投資ブログ「【L】米国株投資実践日記」を運営し、Twitterで1.5万人のフォロワーを持つ投資歴28年の個人投資家。大手金融機関に勤めながら40歳のときに2020年までに早期リタイアすることを目標に掲げた。米国株投資をメインに資産1億円を築き、中学生と高校生の子どもを抱えながらも計画前倒しで2019年1月に51歳で早期退職。現在は資産運用の7割を米国株投資に振り向け、現役時代とまったく変わらない生活を送っている。日本経済新聞、ラジオNIKKEI、QUICK、日経マネー、日経ヴェリタス、週刊エコノミストなどメディア登場多数。初の著書『英語力・知識ゼロから始める! 【エル式】 米国株投資で１億円』（ダイヤモンド社）が話題に。 英語力・知識ゼロから始める！【エル式】 米国株投資で１億円 経済的に自立して早期リタイアを果たす「FIRE」を目指し、 株式投資を始める個人投資家が増えている。 その多
【投資成績-3.89％】市場は反発も個別株はマイナス。レバFANG+の投信で大火傷【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2021年12月6日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック フィンテックETF【FINX】チャート BNPL（バイナウペイレイター
政治家の口利きビジネスは金融機関に通用するか
結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。 一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。 銀行検査は資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつで決算が大きく振れてしまう。 監督官庁が金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。 その結果として、(政府系を除いて)金
【投資成績-3.67％】市場は反発！成績は投信の影響でマイナス…【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2021年11月29日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック フィンテックETF【FINX】チャート BNPL（バイナウペイレイタ
金融所得課税強化の先送り 「新自由主義と決別し、成長と分配が両立する新しい資本主義に転換する」。岸田文雄首相が打ち出した政権運営に早くも暗雲が立ち込めた。総裁選のときから主張していた金融所得課税強化を、「当面は触らない」と先送りしてしまったからだ。 私は、いまの日本の金融所得課税は不公正税制の象徴だと考えている。その見直しは、財政改革の大きな一歩になる。図表1は、合計所得の階級別にみた所得税の負担率だ。 所得税は、累進課税となっているから、本来、所得が増えると負担率が上がって当然なのだが、現実には5000万円超1億円以下の所得層の27.9％をピークに、負担率が下がっていく。100億円を超える合計所得を稼いでも、所得税の負担率は16.2％にとどまっているのだ。 一般に「1億円の壁」と呼ばれているこの現象は、なぜ起きるのか。最も大きな原因は、金融所得に適用されている分離課税および定率課税だ。株
【投資成績-1.93％】ポートフォリオは1月で3割資産減…。FOMCに期待するしかない【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2022年1月25日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック フィンテックETF【FINX】チャート BNPL（バイナウペイレイター銘柄） 中国とインド銘
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）は、2001年4月に設立された三菱電機グループを代表するIT戦略企業です。金融業、製造業、流通・サービス業向けシステム事業を推進するリーディング・サービスインテグレーターとして、三菱電機グループ各社の技術力やサービスを最大限に活用した各種ITサービス事業を展開しています。 課題 Webアプリケーション開発において、セキュリティ診断は定期的に実施していたが、若手エンジニアが脆弱性の本質をより理解する必要があると感じていた 効果 「実際に脆弱性が存在するとお客様やユーザにどのような影響が及ぶのか」を体系的に学ぶことができた セキュリティの基礎知識を理解するためには、技術書を読むより「KENRO」を受講することのほうがはるかに近道だった 今回は金融第二事業部 システム第一部 第一課 課長の大島正晴さん、金融事業管掌 金融第一事業部 第一サー
お金かねはどうやって手てに入いれる？ 正ただしい使つかい方かた、しくみって？ キミたち！欲ほしいものはあるかのう！ わしはもりもりにあるのじゃ！ では、欲ほしいものを手てに入いれるために必要ひつようなものは？ 強つよい気き持もち、行こう動どう、商品券しょうひんけん、、、 ふむふむ、そうじゃな。 だが、もう一ひとつ大切たいせつなものを忘わすれておる！ それはお金かねじゃ！ お金かねはキミたちの生活せいかつになくてはならないもの。 正ただしく使つかえばいろいろなものや体験たいけんを 手てに入いれることができる。 しか〜し！あつかいをまちがえると 大変たいへんな目めにあう場ば合あいがあるのじゃ。 まずは正ただしい使つかい方かたやしくみを学まなぶぞい！ 「お金かねドリル」で、キミもお金かねの達人たつじんに近ちかづくのじゃ！ お金かねの達人たつじんになるためには、 キミの工夫くふうが必要ひつようじゃ
日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ 金融緩和の出口見えず ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 00:05 (JST) Updated 2022/10/08 14:23 (JST) 日銀の黒田東彦総裁（77）の任期が8日、残り半年となった。就任以来9年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、物価上昇率を2％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。交代が確実視されており、道半ばでの退任となる。後継者は金融緩和からの出口を探るという重い課題を背負う。 黒田氏は、辞職した白川方明前総裁（73）の後を継ぎ2013年3月20日に就任した。1カ月もたたない4月9日と、その5年後の2回再任され、任期満了の23年4月8日まで務めれば、在任期間は10年を超える。
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜のテレビ番組で、NISA（少額投資非課税制度）についても金融所得課税の対象であるとの認識を示した。衆院選の投票日直前に、NISAの利用者をはじめとする投資家から大ひんしゅくを買う事態となりつつある。 江田氏はこの日、BSフジの「プライムニュース」に出演。同党の政権公約で「1億総中流社会」を掲げたことに絡み、「今まで野党はばらまきだ、財源を示さない、と散々言われてきた。法人税と所得税の優遇税制は直す」と財源確保に向けた増税が必要だと主張。 さらに「岸田さんが取り上げてやっと脚光を浴びた『1億円の壁』ですよ」と切り出し、高額所得者が十分に税金を支払っていないとの問題意識を示し、「1億円を超えると（負担率が）見事に下がる。（対照的に）株の取引高が見事に高くなってそこに（税率が）たった20%しかかかってない。これを我々（立憲民主党）はせめて国際水準並みの30%
金融庁、みずほに立ち入り検査へ 月内にも - 日本経済新聞
金融庁はみずほ銀行で相次いで発生したシステム障害を受け、3月中にも同行に立ち入り検査を実施する方針を固めた。2月末から3月までにATMなどで計4回の障害が続いた事態を重くみて、システム管理体制や障害の原因について関係者から詳しく聞き取る。みずほ側がまとめる報告書や検査結果を踏まえ、業務改善命令など行政処分を検討する。金融庁はすでにみずほに対し銀行法にもとづく報告徴求命令を出している。月内に再発
【アラサー社畜の投資Part20】手取り20万円の社畜が金融資産1,000万円を目指す【2021年11月】 - ウミノマトリクス
最終更新日時： 2021年12月16日 2021年11月の投資結果になります。 さっそく、11月の総括から行きたいと思います。 【2021年11月の総括】 現在の金融資産額は6,309,076円となっています。（先月から2.24％増） 10月ほどの上昇（6.39％）ではなかったのもの若干の上昇でした。 ただ月末にかけて下落していったことと12月に入り大きく下落していっています。（11月30日締めとしています） 新しく購入したのはフィンテック会社のペイパル【PYPL】を買いました。底値と思ったのですがまだ下落一直線でまさに落ちるナイフを掴んだ状態です。 売却した銘柄はインドの鉱山関連のべデルを売却しています。（米国での上場廃止に付き売却） 9月は下落したものの、前年同月比（去年の10月）は8ヶ月連続でプラスになっております。 12月のスタートは非常に厳しい状態が続いていますが2021年最
Luther Bottrill （少し前にtwitterで連投した内容を以下まとめました。） ロシア、中国、北朝鮮がどれくらい国家的、組織的にハッキングしてるかは、普通のアメリカの新聞で頻繁に報道されている。 北朝鮮のハッキング部隊は2017年で6000人とのこと。 North Korea’s army of more than 6,000 hackers is undeniably persistent, and undeniably improving, according to American and British security officials そして北朝鮮のハッキングの目的はソニーメールのリークのようなカオスを起こすことから、金銭争奪になってるらしい。 Lazarus was suspected of being responsible for the US$81 mi
コロナ禍でも異様な金融相場だが、お盆明けには下がるしかないだろう… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
コロナ禍でのお盆相場は、異様な展開を見せています。日経平均は堅調な地合いを引き継ぎ小幅に続伸しています。何が相場を上げている原動力となっているのか、まったく分かりません。 米国市場が強気に高値追いの状況となる中、日経平均は、下げてもおかしくない状況でも上げています。相場のことは相場に聞けと言いますが、まさにそんな展開で、説明のつかない東京市場になっています。 足元では、節目の23,000円をおよそ2カ月ぶりに回復し、6月に付けた戻り高値となった23,178円も上回ったことで先高期待が高まっているといえそうですが、お盆、夏季休暇を終え参加者が戻ってくる来週は、そうはならないと思います。 週明け17日は4-6月期のGDPが発表される予定ですが、大幅なマイナス成長が見込まれています。それでも上げている金融相場は異様としか言いようがありません。保有の株式が下がらないことは良いここではありますが、こ
金融庁がまとめた人生１００年時代に向けた資産形成を促す報告書を野党が問題視している。政権が「１００年安心」としてきた年金制度に不安を抱かせる内容だけに、安倍晋三首相や全閣僚が出席する１０日の参院決算委員会では野党が追及する構えを示している。 「年金は『１００年安心』じゃなかったのか」 立憲民主、国民民主、共産、社民など野党各党派が６日午前に国会内で金融庁や厚生労働省の担当者を呼んで開いた合同ヒアリングで、立憲会派の大串博志衆院議員はこう詰め寄った。 金融庁の報告書では、年金生活の高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の場合、年金収入では足りないため、３０年間生きるには、約２千万円の蓄えが必要となり、貯蓄や資産運用の必要性を呼びかけている。 麻生太郎財務相（兼金融担当相）は４日の閣議後会見で「人生設計を考える時に、１００（歳）まで生きる前提で退職金を計算してみたことある？ 俺はないと思うね」
【投資成績+1.42%】半導体レバのSOXLが好調を維持！クラウド、eコマース関連が好調【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2021年11月12日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック フィンテックETF【FINX】チャート BNPL（バイナウペイレイタ
「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に向けて毎月一定額を、あらかじめ選んだ投資商品で運用していくもので、簡単にいうと投資信託の積み立てです。 iDeCoのメリットは、 ①毎月の掛け金は全額所得控除になるので、所得税、住民税が安くなる ②運用中に出た利益には税金がかからない ③年金を受け取るときは、退職所得控除と公的年金等控除になる 普通に株や投資信託で運用すると利益に税金がかかりますが、iDeCoなら税金面でおトクという
4月20～22日に開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁の関連会議は、共同声明を出せずに決裂して終わった。あらわになったのは、ロシア問題を巡る日米欧7カ国（G7）と新興国の分断だ。中ロなど主要新興7カ国（E7）の経済規模は2030年にG7を追い抜くとされる。G7とE7の分断は短期的には対ロ制裁の効果を弱め、長期的には米国と中国の覇権争いのバランスを大きく変化させる。新興国が対ロ制裁の抜け穴に
金融庁がセブン―イレブンの店舗で使えるスマートフォン決済サービスを提供するセブン・ペイ（東京・千代田）に対して、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したことが12日、分かった。不正利用の原因や再発防止への取り組みなどの報告を求め、内部管理体制に問題がなかったか詳しく調べる。金融庁は実態把握を進めた上で改善策を求める見通しだ。 セブン・ペイは7月1日から決済サービスを始めたが、一部の利用者で身に覚えのない支払いが起きるなど第三者による不正アクセスが発覚した。3日からクレジットカードでの入金を停止し、4日からは店舗やATMでの現金による入金を中止した。本人確認のための「2段階認証」を導入していないなどセキュリティーの甘さも指摘されている。 報告徴求命令は金融機関に対して、問題の経緯や事実関係の報告を求めるもの。セブン・ペイは前払い式支払い手段の発行業者で資金決済法上の登録業者にあたる。
元SKE48メンバー、山田樹奈容疑者ら逮捕 金融商品の助言詐欺の疑い 出会い系アプリで勧誘：東京新聞 TOKYO Web
為替相場の変動を予想して投資する金融商品「バイナリーオプション」の助言名目で金をだまし取ったとして、愛知県警は１６日、詐欺や特定商取引法違反（不実告知）などの疑いで、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」元メンバーの無職山田樹奈容疑者（２２）＝名古屋市中区＝ら男女４人を逮捕した。
エリートだった金融業界の人間が「軒並み失業」の危機…人間を超える投資AIの「ヤバすぎる実力」（小林 啓倫） @moneygendai
進む金融でのAI活用 さまざまな業界でAI（人工知能）の活用が取り組まれているが、なかでも以前から導入が進んでいた場所のひとつが金融だ。たとえば証券取引の分野では、アルゴリズムトレード（アルゴリズム取引）といって、機械に一定のルールを与えて自律的に取引させる試みが2000年よりも前から行われている。 それは今でいう「AI」とは比べ物にならないほど初歩的なものだったが、次第に高度化され、現在では多くの取引が機械的に行われるようになっている。たとえばある調査によれば、欧米などの主要金融市場における取引の6～7割が、このアルゴリズムトレードによって行われていると見られるそうだ。 また最近では、スマートフォンの普及を追い風に、株式投資や資産運用の支援をAIが行う個人向けアプリも登場している。こちらは既に使っていて馴染み深い、という方も多いだろう。AIが支援してくれる内容はさまざまだが、最新のアプリ
SF金融ノベル『WORLD END ECONOMiCA』Nintendo Switch版が4月22日配信へ。月の証券取引所を舞台にした、青春と株取引 - AUTOMATON
アメリカのパブリッシャーSekai Gamesは4月16日、『WORLD END ECONOMiCA ～完全版～ 』をNintendo Switch向けに4月22日にリリースすると発表した。通常価格は3300円。ストア上では予約購入が受け付けられており、4月21日23時59分までの期間15%オフの2805円で購入できる。 ＊2011年公開のPV 『WORLD END ECONOMiCA ～完全版～ 』は、同人サークルSpicy Tailsが手がけたPC用ビジュアルノベル『WORLD END ECONOMiCA』の移植版である。元の『WORLD END ECONOMiCA』は3部構成となっており、2011年夏に開催されたコミックマーケット80でエピソード1、2013年夏のコミックマーケット84でエピソード3までを収録したパッケージが頒布。現在はSteam版やニンテンドー3DS版も配信されてい
日銀の金融システムレポートに見るコロナ禍での企業資金繰り - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が金融システムレポートを発表しました。 このレポートは、⾦融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを⽬的として、年 2 回公表されているものです。 今回（2020年10月）公表分は、まさに新型コロナウィルス感染症拡大に焦点の当たった内容となっています。その中で取り上げられているコロナが企業の資金繰りに与える影響について、今回は確認してみたいと思います。 コロナの影響を受ける中小企業の手元資金 売上減少率のシミュレーション 利益・資金繰りシミュレーション まとめ コロナの影響を受ける中小企業の手元資金 では、日銀の金融システムレポートの一部内容を確認していきましょう。 日銀は金融システムの安定を役割としていますので、銀行の貸出先である企業の業績動向をかなり注視しています。 まずは企業の手元資金です。 以下の図は
FacebookのLibra（リブラ）は既存の金融システムをひっくり返す可能性も - 銀行員のための教科書
（出所 Libra Association Webサイト） 世界最大のSNS「Facebook」を中心とする企業連合が仮想（暗号）通貨「Libra（リブラ）」の発行を計画しています。 このLibraについては、大きく報道されている一方で、各国政府や中央銀行等から厳しい反応も相次いでいます。 Libraとはどのようなものなのでしょうか。なぜ、政府や中央銀行、金融当局は懸念を示しているのでしょうか。 今回はLibraという仮想通貨、その壮大な試みについて確認していきましょう。 Libra（リブラ）とは Libraが政府等から懸念を持たれる理由 所見 Libra（リブラ）とは Libraとは、「Libraリザーブ」と呼ばれる実在の資産のリザーブによる十分な裏付けと、Libraを売買する取引所の競争力のあるネットワークによるサポートを有する、安定性のあるデジタル暗号通貨を目指してデザイン・開発され
金融庁は、みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に対し、相次ぐシステム障害をめぐり業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入りました。障害が頻発している事態を重く見て、システムの点検や改修について緊密に情報を共有しながら金融庁としての監督を強化し、再発防止の徹底をはかりたいとしています。 みずほ銀行では、ことし2月から3月にかけての2週間足らずの間に4件のシステム障害が発生し、最初の障害ではATMからキャッシュカードや通帳を取り出せず、その場で長時間待たされた人も相次ぎました。 さらに8月と今月にも店舗での取り引きやATMなどで一時、障害が発生しました。 こうしたことから関係者によりますと、金融庁はみずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に対して業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入りました。 障害が頻発している事態を重く見て、銀行側に対してシステムの点検や改修について詳細な
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ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入りました。 金融庁は、関東財務局とともに19日午前9時に、東京・多摩市にあるビッグモーターの多摩店に立ち入り検査に入りました。 この店舗には、会社の保険ビジネスを担当する部門があり、金融庁は、保険金の不正請求の実態について詳しく調べることにしています。 また、ビッグモーターは、保険の代理店契約を通じて大手損害保険会社と互いの客を紹介し合う関係にありましたが、特に損害保険ジャパンとは多くの出向者を引き受けるなど長年にわたって親密な関係を続けてきました。 金融庁はこのあと損害保険ジャパンに対しても立ち入り検査に入る方針で、保険業法に照らして顧客保護の観点から両社の対応に問題がなかったか詳しく調べることにしています。
日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 この中で今後の物価の見通しについて問われたのに対して、黒田総裁は「消費者物価の前年比は直近の8月にプラス2.8％となっているが、その背景は主に国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇しているためだ。年明け以降はこうした要因は収まっていき、来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と述べ、物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「わが国経済はコロナ禍からの回復途上にあり、ウクライナ情勢を背景とした資源高は海外への所得流出につながり、景気の下押し圧力となっている。現在は経済を支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持
日銀は、過去、25年間のいわゆる非伝統的な金融政策について、経済や物価の押し上げに一定の寄与があったとしながらも、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しています。 日銀は、過去25年間の金融政策の効果や副作用を分析する「多角的レビュー」の一環として、12月4日に初めて外部の有識者を招いた討論会を開き、このときに報告した分析結果を6日に公表しました。 それによりますと、異次元緩和策やマイナス金利政策など、日銀が過去、25年間に実施した、いわゆる非伝統的な金融政策の効果について、生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆されるとしています。 さらに、雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたほか、「経済・物価の押し上げに対して一定の寄与があった」としています。 ただ、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しました。 これについて日
ソニーは19日、金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると発表した。3955億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。ソニーが持つ人工知能（AI）などの技術と、銀行や生損保を傘下に抱えるソニーフィナンシャルの金融ノウハウを融合。こうしたフィンテックを活用したサービスを展開し、安定収入のある金融事業の成長を加速させる。浮き沈みの大きい家電や映画な
日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年間にわたる大規模な金融緩和政策の下でも「賃金・物価は十分に上昇していなかった」との認識を示した。衆院財務金融委員会での答弁。 理由について「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が15年続きのデフレの下で醸成されていた。それが変化していくのに時間がかかっている」と説明。２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されていないことを「大変残念に思っている」と述べた。 一方で、日本経済は比較的順調に回復し、労働市場も極めてタイトになっており、「賃上げにポジティブな状況になっていることは確かだ」と指摘した。今後の賃上げの行方は中小企業を含めた「この春の労使交渉でどの程度の賃上げが実現するかにかかっている」とし、予断を持たずに動向を注視していきたいと語った。 総裁は、２％の物価安定目標の実現に当初の想定よりも時間がかかっているのは事実としながらも、
【投資成績+0.34%】半導体が好調！ハイテク関係も上昇し全体を押し上げる！【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2021年11月16日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック フィンテックETF【FINX】チャート BNPL（バイナウペイレイタ
日銀の金融システムレポートで指摘されている主な3つのリスクについて - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年4月の金融システムレポートを発表しています。 ⽇銀は、⾦融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを⽬的として、⾦融システムレポートを年2回公表しています。 今回の金融システムレポートにおいては、わが国の⾦融安定上、注視しておくべきリスクとして以下3点が挙げられています。 ①国内外の景気悪化に伴う信⽤コストの上昇 ②⾦融市場の⼤幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化 ③ドルを中⼼とする外貨資⾦市場のタイト化に伴う外貨調達の不安定化 今回はこの金融システムレポートで挙げられているリスクについて、簡単に確認しておきましょう。 注視すべき3つのリスクについて 不動産業向け貸出 海外クレジット商品への投資 大手行の外貨調達の安定性 所見 注視すべき3つのリスクについて まず、金融安定に関して日銀が注視すべ
TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス
【アラサー社畜の投資Part17】手取り20万円の社畜が金融資産1,000万円を目指す【2021年8月】 - ウミノマトリクス
最終更新日時： 2021年9月5日 【アラサー社畜の投資Part17】手取り20万円の社畜が金融資産1,000万円を目指す【2021年8月】 2021年8月の投資結果になります。 さっそく、8月の総括から行きたいと思います。 【2021年8月の総括】 現在の金融資産額は5,773,761円となっています。（先月から+21.43％増） 先月の成績は序盤はなかか振るわなかったものの仮想通貨を始め中旬から月末にかけて大きく上昇しています。 8月に新規で購入した銘柄はフォード・モーター【F】の1銘柄のみです。また半導体指数の3倍ブルの【SOXL】を積立で安値になった際に買い増しを行っています。 売却した銘柄は特にありません。 仮想通貨を含める金融資産は昨年12月から9ヶ月連続で全資産は上昇しています。 先月同様、保有銘柄はあまり変化していませんが、中国銘柄・中国投資信託に関しては大きく値下がり
イオンが様々なサービスをまとめた一括アプリを構築する。スマートフォン決済を9月に始め、ネット通販など既存のサービスと一体で使えるようにする。幅広いサービスを一括提供してデータを収集・分析し、事業拡大につなげる経済圏づくりは国内では楽天グループやLINEといったネット勢が先行している。実店舗を持つイオンが参入することで勢力争いが激しくなる。スマホ決済は「イオンペイ」のサービス名で提供する。利用者
「意味がよく分からんから、放っておけばいいと言った。普通に考えたらおかしいだろ?」西村大臣の“金融機関への働きかけ”発言問題で麻生財務・金融担当相（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
飲食店での酒類提供に関し西村経済再生担当相が“金融機関への働きかけ”発言が波紋を広げる中、麻生太郎財務・金融担当相が13日の閣議後会見で、記者団と応酬を繰り広げた。 【映像】西村大臣が“金融機関”発言を陳謝「飲食店に不安」 記者：内閣官房と国税庁が8日、酒類の提供を続ける飲食店を把握した場合、酒類の業界団体に取引停止を依頼したことに業者からは困惑の声上がっているが、どのような法的根拠があるのか。 麻生大臣：国税庁の法的根拠の話ね。基本的にないと思いますけどね。従って今回のはあくまでも国の方から酒類販売の事業者に対しての一般的なお願いであって、強制力を伴うものではないことははっきりしているんじゃない？法律にそう書いてない?読んだことない?そうだろうね、飲むばっかりだろう。そりゃ無理だ。国税庁から酒類販売事業者に対して、その趣旨で引き続き丁寧に説明してご理解を頂いた上で、ご協力をお願いするとい
円安の「9月13日ショック」に備えよ…！ アメリカの“金融プロ”が注視している「たったひとつの数字」があった…！（鈴木 貴博） @moneygendai
為替市場で1ドル＝140円の大台を突破して、「円安ショック」が市場を駆け巡っている。 円安は勢いこのまま止まらずにさらに進んでいくのか、それとも沈静化するのか――。その先行きをめぐって、市場が固唾をのむ“緊張状態”はしばらく続く中にあって、9月にはさらに為替を大きく左右しそうなビッグイベントが立て続けに待ち受けており、いままさに緊張感がピークに達しようとしている。 円安か、円高か。われわれはいまどう考え、動くのが「正解」なのか――。次のポイントは「9月13日」だ。
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三菱電機グループが「KENRO」を導入。脆弱性の発生原理を理解し、金融システムの開発をより堅牢に | KENRO
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