から提供すると発表した。 単なる料金値下げではなく、auの通信サービスとKDDIグループが待つ金融商品を組み合わせることで、月々の負担額が下がるというものだ。 これまでauのデータ使い放題プランと光インターネット回線を組み合わせることで月額で税込6138円となっていたが、これにクレジットカード、銀行口座を組み合わせ、どちらかで通信料金を支払うことで、毎月800円相当還元され、月額・税込5338円で利用できるようになる。 さらにQRコード決済やクレジットカードでの支払いにおいて、ポイント還元率がアップしたり、円普通預金の金利があがり、投信積み立て時のポイント付与も増えるようになっている。 KDDIでは、例として、この仕組みを適用することで、毎月4348円、1年で5.2万相当、お得になるとい
日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日
「金融機関は現状、ITやデジタル技術を十分活用できているとは言いがたい。多くの組織は個別に取り組みを進めているが、互いに経験やノウハウを共有できれば日本の金融ITの底上げにつながる。組織の枠を超えた活動を通じて、金融の未来を見いだしていきたい」。金融IT協会の理事長を務める、金融経営研究所代表取締役所長の山口省蔵氏はこう意欲を見せる。 金融IT協会は金融機関が主体となり、金融業界における「ITの民主化」を目指すNPO法人（特定非営利活動法人）。ITの民主化とはIT部門だけでなく、営業店や事務部門など金融機関に所属する全職員がIT・デジタル技術を活用できる状態を指す。前身となるNPO法人の金融ITたくみsから活動内容や体制を一新し、2024年1月30日に対外的な活動を開始した。 会員は2月14日時点で71社。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、住友生命保険、日
イーロン・マスク、X（旧Twitter）があれば銀行口座不要の「金融ハブ」化を計画。2024年内に実現するよう指示 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 X（旧Twitter）のオーナー兼CTOを務めるイーロン・マスク氏は、CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏とともに初めての全社ミーティングを開催し、2024年末までに、このプラットフォームにお金に関するあらゆる機能を組み込むよう従業員に求めました。 The Vergeが入手したミーティングの録音音声によると、マスク氏はXにペイメント機能を持たせる計画について、「支払いという言葉は、誰かの経済活動すべてを意味している。お金や支払いに関連することはすべてわれわれのXプラットフォーム上で行うようにしたい。お金だけでなく有価証券なども含まれる。ただ友人に20ドル送金するといっただけの機能ではない。銀行口座を持つ必要がなくな
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
日銀 植田総裁 今後の金融政策発言で円高ドル安進む | NHK
日銀の植田総裁は7日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後の金融政策の運営について、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と述べました。この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり、一時、1ドル＝144円台まで円高ドル安が進みました。 日銀の植田総裁は、7日に参議院の財政金融委員会で日銀法に基づく、いわゆる「半期報告」を行い、「現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と説明しました。 植田総裁は、今後の金融政策の運営について抱負を問われたのに対して、「年末から来年にかけて一段とチ
スマートフォン決済のPayPayが特許で金融技術の囲い込みを進めている。PayPayの特許出願件数は2021年に90件となり、3メガバンク合計の2.5倍に達した。既存の金融事業者以外がフィンテック関連の特許取得に先行して動いている実態が浮き彫りになった。特許分析のパテント・リザルト（東京・文京）の協力を得て金融各社や金融に関連する事業会社の国内外の特許の出願状況を調べた。特許は公開まで1年半程
政府・与党は20日、四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案など内閣提出2法案の今国会成立を見送った。21日の参院本会議で継続審議の手続きにかける見通しだ。与野党が対決した法案の成立遅れなどの影響を受けた。参院財政金融委員会は20日、議員立法の休眠預金等活用法の改正案について審議し、可決した。金商法とスタートアップの上場日程の期間短縮を盛った社債等振替法の2改正案は審議入りしなかった。
3連休あけにシステム障害 50年間で初…11の金融機関で振り込みできず “給料が振り込まれない”…生活にも大きな支障（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
10日、三菱UFJ銀行、りそな銀行など11の金融機関で、ほかの銀行宛ての振り込みができなくなるトラブルが発生しました。10日現在、復旧のめどはたっていないということで、街では混乱もみられました。 ▼「全銀システム」で顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは、1973年の稼働以降、50年間で初めて ◇ 3連休あけの10日、各地の銀行で“混乱”が見られました。東京・銀座の銀行では、状況を説明する職員の姿が見られ、店前の張り紙には、「お振込の取扱いの停止」と大きく書かれていました。 りそな銀行に振り込みにきた客 「3連休あけ、どうしても振り込まないといけないと思って（銀行に来たのに）、聞いたことないよ」 「困るくらいなもんじゃない。こんなこと聞いたことないよ」 メガバンクの「三菱UFJ銀行」や大手の「りそな銀行」など、合計11の銀行でATMやネットバンキングでの他行への振り込みなどができなくな
楽天グループは金融子会社を再編する方針を固めた。10月をめどに上場中の楽天銀行を含め、カードや証券を一つのグループにまとめる。懸案の携帯電話事業は足元で赤字額が減り、設備投資も抑えられる見通し。携帯を支えてきた金融事業を一体運営して企業価値を高め、同事業の成長資金の確保や会社全体の財務改善につなげる。楽天Gはクレジットカード事業の楽天カード、楽天証券ホールディングス（HD）、楽天銀行を子会社と
年収5億円の外資金融マンが作る｢仕組み債｣を､年収600万円の地銀マンが日本の老人に必死で売る残念さ 自社運用では儲からないから､博打商品を売るしかない
投資経験の乏しい高齢者が標的に 関東財務局は、行き過ぎた仕組み債販売を行ったとして、6月23日、千葉銀行、ちばぎん証券、千葉銀行と提携している武蔵野銀行の「仕組み3兄弟」に対し、業務改善命令（再発防止策の策定、経営陣の責任の明確化等）の厳罰を下した。 厳罰の理由の一つは、顧客の多くが70代以上で、コツコツ貯めた老後の蓄えを毀損きそんしたことだ。地銀がこういうことをやらかしたのは、長引く低金利、地方経済の冷え込み、人口減少と高齢化、金融のデジタル化の進展などで、淘汰とうたの危機へと追い込まれたからだ。 仕組み債の過剰販売は3兄弟に限らない。昨年3月末の時点で、全国に100ある地銀のうち77行が販売しており、特に積極的だった銀行として、十六銀行（岐阜県）、大垣共立銀行（同）、横浜銀行（神奈川県）、西日本シティ銀行（福岡県）、ほくほくフィナンシャルグループ（富山県・北海道）、池田泉州銀行（大阪府
Webコンテンツ制作事業を展開する株式会社VALUKU（本社：東京都渋谷区）が一部制作・寄稿する金融メディアサイト「クレロン」で「審査が甘いクレジットカードのカオスマップ」を作成しました。 審査が甘いクレジットカードを系列や目的に応じて掲載しています。 カオスマップの掲載ページはこちら https://ceres-inc.jp/lab/creditcard-creditcard-examination-lenient/ 審査が甘いクレジットカードのカオスマップを作成した背景 多くの人がクレジットカードの審査で困難を経験し、その結果トラウマを抱えていると考えられます。 さらに、一度審査に落ちると、半年間は同じカードに再度申し込んでも自動的に審査に不合格となってしまいます。 このような事情から、今回は審査が容易なクレジットカードのマップを作成しました。 カオスマップの見方 審査が甘いクレジット
【独自】ネット金融大手SBIHDの関連会社社長 JR埼京線の電車内で女性の下半身触った疑いで現行犯逮捕 容疑認める 26日付で解任 | TBS NEWS DIG
ネット金融大手「SBIホールディングス」の関連会社の社長が、JR埼京線の電車内で女性の下半身を触ったとして現行犯逮捕されていたことがわかりました。捜査関係者によりますと、東京都迷惑防止条例違反の疑いで現…
ビッグモーターが故意に車を傷つけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づき、保険代理店の登録を取り消す処分を出す方向で検討に入りました。 金融庁は、ビッグモーターが保険販売を行う代理店として顧客保護に問題がなかったかなどを調べるため、ことし9月に保険業法に基づいて立ち入り検査を行いました。 これまでの検査で、金融庁は、ビッグモーターのガバナンス＝企業統治に不備があり、顧客保護のための対応がとられていなかったと判断していて、保険業法に基づき、保険代理店の登録を取り消す処分を出す方向で検討に入りました。 今後、処分案への意見をビッグモーターに聞く聴聞という手続きがとられる見通しで、実際に登録が取り消されると、損害保険代理店に対する行政処分としては最も重い処分となります。 この問題で金融庁は、ビッグモーターと親密な関係にあった損害保険ジャパンと親会
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は保険業法に基づいて損害保険ジャパンに対し立ち入り検査に入りました。 去年、経営陣が不正の可能性があることを認識していながらビッグモーターとの取り引きを再開した経緯やグループのガバナンス体制についても問題がなかったか詳しく調べる方針です。 金融庁は、19日午前、東京 多摩市にあるビッグモーターの店舗と東京 新宿区の損害保険ジャパンの本社に立ち入り検査に入りました。 損害保険ジャパンは、去年7月に不正の可能性があることを認識していながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開したことが経営判断のミスだったとして、9月8日、白川儀一社長が責任をとって辞任すると発表しました。 損害保険ジャパンをめぐっては、2019年に社内にビッグモーターに対応するチームを設けて損害査定を簡略化していたこともわかっています。 金融庁は、こうした経営判断
ずいぶん間が空いた山形月報ですが、今回は文学好きの間では話題ながらも難物と言われるコーマック・マッカーシー遺作2部作を中心に、ホームズの格闘術と、財政金融政策の話。文学にネタのような真面目な格闘術、さらには経済話といつもながらバラバラですが、さて、どんな話になるでしょうか！ ずいぶん間が開いた (一年以上かよ！)。いつもながら、採りあげるつもり満々の本が一冊あって、それをどう料理しようか考えるうちに、ずるずる先送りになってしまうというありがちな話ではあります。 で、今回扱うのは、それではない。 コーマック・マッカーシーの遺作となる2部作『通り過ぎゆく者』『ステラ・マリス』だ。 マッカーシー『通り過ぎゆく者』 コーマック・マッカーシーは、現代にあって、本当の意味での文学を書けた数少ない作家の一人だ。そして、それは文学というものの意義が変わってきた現代では、決して容易なことではない。 村上龍は
日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅については、前回・7月の会合で決めた事実上、1％までの上昇を容認するとしています。 消費者物価指数はことし8月まで17か月連続で目標の2％を上回っていますが、日銀は、賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成にはなお至っていないとして、物価目標の実現に向けていまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。 債券市場では、日銀が前回・7月の会合で長期金利の一段の上昇を容認したことをきっかけに長期金利は上昇傾向にあります。また、外国為替市場では円安が続いています。 日銀の植田総裁の記者会見は午後3時半から始まり、午後4時35分に終了しました。 記者会見での植田総裁の発言を詳しくお伝えします 目次 「粘り強く金融緩和を続
大根ステーキで粗食推し 円安ドル高で、物価がまた高くなるのでしょうか。 1ドル153円代となった今日です。 ところで知人や友人たちは、私と違って経済的なゆとりがすごい。 遺産相続で潤ったことをご本人がぽろっと漏らしたので、平均額から感じたことをお伝えします。 スポンサーリンク 遺産相続の平均は？ 円安が加速 自炊飯 まとめ 遺産相続の平均は？ 負動産を相続？ 夫の両親はすでに他界し、私は実母を亡くしています。 3男の夫は、遺産放棄 私は遺産分割協議書にサイン 夫婦ともに親の遺産を受け取ることは、ありませんでした。 www.tameyo.jp ググったところ、遺産相続の平均は3273万円。 中央値は1600万円。 親の遺産を姉妹あるいは兄弟2人で平等に分ければ、800万円くらいの遺産額でしょうか。 兄弟が10人いたら160万円ですが、実際に介護を担った人が、多く受け取れるとよいですね。 ww
SBI証券に一部の業務停止命じる方針固める 金融庁 | NHK
ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、金融庁は金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じる方針を固めました。 SBI証券は、2020年から2021年にかけて、IPO＝新規株式公開を担当した3つの銘柄について、上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして証券取引等監視委員会が先月行政処分を行うよう金融庁に勧告していました。 金融庁は、こうした行為は相場をゆがめる悪質なもので金融商品取引法に違反するとして、会社に対し新規上場企業の株式の売買を受託する業務を停止するよう命じる方針を固めました。 業務の停止は数日程度で、個人の投資家向けの売買などは対象とはならない見通しです。 また、合わせて法令順守の体制の強化などを求める業務改善命令も出す方針です。
はじめに日銀総裁の交代に伴い、YCC（Yield Curve Control）が見直されつつある。YCCは、簡単に言ってしまえば日本国債（以下、特に指定しない場合、「国債」、「n年債」と記載しているときは全て日本国債を指す）を日銀が売買し、日銀が望ましいと考える長短の金利を実現することだ。これは、市場のリスクプレミアムを下げることで投資需要を喚起する、というのが目標であったが、7年ほど続けた現在、残念ながらその目標は達成されていない、というのは誰の目にも明らかだろう。そして、YCCの失敗に乗じて、利上げによる破綻論がにわかに注目を集めている。 利上げで破綻する？財政破綻論者がよく引き合いに出すのは、利上げによるリスクだ。バリエーションはいくつかあるけれど、大まかに言えば 利上げにより国債価格が暴落するのだから、銀行が膨大な損失を計上し、また日銀は債務超過に陥ることで、金融パニックを引き起こ
いま金融緩和をやめたら日本は再びデフレに戻る…！経済学者が「植田日銀は金融緩和を継続をしたほうがいい」と主張するワケ（原田 泰） @moneygendai
私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。
投資部があるのは沖縄市にある仙台育英学園沖縄高校です。 那覇市の中心部から車でおよそ40分、住宅が立ち並ぶなかに、薄いピンク色が特徴的な校舎が現れます。 2023年4月の開校にあわせて「投資部」が設けられました。 学校では、家庭科の授業で金融教育を行っています。 ただ、座学だけでは得られないものがあり、学んだ知識を実践で活用してほしいと、この部の設立を決めたそうです。 沖縄県の所得水準が全国でも低いとされる中、生徒たちの金銭的な自立につなげたいという思いもあったということです。 この部では、どんな活動を行っているのか。 週1回の活動日に学校を訪れました。 授業が終わった午後3時半過ぎ、教室に集まってきたのは、入部を検討する1年生と投資部の生徒あわせて19人。 入部体験を兼ねたこの日は、オンラインで東京の証券会社の社員から講義を受けました。 「就職活動で東京に滞在するとしたら、どれくらいの費
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が、著書『貨幣理論と景気循環』で、インフレ政策によってデフレを打倒しようとする考えを批判している。 デフレ打倒のためのインフレ政策 日本では今円安が問題となっている。その原因はアベノミクス以来行われてきた金融緩和である。現日銀総裁の植田氏がそれを段階的に終わらせようとしているが、その速度は円安を止めるのに間に合っていないようだ。 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 この緩和政策はもともとデフレを打倒するという名目で安倍首相（当時）によって開始された。 しかしその結果のインフレ政策は円安と輸入物価上昇によって見事にインフレをもたらしてしまった。 何故なのか？ インフレ政策は何故インフレをもたらしてしまったのか。インフレが起こる前から筆者は「インフレとは物価上昇という意味だ」と何度も繰り返して主張してきたのだが、誰も信じなかった。辞書ぐら
世界のオフィス市況が厳しい。主要17都市の空室率をみると、10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回った。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受けた。都市部の昼間人口減少で、ホテルなど商業施設の稼働率も低下している。不動産向け融資が焦げ付き、金融不安につながる恐れがある。米西部サンフランシスコ市。中心街に立地する「ヒルトン・サンフランシスコ・ユニオンスクエア」が苦境に陥った。所有者の
２１００兆円を超える水準にまで膨らんだ日本の個人金融資産。これまで「現預金重視」の傾向が強く、保守的な投資スタンスをとる人が多いとされてきました。 しかし、その日本でいよいよ「貯蓄から投資」への流れができるのではないかと見て、海外の資産運用会社が相次いで動き出しています。 海外勢のねらいはどこにあるのか、そして国内の資産運用会社はこの状況をどうとらえ、環境の変化にどう対応しようとしているのか、取材しました。 （経済部・坪井宏彰） 海外勢が事業拡大 政府が「資産運用立国」を掲げる中、日本の個人金融資産を取り込もうと虎視眈々（こしたんたん）とねらっているのが海外の資産運用会社です。 11月に入って欧米の大手運用会社の幹部が相次いで来日し、国内の機関投資家などを訪問しています。 その1つが、アメリカの教職員組合の退職年金や保険など、160兆円の資産を運用しているアメリカの大手資産運用会社「ヌビー
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ 2024年には物価高、株価反落に見舞われるリスクも、金融緩和はやめるべき | JBpress (ジェイビープレス)
インバウンドの増加や海外投資家による日本株買いに沸く日本経済だが、受け身の「円安頼み」「外国頼み」であり、日本企業の生産性が上がったわけではない。 アメリカの景気悪化でリスクオフ環境になれば、日本から資金が引き揚げられる可能性は高く、もたついている中国の景気回復が進めば、資金は成長余力のあるところに回り、戻ってこないかもしれない。 その時、日本人に残されるのは円安と物価高、株価の下落だろう。生産性の低いゾンビ企業の淘汰を進め、日本の成長力を取り戻すため、弊害の多い金融緩和は一刻も早くやめるべきだ。 （大崎 明子：ジャーナリスト） 金融緩和継続は受け身の「円安頼み」政策 6月13～14日に米国のFOMC（連邦公開市場委員会）、15～16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯し
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討 政府改革案 - 日本経済新聞
金融庁、損保大手に追加報告命令へ 企業保険価格調整で - 日本経済新聞
金融庁、損保大手4社に報告命令へ ビッグモーター不正 - 日本経済新聞
ビッグモーターに３７人出向 損保ジャパン、担当部長も 金融庁、報告命令視野
日銀 金融政策の運用を見直し 長期金利の上限を「1％をめど」 | NHK
日銀の大規模金融緩和、経団連会長「できるだけ早く正常化を」 - 日本経済新聞
金融庁の金融税制調整官が語った「新しいNISA」誕生の裏側 | 東証マネ部！
日本のデフレ脱却宣言はまだ先、金融緩和維持が必要－自民・甘利氏
auが最大800円値下げの「金融連携」新料金プランを発表（石川温） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融市場は年内のマイナス金利解除織り込みへ、植田総裁「年末」言及
みずほ・三菱UFJ・住友生命ら金融大手が結集、「金融IT検定」を実施へ
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し（共同通信） - Yahoo!ニュース
PayPay、金融特許で3メガバンク超え フィンテックで先行 - 日本経済新聞
四半期決算報告の廃止、今国会の法改正見送り 金融商品取引法 - 日本経済新聞
楽天グループ、金融事業再編へ 銀行・証券・クレジットカード一体に - 日本経済新聞
「審査が甘いクレジットカードに関するカオスマップ」を金融メディア「クレロン」にて公開しました
“リアルタイム型フィッシング詐欺“で700万円以上の被害事例も!? 被害額の増加に警察庁・金融庁も注意喚起【だまされないように注意!】
至誠くんの資産運用会社の金融資産が大台突破！ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
ビッグモーターの保険代理店登録を取り消す方向で検討 金融庁 | NHK
金融庁 損保ジャパンとビッグモーターに立ち入り検査 不正請求問題で | NHK
マッカーシー遺作、護身術バリツ、財政金融政策 - Cakes連載『新・山形月報！』
【詳細】日銀会見 “粘り強く金融緩和を続ける必要がある” | NHK
遺産相続の平均額にびっくり！円安が進み、わが家の金融資産が減る - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
利上げによる金融破綻論のバカバカしさについて｜𝔼ℂ𝕆ℕ𝕆ℙ𝕌ℕ𝕂
高校に「投資部」 新たな形の金融教育は | NHK | ビジネス特集
金融資産は順調に増えています。2023年は良い年かもしれない！？ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
世界オフィス空室率、リーマン危機超えも 金融の火種に - 日本経済新聞
個人金融資産2100兆円は動くのか【経済コラム】 | NHK
（論文）中央銀行の財務と金融政策運営 : 日本銀行 Bank of Japan