資産運用立国を目指して 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。資産運用立国の実現に向けた取り組みの推進をはじめ、金融庁自体の改革も取り上げられている。 金融庁は重点的に取り組む方針として、以下の4点を掲げた。 経済や国民生活の安定と成長 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システム構築 金融システムの安定と信頼の確保 金融行政の進化・深化 1では、金融機関による地域産業や事業者支援の一層の推進と支援能力の向上、事業者の成長を促す融資慣行の確立が挙げられた。事業者支援では資金繰りの支援にとどまらず、経営改善や事業再生への支援の実施を促すという。 金融庁は2に最も多くページを割いて、方針内容を説明している。「家計に眠る預貯金を投資に繋げる」ことで、国民の所得の増加と経済成長を促し、「成長と資産所得の好循環」を目指す。日
「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について：金融庁
金融庁では、平成20年４月から導入された内部統制報告制度に関して、平成19年10月に「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」を、平成23年３月に「内部統制報告制度に関する事例集」を公表し、その後、随時、改訂を行っているところです。 令和５年４月７日、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されたことを踏まえ、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」、「内部統制報告制度に関する事例集」を改訂しましたので、公表します。
日本銀行の中村豊明審議委員は31日、物価の上昇が賃金上昇につながる前に金融引き締めに転換すれば、需要が抑制されて「企業の稼ぐ力が再び低下しかねない」と述べ、当面は現在の金融緩和を粘り強く続ける必要があるとの認識を示した。岐阜市で開かれた岐阜県金融経済懇談会で講演した。 消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は日銀の目標である２％を上回って推移しているが、現状は「まだ輸入コストプッシュインフレの色彩が強い」と指摘。賃金上昇を伴う物価２％目標の達成に確信を持てる状況には至っていないとし、「金融引き締めへの転換にはまだ時間が必要だ」と語った。 中村委員は、日銀が前回７月の金融政策決定会合で８対１の賛成多数で決めたイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の運用柔軟化に反対票を投じた。企業の稼ぐ力や人々の成長期待が低下すれば、回復に多大なコストと時間を要するとし、「金融政策の修正には、
ビッグモーター（東京・港）による保険金不正請求問題で、金融庁から報告徴求命令を受けた損保各社は8月31日までに、報告書を提出した。焦点は計37人を出向させ、不正の疑惑発覚後、唯一取引を再開した損害保険ジャパンの対応だ。取引再開時に不正の可能性を認識していたことが判明しており、金融庁は同社の責任や認識度を厳しく追及する方針だ。金融庁は7月31日に損保ジャパンと東京海上日動火災保険、三井住友海上火
純金融資産500万円 資産形成をしていく上でひとつのポイントとなるのが純金融資産500万円という数字です。 ・日々の生活でお金に困る状況ではない ・大きな支出があっても対応することができる 純金融資産が500万円あるとはこのような状況です。そして、資産を1,000万円、2,000万円と大きくしていくには通過点である資産額です。 そして、純金融資産500万円というのは、どのような世帯であっても考え方や工夫によって到達することができますね。 ・年収が平均よりも低い ・リスクを取った資産運用をしない このような状況であっても十分に到達することが可能だということです。 しかし、漫然と生活しているだけで誰しもが到達可能かと言えばそうではないですね。 純金融資産500万円に到達することなく、人生を終えてしまうという世帯も少なくはないということです。 ・純金融資産500万円の世帯とは ・純金融資産500
ライフネット生命保険が近く資本を増強し、三井住友カードなどが出資することが複数の関係者への取材で分かった。資本増強は100億円規模で、このうち30億円前後を三井住友カードが引き受ける。3000万人超の会員を抱える三井住友カードの顧客網を生かし、個人保険の拡販につなげる。独自のポイントがたまる保険商品の共同開発も検討する。ライフネット生命は筆頭株主のauフィナンシャルホールディングス（FH）にも
【絶対に損をしなけば投資をするとの回答が30%】金融教育に関する意識調査2023からわかる投資をはじめることが難しい理由 - YOH消防士の資産運用・株式投資
金融教育に関する意識調査2023 2023年7月6日に野村アセットマネジメント資産運用研究所から「金融教育に関する意識調査2023」が公表されました。 ・投資の実態 ・金融教育の受講意欲、理由 ・金融教育の受講経験、内容等 ・家庭での金融教育 内容としては、このような金融教育に関する事項を24項目に分けて調査を行った結果です。 www.nomura-am.co.jp 調査はインターネット調査で行われており、20歳～69歳の男女で有効回答数は10,664サンプルと非常に大掛かりな調査です。 この調査の面白いところは、はじめに調査サンプルに対して、金融に関する問題7問に回答してもらい、金融リテラシーの高さを測定しています。 ・6～7問正解 金融リテラシー高位置 ・3～5問正解 金融リテラシー中位置 ・それ以下 金融リテラシー低位置 このように正解数に応じて3つの階層に調査サンプルを分けています
2023年決済・金融サービスの利用シェアトップ クレジットカードは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」、非接触決済（板カード）は「WAON」、非接触決済（スマホ）は「Suica」、銀行は「ゆうちょ銀行」、証券会社は「楽天証券」
トップページ 調査データ サービス 2023年決済・金融サービスの利用シェアトップ クレジットカードは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」、非接触決済（板カード）は「WAON」、非接触決済（スマホ）は「Suica」、銀行は「ゆうちょ銀行」、証券会社は「楽天証券」 2023年決済・金融サービスの利用シェアトップ クレジットカードは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」、非接触決済（板カード）は「WAON」、非接触決済（スマホ）は「Suica」、銀行は「ゆうちょ銀行」、証券会社は「楽天証券」 MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、18歳～69歳の男女25,000人を対象に2023年7月21日～7月25日の期間で「2023年7月決済・金融サービスの利用動向調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※本リリースでは、
山崎元がホンネで回答「対面での金融商品営業、今後の在り方は？」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●対面での金融商品営業、今後の在り方は？ ●コンサルティングと商品販売のアンバンドリングに対応する以外に道はないと思います 【質問】地方銀行で金融商品販売を担当している者です。山崎さんが日頃から仰る通り、対面営業から金融商品を買ってはいけないというのは当事者から見てもその通りだと思います。一方で、金融機関もビジネスなので、収益を出していかないといけないという面もあると思います。対面での金融商品営業の今後の在り方について、山崎さんのお考えを伺いたいです。 質問者が正直に仰っておられるように、対面での金融商品営業は多くの場合顧客のためになっていない一方で、ビジネスとして収益を確保しなければならないという難しい問題があります。率直に言って、行き詰まっています。 行き詰まりを象徴する事例は、先般、金融庁が問題化するに至った、千葉銀行とその子会社が関わった仕組み債の不適切販売でしょう。千葉銀行は地方
チェルシー・ブレナン氏は、13億ドルのポートフォリオを管理していたときに金融業界でのキャリアを捨てた。 Chelsea Brennan 本記事の筆者、元ファンドマネージャーのチェルシー・ブレナン氏は、金融業界で7年間過ごし、最終的に13億ドル（約1880億円）のポートフォリオを運用していた。 そして、証券会社とヘッジファンドで働く間に、賢明な投資方法を学んだという。 1．自分のゴールを理解する、2．最も簡単に勝てるのはインデックスファンド投資、3．長期投資を継続する、4．すべてを理解していると思い込まない、5．あらゆることに備える——これらが彼女からのアドバイスだ。 多くの人にとって、投資は少しばかり謎めいている。 投資は資産形成の優れた方法だとわかっていても、人はいつもささやかなリターンを目覚ましい利益に変えてくれる｢秘訣｣に耳を傾けてしまう。 私は、世界中の投資マネージャーとともに働き
Published 2023/08/24 20:29 (JST) Updated 2023/08/24 21:38 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。 金融庁は損保ジャパンを重点的に調べると表明し、37人の出向者が不正を認識していたかどうかなどを8月末までに報告するよう命じている。損保ジャパンは外部弁護士による委員会が調査中で、報告は限定的な内容になる可能性が高い。
通信と金融がセットの「auマネ活プラン」は誰が契約すべきか紐解いてみた（石野純也） | テクノエッジ TechnoEdge
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 KDDIは、通信と金融サービスをセットにした新料金プランの「auマネ活プラン」を9月1日に導入します。 au PAYやau PAYカード、auじぶん銀行やauカブコム証券といったグループ企業のサービスを活かしつつ、データ通信が使い放題になる料金プランと一体化させたのがその特徴。通信料部分はauの「使い放題MAX」ほぼそのままですが、このプランに切り替えることで、毎月、最大800円相当の還元が受けられます。 還元条件は、次のとおり。au PAYカードを契約していることで300円相当、auじぶん銀行の口座を保有しID連携していることで300円相当、さらにそのどちらかで通信料を支払うことで200円相当がau PAY残高につきます。 こ
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。 【一覧】損害保険大手3社の株価の変化 金融庁は損保ジャパンを重点的に調べると表明し、37人の出向者が不正を認識していたかどうかなどを8月末までに報告するよう命じている。損保ジャパンは外部弁護士による委員会が調査中で、報告は限定的な内容になる可能性が高い。
既報の通り、KDDIと沖縄セルラー電話は9月1日から、auスマートフォン向けの新料金「auマネ活プラン」の提供を開始する。プラン自体は既存の「使い放題MAXシリーズ」をベースとしており、auフィナンシャルグループ（auFG）の金融サービスを契約するとより多くの還元を受けられるという組み立てである。 →auの新料金「auマネ活プラン」登場 金融サービスとセットで使うと多数の還元！ 両社はなぜ、このような新プランを考案したのだろうか。
KDDIと沖縄セルラー電話は9月1日から、auスマートフォン向けの新料金プラン「auマネ活プラン」の提供を開始する。「携帯業界初の、通信と金融が融合したサービス」として、auフィナンシャルグループ（auFG：KDDIの金融子会社群）の企業が提供する金融サービスと組み合わせて利用することでプリペイド残高やポイントなどの還元をより多く受けられることが特徴だ。各種割引前の月額料金は7238円からとなる。 auマネ活プランの概要 先述の通り、auマネ活プランはauFGに属する企業が提供する金融サービスと組み合わせて利用することで、プリペイド残高やポイントなどの還元をより多く受けられることが特徴だ。 プラン自体は既存の「使い放題MAXシリーズ」をベースとしており、ネットサービスとのバンドルプランも用意されている。月間のデータ通信量が3GB以下となった場合の自動割引（月額1650円）や、インターネット
米国の4-6月期GDPでは、設備投資の実質の前期比は年率で7.7%の高さだった。FRBの利上げが始まった昨年3月から1年以上経つのに衰えない。他方、住宅投資は、利上げ開始の直後から大きく減り、未だマイナスが続く。ドル高については、改めて言うまでもない。教科書では、金利で設備投資が調整されることになっているが、現実には、金利は住宅と為替には効いても、設備投資には効かないというのが経験則であり、今回も、いつもどおりになっている。 その設備投資が補助金などの産業政策で動くのかというと、これも違う。日経が半導体で報じているように、促進策で一時は盛んになっても、需要が見込めないと萎んでしまう。設備投資は需要に従って行うという個々の企業の行動原理そのものである。金融緩和と産業政策で収益率を高めると設備投資が増えるというのは、机上の空論で、そんなものを信じて実務に当たっていたら、ヤケドをしてしまう。理論
KDDIは、国内携帯業界では初をうたう、スマートフォンの通信料金にauの金融サービスにおける各種特典をセットにした新料金プラン「auマネ活プラン」を9月1日に開始すると発表した。料金は割引前で月7238円、対応固定回線セットの「auスマートバリュー」適用時に月6138円となる。なお、「Netflixパック」など、各種コンテンツセットの「auマネ活プラン」も別途用意される。 携帯料金と金融サービスの特典がセットに au PAY カードやauじぶん銀行の利用で特典あり 発表会に登壇した同社代表取締役社長の髙橋誠氏は、各種ポイントサービスを積極的に活用してポイントを貯める行為が「ポイ活」と呼ばれていることを紹介。「使う」「貯める」に留まらず、将来に向けて資産を育てる活動である「マネ活」という言葉を広げたいとし、auの携帯サービスと、au PAYカードやauじぶん銀行、auカブコム証券など、auフ
KDDIは8月23日、金融新サービス発表会をオンラインで開催。新料金プラン「auマネ活プラン」を9月1日から提供すると発表した。 単なる料金値下げではなく、auの通信サービスとKDDIグループが待つ金融商品を組み合わせることで、月々の負担額が下がるというものだ。 これまでauのデータ使い放題プランと光インターネット回線を組み合わせることで月額で税込6138円となっていたが、これにクレジットカード、銀行口座を組み合わせ、どちらかで通信料金を支払うことで、毎月800円相当還元され、月額・税込5338円で利用できるようになる。 さらにQRコード決済やクレジットカードでの支払いにおいて、ポイント還元率がアップしたり、円普通預金の金利があがり、投信積み立て時のポイント付与も増えるようになっている。 KDDIでは、例として、この仕組みを適用することで、毎月4348円、1年で5.2万相当、お得になるとい
【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】「過去の人」になってしまった森喜朗元首相 安倍派後継体制、気遣いできない「塩谷座長」は派閥を束ねられるのか！！（1/2ページ）
「塩谷立氏を『座長』に据えることで、党内最大派閥の安倍派がとりあえず一つにまとまることになったが、他派閥は内心苦々しく見ていることは間違いない。加えて岸田官邸としては、厄介な状況になったと受け止めているようだ」 現在の岸田体制においては主流派に属する、自民党のベテラン代議士がこう言う。 今月１７日、自民党最大派閥の安倍派は自民党本部で総会を開き、派閥の取りまとめ役としての「座長」のポストを新設し、同ポストに塩谷立会長代理が就任することを決定した。さらに派閥の意思決定機関として「常任幹事会」を新たに発足させることも合わせて決定したのである。この常任幹事会のメンバーには、言うところの「５人衆」に加えて、閣僚経験者が選ばれる方向だ。
中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も（1/2ページ）
中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。 中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台（ＬＧＦＶ）」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート（貸借対照表）上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆
早くて便利なICOCAがあるのになぜ…JR西日本がわざわざ｢QRコード決済｣を導入する本当の狙い 鉄道事業者で初めて金融分野に進出
それを足掛かりに、JR西日本は金融、特にIT先端技術と金融ビジネスを結合した“フィンテック”分野での取り組みを強化した。同社は新しい金融関連のサービスをスマホのアプリ上で提供し、コストの削減や鉄道以外の分野で獲得できる収益を増やそうとしている。 今後、人工知能＝AIの利用増などを背景に、世界経済のデジタル化は加速する。JR西日本以外にも、フィンテック企業などと連携を強化し金融ビジネスに参入するわが国の非金融分野の企業は増えるだろう。日本銀行などが“中央銀行デジタル通貨（CBDC）”の研究を進めていることも、そうした変化を勢いづける要素になる可能性は高い。 コロナ禍で収益分野の拡充が喫緊の課題に 近年、JR西日本は決済などの金融ビジネスと、交通や日常生活での買い物および旅行など既存分野の結合を強化した。今回報道されたスマホ決済のサービス提供は、そうした取り組みの強化を狙ったものといえる。JR
今や海外転勤は珍しくなくなった。いざ海外に引っ越しとなると、普段当たり前のように証券会社や銀行から提供されている金融サービスが断絶するリスクがあることをご存じだろうか。肝心の金融機関の対応はばらばらで利用者の混乱を招いている。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に批判が高まる可能性がある。「財産権の侵害だ。長期保有を前提に投資しているのになぜ口座を閉鎖しなければならな
2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのに伴い、現行のNISAで投資できるのは23年いっぱいとなる。新NISAには資産が引き継がれないため、現行NISAの非課税期間が終わるまでに進めておくことは多い。放置すれば思わぬ損失が出るリスクもある。手続きの進め方やコツ、注意点などをまとめた。金融機関を変える？ 9月に期限迫る手続きも2024年に始まる新NISAでは、現行のNISAの
NTTドコモの店舗（「Wikipedia」より） 世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット（通称：コミケ、コミケット）102」が、8月12日・13日に東京ビッグサイトで開催された。コロナ禍以降で初めて人数制限を大幅に緩和したこともあって、以前のように数十万人規模の来場者が訪れた。 コミケといえば、基本的に（ルールに反しない限り）誰でも受け入れることを理念として掲げているため、激しい混雑が常であり、“戦場”とも称されるほど厳しい環境が毎回話題になる。 特にモバイルネットワークの品質は注目される。数十万人が訪れるコミケでは、かつてはネットワークがつながらなくなるトラブルが頻発し、各携帯キャリアがしのぎを削るように対応策を練ってきた。今やコミケが開催される際には移動基地局車を配置し、ネットワークを増強することは当たり前になっており、つながらないことはほぼなくなってきたが、通信品質にはキャリア
【上海=土居倫之】中国で金融リスクの火種が膨らんでいる。経営再建中の中国恒大集団は17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。不動産などで運用し、個人や企業が投資目的で保有する信託商品の一部では償還停止が表面化した。不動産不況を発火点に金融システムへの不安が広がっている。破産法15条は外国籍の企業を対象とし、適用により訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できる。6000億元（約12
日本の投資信託マーケットでＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドの新商品が、一段と減少している。金融庁の監督指針によりＥＳＧ投信の定義が明確になった後も流れは止まらない。世界に広がる「ＥＳＧ離れ」は日本にも及ぶ。 モーニングスターのデータによると、2023年上期（１－６月期）に立ち上げられたＥＳＧファンド（ＥＴＦを除く）は３本のみ。新規設定本数は21年下期には40本近くに上ったが、その後は尻すぼみだ。 米国では政治環境の逆風が鮮明だ。共和党がＥＳＧに反発を示している中で、運用会社がＥＳＧという言葉を使うのを避ける動きもある。最近よく引き合いに出されるのが、世界最大の運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言だ。 サステナビリティー投資に関して主張を続けてきたフィンク氏は６月、ＥＳＧという言葉は極端な左派と極端な右派に誤用されており、もう使わないと表明し注目を浴び
年収5億円の外資金融マンが作る「仕組み債」を、年収600万円の地銀マンが日本の老人に必死で売る残念さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■投資経験の乏しい高齢者が標的に 関東財務局は、行き過ぎた仕組み債販売を行ったとして、6月23日、千葉銀行、ちばぎん証券、千葉銀行と提携している武蔵野銀行の「仕組み3兄弟」に対し、業務改善命令(再発防止策の策定、経営陣の責任の明確化等)の厳罰を下した。 【図表】EB債発行例 厳罰の理由の一つは、顧客の多くが70代以上で、コツコツ貯めた老後の蓄えを毀損(きそん)したことだ。地銀がこういうことをやらかしたのは、長引く低金利、地方経済の冷え込み、人口減少と高齢化、金融のデジタル化の進展などで、淘汰(とうた)の危機へと追い込まれたからだ。 仕組み債の過剰販売は3兄弟に限らない。昨年3月末の時点で、全国に100ある地銀のうち77行が販売しており、特に積極的だった銀行として、十六銀行(岐阜県)、大垣共立銀行(同)、横浜銀行(神奈川県)、西日本シティ銀行(福岡県)、ほくほくフィナンシャルグループ(富山県
年収5億円の外資金融マンが作る｢仕組み債｣を､年収600万円の地銀マンが日本の老人に必死で売る残念さ 自社運用では儲からないから､博打商品を売るしかない
投資経験の乏しい高齢者が標的に 関東財務局は、行き過ぎた仕組み債販売を行ったとして、6月23日、千葉銀行、ちばぎん証券、千葉銀行と提携している武蔵野銀行の「仕組み3兄弟」に対し、業務改善命令（再発防止策の策定、経営陣の責任の明確化等）の厳罰を下した。 厳罰の理由の一つは、顧客の多くが70代以上で、コツコツ貯めた老後の蓄えを毀損きそんしたことだ。地銀がこういうことをやらかしたのは、長引く低金利、地方経済の冷え込み、人口減少と高齢化、金融のデジタル化の進展などで、淘汰とうたの危機へと追い込まれたからだ。 仕組み債の過剰販売は3兄弟に限らない。昨年3月末の時点で、全国に100ある地銀のうち77行が販売しており、特に積極的だった銀行として、十六銀行（岐阜県）、大垣共立銀行（同）、横浜銀行（神奈川県）、西日本シティ銀行（福岡県）、ほくほくフィナンシャルグループ（富山県・北海道）、池田泉州銀行（大阪府
創業融資は自分でも融資を受けることができる？ 日本政策金融公庫のどの制度を選べばいいかわからない。 など、創業融資制度の概要って難しくて分からないですよね。 そこで今回日本政策金融公庫について、制度から必要書類、流れを分かりやすくまとめてみました！ 創業融資を味方につければ、創業者にとって鬼に金棒です。 また、最後に審査に通りやすくなる条件も記載していますので、最後まで読んでみてくださいね。 創業融資は不安な起業時の資金繰りを一発で解決することも可能です。 その創業融資を受けるためにも専門家からアドバイスをもらいましょう。 融資を受けて、あなたのビジネスが一気に促進していくことを願っています。
個人投資家や金融のプロが集い、さまざまな情報を発信するイベント「インデックス投資ナイト2023」が2023年7月8日に開催された。 投資家から投資家への情報発信イベント「インデックス投資ナイト2023」に潜入！ 3つのセクションで構成されたイベントの第二部に行われたのが、金融庁 総合政策局総合政策課 金融税制調整官の今井利友氏を迎えた勉強会「おしえて金融庁さん！『新しいNISA』」。2024年から始まる「新しいNISA」の制度設計を担当した今井氏に、新制度開発の裏側を聞いてしまおうという大胆な企画だ。 多くの人が気になっているであろう「新しいNISA」について、今井氏がざっくばらんに語ったイベントの様子をお届けしよう。 金融庁 金融税制調整官の今井利友氏 “NISAの統合”がきっかけで実現した「総額管理」 第二部の司会を務めた投資ブロガーの虫とり小僧氏がまず今井氏に投げかけたのは、「総額管
沖縄近海に敷設された海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていた――。複数の報道機関が、在沖縄米軍向け情報誌「This Week on Okinawa」の2023年6月4日号を引用する形で報じている。 盗聴リスクが発生する可能性が最も高いのは、「海底ケーブルの製造工程で盗聴装置を組み込まれること」（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授）だという。製造工程ではなく後付けで盗聴装置を取り付けた場合、光信号は盗み出せても、第三者が通信内容を把握するには、光信号を電気信号に変換する大規模な装置が必要だからだ。加えてIPアドレスやメールアドレスなどを事前に把握していないと、光信号の中から特定のデータを探すのに膨大な手間がかかる。 海底ケーブルに盗聴装置を組み込まれる懸念から、海底ケーブルの入札が停止された例もある。2020年5月まで入札が行われた、ミクロネシア連邦とキリバス、ナウルの3カ
なぜ稲とアガベ（岡住修兵）は市中金融機関から２億円超の創業資金を調達することができたのか【資金調達シリーズ①】｜さいとうしょうた
０．はじめにずっと書こう書こうと思っていたこのテーマについて、ついに書き始めることにしました。 今現在、会社で余りに色んなことをやり過ぎている自分ではありますが、一応、一番の本業である資金調達の話です。 この記事を読む前に、ぜひまずは稲とアガベ代表の岡住修兵が2年前に書いたこのコラムをお読みください。500円の有料記事ですが、後悔はしないはず（というか安過ぎ）。 きっかけの一つとしては、まず弊社の資金調達が次のフェーズに進みつつある（詳細はまだ内緒）ということで、まずそのおさらいとして。 そしてもう一つは、最近、まちづくり観点でフォローしている木下斉さんと岡崎正信さんが、先日のオガール祭り2023でお会いした直後に資金調達についてのコラムをエントリーしたこと。勉強になるだけでなく共感もしまくったので、熱が冷めやらぬうちに……というところです。 後者については、是非その記事も読んでみてくださ
中国の信託大手「中融国際信託」支払い遅延 金融不安定化、懸念
【北京＝三塚聖平】香港メディアは１４日、中国の信託大手、中融国際信託の顧客企業の一部が、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることを明らかにしたと報じた。中国では不動産市場低迷などの影響で金融部門が不安定化することが懸念されており、市場関係者が警戒を強めている。 香港紙、明報（電子版）によると、上海証券取引所に上場する少なくとも３社が、投資していた中融国際信託の信託商品が期日までに返済されなかったと開示した。このうち湖南金博碳素については、中融国際信託の信託商品に投資した６千万元（約１２億円）に関連するものだという。湖南金博碳素は開示文書で「財務状況は健全であり、正常な企業運営や日常的な資金需要には影響しない」と説明している。 中融国際信託の主要株主は中国の資産運用大手、中植企業集団で、同社の流動性危機が支払い遅延と関連しているという憶測が広がっているという。中植企業集団が管理する資産規
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金融庁、Web3・暗号資産含む資産運用立国の実現に向けた「金融行政方針」を発表
金融引き締め転換なら「企業の稼ぐ力低下しかねない」－中村日銀委員
損保ジャパンの責任追及へ ビッグモーター不正で金融庁 - 日本経済新聞
確実に純金融資産500万円に到達する方法 - YOH消防士の資産運用・株式投資
三井住友カード、ライフネット生命に出資へ ネット金融強化 - 日本経済新聞
金融業界で13億ドルを運用していた私が提供できる、5つの最高の投資アドバイス
金融庁、損保ジャパン立ち入りへ 9月にも、ビッグモーター不正で ｜ 共同通信
金融庁、損保ジャパン立ち入りへ - Yahoo!ニュース
金融庁、損保ジャパン立ち入りへ 9月にも、ビッグモーター不正で（共同通信） - Yahoo!ニュース
ドコモ、親子で金融教育アプリ「comotto ウォレット」
経済圏の軸は「ポイント」と「金融」に？ KDDIが「auマネ活プラン」を繰り出した理由
手数料無料の「ことら送金」、対応金融機関が4倍に
auの新料金「auマネ活プラン」登場 金融サービスとセットで使うと多数の還元！
住宅と為替に効いて設備投資に効かない金融政策 - 経済を良くするって、どうすれば
KDDI、データ使い放題と金融サービスの特典をセットにした料金プラン「auマネ活プラン」開始 - 週刊アスキー
auから新料金プラン「auマネ活プラン」、金融系サービスの還元強化
auが最大800円値下げの「金融連携」新料金プランを発表（石川温） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
海外転勤で断絶する金融サービス、資産運用立国に影 - 日本経済新聞
新NISAへ年内に金融機関を検討 現行資産はどうする？ - 日本経済新聞
ドコモ、通信品質劣化は金融事業に注力した影響か…コミケで「楽天以下」の声も
中国金融膨らむ火種 米国で中国恒大集団が破産法申請、信託未償還も - 日本経済新聞
投信の｢ＥＳＧ離れ｣止まらず、新規設定は低迷の一途－金融庁指針後も
創業融資は日本政策金融公庫1択！要項・条件すべて完全解説 - 起業コンパス
明石順平（「全検証 コロナ政策」発売中） @junpeiakashi これはG7各国のドル建てGDPを2012年=100として指数化したもの。 日本は圧倒的にビリ。2012年以降ずーっとビリ。異次元の金融緩和で無理やり円安にしたので、ドルで見るとこうなる。 2022年は67.5。次点のイタリアが96.3なので、もう圧倒的にビリ。基軸通貨だとこのように真の姿が見える↓
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