香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上(法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出)。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
タレント・中川翔子が11日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、本名を改名することを発表した。 「超重大なお知らせです。」というタイトルで投稿された動画。そこで中川は「改名しました!」といい、本名「しようこ」から、現在の芸名と同じである「翔子(しょうこ)」に変更すると発表した。 そもそも、なぜ“しようこ”になったのか。21年5月に投稿されたYouTube動画によると、薔薇の「薔」の字を用いた「薔子」を“しょうこ”と読ませる予定だったという。ところが、届けを出しにいったところ、人名に使えない漢字だったことが判明。その際、母方の叔母が担当者と揉めたといい「ひらがなでいいわ!」と殴り書きにして提出したところ「よが大きくて“しようこ”で登録されてしまったそうです…」と明かしていた。 中川は「本当は(しようこが)イヤだったんですよ。しとよが合体して“はうこ”って書かれたりとか。説明にも困って」と
「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか? まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
能登半島地震の被災地から集団避難していた中学生が、半ば強制的に地元に戻され、保護者が反発している。 石川・輪島市は、市内3つの中学の生徒のうち、希望するおよそ250人が親元を離れ、白山市の施設で生活する異例の対応をとっていたが、うち2つの中学の生徒について、4日までに避難を解除し、親元に戻していたことがわかった。 市内で授業ができる環境が整ったとしているが、生活環境が戻らず、県も2次避難を呼びかける中での突然の決定に対し、保護者からは反発する声が上がっている。 東陽中学校PTA・川原伸章会長「電気も水道もまともに来ない状況で、家の中は割れているし、後ろから土砂がせめてきていて、まともに住める状況にはありません。避難所暮らしをしている人もいるわけです。子どもたちが戻ってくるといわれた瞬間に、皆さん本当に困惑していたんです」 FNNの取材に対し、小川正教育長は、選択肢がないかのような誤解を与え
生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長(右端)ら=安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性(42)に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。
ことし5月、東京 日野市が、DV=ドメスティックバイオレンスを受けて別居した被害者の住所が書かれた児童手当の書類を誤って加害者の自宅に送っていたと公表しました。市は、被害者に謝罪するとともに、再発防止に努めたいとしています。 日野市によりますと、ことし5月、子育て課の職員が児童手当の受給者に送る書類にDV被害を受けて別居した被害者の住所を記載したまま、誤って加害者である夫に送付し、2日後に、夫からの申告で発覚しました。 日野市では、児童が児童手当の受給者と別居している場合、年に1回、現況届の提出を求めていますが、別居している児童の住所があらかじめ書類に印字される設定になっていたということです。 市は被害者に謝罪するとともに、安全確保のため転居を希望する場合は費用を負担するなどの対応をとるということです。 被害者に新たな被害は出ていないということで、市では今後、別居している児童の住所は現況届
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