2025年度末までに全国約1700の地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。標準準拠システムへの移行では原則、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を利用するという方針を国が定めている。 しかし、ガバメントクラウドの利用については自治体やITベンダーなどから疑問の声が上がる。当初掲げていたコスト削減の理想との乖離（かいり）やシステム移行の複雑さを増す要素が多いためだ。 ガバメントクラウドは、2020年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」の中で、国と自治体で利用する計画が公表された。2021年9月のデジタル庁の発足以降は、同庁が整備を進めてきた。 実態としては一般的なパブリッククラウドサービスとほぼ同様だが、クラウドサービス事業者（CSP）との契約の方法などが、一般のパブリッククラウドサービスの利
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は4月30日、クラウドストレージ「Dropbox」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Dropboxは、組織向けの「Standard」「Advanced」「Enterprise」や教育機関向けの「Education」がリスト入り。他にもIIJの閉域ネットワーク「IIJクラウド型ネットワークサービス」やソリトンシステムズのIDaaS「Soliton OneGate」など5サービスもリストに入った。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達す
さくらインターネットは4月24日、クラウドサービス「さくらのクラウド」の検定制度を設けると発表した。「クラウド化に取り組む企業やITの学びを深めたい学校の先生、次世代を担う子どもたちなど、広範囲に渡るDX人材育成のために検定の設立を決定した」（同社） 初回の検定試験は今夏開催予定。オンラインでの受検が可能という。出題範囲は「デジタル技術の基礎」「さくらインターネットのサービス」「さくらのクラウドでのアーキテクチャ設計」。難易度は「ITパスポートよりやや難しい」（同社）といい、4月末には学習用のオンライン教材や例題も提供するという。 【訂正：2024年4月26日午後11時36分】当初、例題が公開されているとしましたが、さくらインターネットの発表に修正があり、実際には例題は未公開であることが分かりましたので、記事本文を訂正しました。 関連記事 さくらインターネットの株価急伸 ガバメントクラウド
さくらインターネット、デジタル人材育成のため「さくらのクラウド検定」設立 〜「さくらのパートナーネットワーク」と組み合わせ、カスタマーサクセスを実現〜 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、デジタル人材育成のため「さくらのクラウド検定」の設立を決定しました。 また、このたびクラウドビジネスの加速を支えるパートナー制度「さくらのパートナーネットワーク」も新設します。本検定とは、将来的な連携を検討しています。 さくらインターネットは、さらに成長するための重点テーマとして「教育」を掲げています。これまでも社会におけるDXを推進するためにはDX人材の育成が必要不可欠だと考え、次世代育成支援をはじめとする教育分野のDXに注力してまいりました。また、DX人材不足は国内の競争力を低下させ、これにより
また、さくらインターネットは、昨年6月にも「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けています。計画は大きく上回る引き合いがあり、前倒しで整備を実施しており2024年6月末までに完了する予定です。 なお、本サービスの提供を予定している石狩データセンターは、北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房および水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源100％のCO2排出量ゼロを実現するデータセンターです。 国内のAIインフラ市場規模は、IDC Japanによると、2022年から年間平均成長率16.6％で推移し、2027年には1,615億5,000万円になると予測されます※2。 さくらインターネットでは、AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠と考え、今回の整備を決定しました。 さくらインターネットは今後も高まる
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
さくらインターネット、さくらのクラウドで「Red Hat Enterprise Linux Server」提供開始、月額約1万4000円。サポート窓口も対応
さくらインターネットは、さくらのクラウドで「Red Hat Enterprise Linux Server」の提供を開始すると発表しました。また、同社にて技術的な問い合わせを受け付けることも可能としました。 「Red Hat Enterprise Linux Server」はRed Hatが有償ライセンスで提供しているエンタープライズ向けのLinuxOSです。 さくらのクラウドでは、Red Hat Enterprise Linux Server 8および9を月額14,014円（税込み）のライセンス料金で提供。ディスクにインストールされている状態で料金が発生するため、サーバを起動していなくても料金が発生するとしています。 利用可能となるのは、さくらのクラウドの東京第2ゾーンで、下記のスペックのコア専有プランとなります。 2コア4GB 4コア8GB / 16GB 6コア32GB 8コア16GB
>>5分でさくらインターネットのサービスがわかる！サービス紹介資料をダウンロードする インターネットの発達により、コミュニケーションや情報発信の手段は格段に容易となった現在。ある意味で人と人とのつながりは以前より近づいたともいえるが、その速度や即応性は心理的距離を縮めたとは限らない。心も通わせるインターネットのあり方とはどのようなものか、すべてのインターネット利用者にいま問われているのではないだろうか。 そのような命題に正面から向き合い、リアルとデジタル空間が調和するサービスを提供しているのが、株式会社OND（以下、OND）だ。代表を務めるのは、株式会社はてな（以下、はてな）の創業者である近藤淳也さん。「生きている実感を増やす」をスローガンとし、さまざまなアプローチからサービス展開する同社が2023年にリリースしたのが、ポッドキャスト配信サービス「LISTEN」だ。同社が目指すインターネッ
【連載45】国内発のパブリッククラウドを開発する、さくらインターネット社の長野氏が語る「インターネットの力で社会を良くしていきたい想い」とは - TECH Street (テックストリート)
こんにちは！TECH Street編集部です。 連載企画「ストリートインタビュー」の第45弾をお届けします。 「ストリートインタビュー」とは TECH Streetコミュニティメンバーが“今、気になるヒト”をリレー形式でつなぐインタビュー企画です。 企画ルール： ・インタビュー対象には必ず次のインタビュー対象を指定していただきます。 ・指定するインタビュー対象は以下の2つの条件のうちどちらかを満たしている方です。 “今気になるヒト”吉野さんからのバトンを受け取ったのは、さくらインターネット株式会社の長野 雅広さん。 ご紹介いただいた吉野様より「長野 雅広 さんを紹介したいと思います。私が新卒でMIXIに入った時の先輩の一人で多くのことを学ばせていただきました。MIXIだけではなく多くの会社で活躍してきた方です。」とご推薦のお言葉をいただいております。 長野 雅広 さん さくらインターネット
TOPインタビュー開発者体験向上ラボ巨大クラウドの負債と属人化の解消に挑む。インフラ技術者集団・さくらインターネットの現在地【開発者体験向上Lab】 株式会社さくらインターネット クラウド事業本部 バックエンドチーム 野村孔命 2017年3月、北九州市立大学大学院情報工学専攻修士課程を修了。集積回路の自動設計やマルチプロセッサシステムに関する研究に取り組む。2017年4月、GMOペパボ株式会社に新卒入社。データベースセキュリティやECサイトからの稀覯品検出の研究に従事。2021年4月、さくらインターネット株式会社に入社し、クラウドの開発業務に従事。 株式会社さくらインターネット クラウド事業本部 SRE室 山本和道 流通/小売/製造/サービス業などの基幹系システムや行政/民間企業でのWebシステム開発、インフラの設計/導入/運用/保守、開発プロセス設計/構築、講師、サービスデスクまで幅広い
【Rocky Linux / AlmaLinux 9.0〜9.3ご利用中のお客様へ】カーネルアップデート後にOSが起動しなくなる不具合についてのお知らせとお願い
平素よりさくらのクラウドをご利用いただき、誠にありがとうございます。 さくらのクラウドで提供中の一部パブリックアーカイブにおきまして、特定の機能を有効にして作成したディスクに対してカーネルアップデートを実施した際、正常にOSが起動しなくなる不具合が発生することが判明しました。 迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが、該当する条件のディスクをご利用中のお客様におきましては下記の通り問題回避のためのご対応をお願いします。 不具合が発生するディスク 以下1〜3の条件すべてが満たされるディスクにおいて不具合の発生を確認しています。 1. 以下のOS・バージョンのパブリックアーカイブにて作成 ・Rocky Linux 9.0〜9.3 ・AlmaLinux 9.0〜9.3 ※ISOイメージからのインストールなど、お客様でOSインストール作業を行なったディスクについてはサポート対象外となります 2. デ
1662人が参加したISUCON13 開催を支えた運営・作問・環境構築の舞台裏 - #FlattSecurityMagazine
2023年11月25日(土)に開催されたWebアプリケーションのチューニングコンテスト「ISUCON13」。 プロダクトセキュリティスタートアップのFlatt Securityは、ISUCON13にメディアスポンサーとして初協賛。ISUCON13の作問にフォーカスした前回記事に引き続き、#FlattSecurityMagazineにて、ISUCON13の裏側やISUCONの魅力に関する記事を発信していきます。 史上最多の1662人が参加したISUCON13で運営に携わった、LINEヤフー株式会社の櫛井優介さん、さくらインターネット株式会社の江草陽太さん、長野雅広さん、芦野光さんの4人に、ISUCONの運営・作問・環境構築の舞台裏や今後チャレンジしたいことなどについてお話を伺いました。 【ISUCON運営の歴史について】 flatt.tech プロフィール 櫛井優介さん LINEヤフー株式会
さくらインターネットの公式サイトより 国内勢初の「政府クラウド」提供事業者に認定された、さくらインターネットが注目を集めている。2026年までの2年間に国から6億円の補助金を受け取ることが決定し、その直後にレンタルサーバサービス「さくらのレンタルサーバ」の全プランの値上げを発表するなどし、さまざまな反応が寄せられているが、攻めの姿勢を見せている。国内クラウド事業者としては富士通や日立製作所など大手ITベンダーの存在も知られるが、なぜ、さくらインターネットが選ばれたのか。また、同社のサービスの強みは何なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 国内の省庁や自治体などの間で導入が進むクラウド。現在、政府クラウド提供事業者としては外資系企業のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパン、日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパン、日本オラクルの4社が認定されているが、政府系ではシェア9
さくらインターネットは2月20日、同社のクラウドサービス「さくらのクラウド」が、経済産業省による「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受けたと発表した。経産省は今後、同サービスの技術開発に関する人件費などを助成する。 経産省は同プログラムを通し、計算資源の安定供給を図る事業者に対する支援を提供している。支援を受けるには、経産省に供給計画を提出し認定を受ける必要があり、すでに東京大学、ソフトバンクなどが認定を得ている。 さくらインターネットはすでにGPUクラウドサービスの提供を巡り認定を受けているが、「国内で重要情報を扱う事業者などが海外サービスに依存せずクラウドを安定的に利用できる状況を確保する」（同社）として、別途新たな認定を受けたという。 関連記事 さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録 各省庁の調達対象に 政府が「さくらのクラウド」や「Sl
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は2月19日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストを更新した。米Microsoftのクラウド「Microsoft Azure」などについて、ISMAPの対象となるサービスを拡大。新たに「Azure OpenAI Service」も対象に加えた。今後、同サービスは政府調達の対象になる。 Azure OpenAI Serviceは、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIをMicrosoftのクラウドで使えるサービス。ベネッセホールディングスやKDDIなどさまざまな企業が、生成AIを活用した社内チャットの実証やサービス提供といった用途に活用している。日本マイクロソフトは2023年からISMAP登録の方針を示していた。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウ
フロントエンドの複雑さに立ち向かう 〜DDDとClean Architectureを携えて〜 | さくらのナレッジ
自己紹介 さくらインターネットではシニアフロントエンドエンジニアをやっています。代表作は「NES.css」というファミコン風CSSフレームワークで、エイプリルフールには「さくらのINFRA WARS」というゲームの企画開発をしていました。 話さないこと 本記事ではソフトウェア設計ということで、以下の設計・アーキテクチャに関しては話す予定はありません。コンポーネント設計や CSS 設計に関しては過去に記事やスライドを公開していますので、気になる方はそちらを参考にしていただければと思います。 コンポーネント設計 加速するコンポーネント設計入門 / Component Design as an Accelerator コンポーネント指向時代のmargin戦略 / Rethinking the relationship between Components and Margins CSS設計 OO
ビットスターの小岩です。 ビットスターは札幌に本社がある会社で、僕はそこでインフラストラクチャ、サーバとかネットワークとかその辺のテックリードをやっています。あとは一般社団法人LOCALの運営委員をやっていて、札幌とか北海道を中心にITコミュニティ活動の支援などをやっています。 今回の発表はJANOG53に応募したものなんですが見事に落選したので、さくらの夕べで皆に聞いてもらうことで供養というかお焚き上げというか、そんな感じで発表します。よろしくお願いします。 最近のエンジニアリング 最近のエンジニアリング、特にネットワークとかサーバとか、そういうインフラ系のエンジニアリングの実情として、物理的な物を触らないことが多くなってると思います。ネットワーク機器はまだしも、サーバは特に物理の物を触らなくなっていて、下手するとそこにサーバもないっていうこともあります。サーバレスであったりとか、コンテ
AWS cafeteria #1 〜サイバーエージェント×ゆめみ×クラスメソッド 3社共催LT会〜 で発表した資料です。 https://cyberagent.connpass.com/event/303690/
「CentOS 7 / Red Hat Enterprise Linux 7」サポート終了について | さくらインターネット
お客さま各位 平素よりさくらインターネットに格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 以下の対象サービスで提供している「CentOS 7 / Red Hat Enterprise Linux 7」につきまして、2024年6月30日（日）にベンダーサポートが終了となります。 なお、サポート終了後は新たな脆弱性に対するセキュリティーパッチの配布も終了となるため、サポート期間中に別のOSへの移行などの対応を推奨いたします。 詳細は下記をご参照ください。 さくらインターネットでは、今後もよりよいサービスの提供が行えますよう、精一杯努めてまいります。引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 提供を終了するOSについて 対象サービス さくらのクラウド さくらのVPS さくらの専用サーバ PHY さくらの専用サーバ 高火力シリーズ さくらの専用サーバ 対象OS
さくらインターネットは1月12日、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾ（東京都新宿区）との連携を発表した。各社の顧客に互いのサービスを紹介し合う体制を構築するという。 さくらインターネットはハイレゾのGPUサービス「GPUSOROBAN」を、ハイレゾはさくらインターネットのクラウドサービスをそれぞれの顧客に紹介。これにより「研究開発に特化したハイレゾの計算資源と、さくらインターネットの安定した計算資源を顧客の目的に沿って提供可能になる」（2社）という。 さくらインターネットは生成AI需要を踏まえ、クラウドサービスの提供を強化している。2023年6月には米NVIDIAのGPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2000基以上導入し、生成AI向けクラウドサービスの提供を発表した他、GPUクラウドサービスに3年間で130億円投資する計画を明らかにした。 関連記事 ドスパラがG
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
Zoomが「政府認定クラウドサービス」に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は12月25日、Web会議サービス「Zoom」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Zoomは、日本の政府機関による利用を想定し、初期設定などを変更したバージョン「Zoom Japanese Government Preset」がリスト入り。他には米Cisco Sysyemsのセキュリティソリューション「Cisco Duo」、米Palo Alto Networksのセキュリティソリューション「Advanced Threat Prevention」「Advanced URL Filtering」「DNS Security」「Prisma Cloud」に加え、ソフトバンク傘下のIDCクラウド（東京都千代田区）が手
デジタル庁が整備し国や地方自治体が利用するパブリッククラウドである「ガバメントクラウド」について、デジタル庁は2024年度も国に加えて自治体のクラウド利用料を負担する。政府が2023年12月20日に開催したデジタル行財政改革会議の第3回会合で方針を公表した。デジタル庁は2024年度予算に国と自治体のクラウド利用料約150億円を見込み、このうち自治体の分は約50～70億円になる見通しだ。 ガバメントクラウドのクラウド利用料については、これまでは国の分も自治体の分もデジタル庁が負担してきたが、2024年度以降は各自治体に対して利用料負担を求めるとしていた。ただ、国が自治体から利用料を集めてクラウドサービス事業者に一括支払いするには制度改正などの対応が必要になることが分かり、2024年度内に制度整備を進めるため、2024年度は引き続きデジタル庁が利用料を負担することになった。制度改正後の2025
長らく外資系のみだった政府のガバメントクラウドの選定事業者に、さくらインターネットが選定された。大手通信事業者ではなく、なぜさくらインターネットが選ばれたのか？ 外資系クラウドとの競合というテーマがナンセンスである理由とは？ さくらインターネットを集中的に取材していた立場から深掘りしてみた。 条件付きながら、ガバメントクラウドとして初の国産事業者へ 私がラスベガスで開催されていたAWS re:inventでグローバルクラウドのスケールに圧倒されていた11月末、日本のガバメントクラウドの事業者としてさくらインターネットが認定されたというニュースが流れた。「2025年度末までに技術要件を満たす」という条件付きながら、ガバメントクラウドの提供基盤として「さくらのクラウド」が利用できるようになるのだ。従来はAWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloud
Qiitaユーザー約2000人に聞いた「勤め先のサーバ・クラウド」 AzureとGoogle Cloudが接戦
ITエンジニアの知識共有サービス「Qiita」ユーザーに聞く、「勤め先で使っているクラウド・サーバ」のトップは──運営元のQiita社は12月12日、こんな調査結果を発表した。1974ユーザーに複数回答で聞いた結果、最も利用率が高いのは「AWS」（1259件）。2位は「Google Cloud」（563件）だった。 3位は「Azure」（544件）で、Google Cloudと小差だった。4位は「オンプレミス」（499件）、5位は「レンタルサーバ」（239件）、6位は「さくらのクラウド」（166件）、7位は「Oracle Cloud」（74件）、8位は「IBM Cloud」（55件）、9位は「その他パブリッククラウド」（43件）、10位は「ニフクラ」（35件）だった。 11位以下には「IDCFクラウド」（11位、26件）や「Alibaba Cloud」（12位、23件）などが入った。202
国内勢のパブリッククラウド事業者として初めて、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」入りを果たしたさくらインターネット。ガバメントクラウドを巡ってはこれまで、国のデータを海外事業者ばかりに預ける不安や、国内事業者の成長を妨げる可能性が取りざたされていたこともあり、同社への期待は大きく、株価も急伸している。 一方、すでに大きなシェアを誇るメガクラウドの牙城を崩せるのかといった不安は残る。“ガバクラ入り”を果たしたさくらインターネットは今後、どんな戦略で市場を攻略していく方針なのか。田中邦裕社長にメールでのショートインタビューを実施した。 さくら田中社長メールインタビュー 海外勢との戦い方は ──ガバメントクラウドの採択、おめでとうございます。現在の率直な感想を教えてください 田中社長 日本のデジタルインフラを支える企業として、これからも期待に応えていきたいと思っています。当社は、202
>>さくらインターネットの採用情報を見る これまで『さくマガ』に多くのコラムを寄稿いただいてきたトイアンナさん。今回は趣向を変え、さくらインターネットの現在注力する取り組みや今後の展望について、副社長 兼 執行役員の舘野 正明にインタビューいただきました。 聞き手：トイアンナ ライター。外資系企業に勤めてのち、独立。恋愛とキャリアを中心に執筆しており、書籍に『モテたいわけではないのだが』『確実内定』『やっぱり結婚しなきゃ！と思ったら読む本』など。 さくらインターネットがあったから、学生時代にウェブサイトを作れた。さくらインターネットがあったから、やりたいことができた。そう感じているユーザーは多いのではないだろうか。だが、中年の郷愁にのみ想起されるようなサービスは、いつかレガシーになる。 会社設立から 6年で上場してからも常に変革を求め、時代に寄り添い続けてきたさくらインターネット。いまのリ
ボランティアメンバーで大規模カンファレンスの高度なハイブリッド配信を行うためにやったこと - Cloud Penguins
技術カンファレンス Advent Calendar 2023の7日目！ 今回は、大規模な技術カンファレンスでボランティアスタッフの力でハイブリッドイベントを行えるようになった、これまでの過程を書いてみたいと思う。 ハイブリッドイベントを続ける理由 どうやってハイブリッド配信できるようになったか CloudNative Days Tokyo 2020 - 業者任せの配信 CloudNative Days Online 2021 Spring - 自前配信初挑戦 CI/CD Conference 2021 - 安定したオンラインイベント CloudNative Days Tokyo 2021 / Observability Conference 2022 - 挑戦と挫折 CloudNative Security Conference 2022 / CloudNative Days Tokyo
旧サービス「さくらの専用サーバ」提供終了のお知らせ（2023年12月7日 18:00更新） | さくらインターネット
お客さま各位 平素よりさくらインターネットに格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 「さくらの専用サーバ※」および「さくらの専用サーバ 高火力シリーズ」は、提供機器の保守継続のための保守部材の確保が困難なことから、2026年6月30日（火）に提供終了いたします。なお、一部旧世代のサーバーについては先行し、2025年6月30日（月）に提供終了いたします。 ※「さくらの専用サーバ」は2020年7月28日（火）に新規受付終了しております。 また、対象のサーバーにて標準でインストールして提供しておりましたOS（CentOS7）は、2024年6月30日（日）にベンダーサポート終了となります。OSのサポート期限をご確認の上、計画的な移行のご検討をお願いいたします。 これまで長らくご利用いただきましたことを心より感謝申し上げます。さくらインターネットでは、今後もよりよいサービスの提供が行えるよう
政府が推進するガバメントクラウドのサービス提供事業者に、初めて国内の企業が選ばれた。 認定を受けたのは、大阪市の「さくらインターネット（以下「さくら社」）」だ。 個人でウェブサイトを運営している人などは、レンタルサーバーなどのサービスを提供する企業として、その名を耳にしたことがあるのではないか。 このガバメントクラウドを巡っては、アマゾンやグーグルなど米国の企業ばかりが選定されてきた。 近年、国際情勢の緊迫化などを背景に、政府が利用するクラウドサービスの国産化を目指す流れがある。 日本政府が、さくら社を選定したのも、こうした流れの中に位置づけられる。 ガバメントクラウドとはなにか まず、ガバメントクラウドとはなにか。あらためて確認しておきたい。 住民にとってもっとも身近な行政機関は、市区町村だ。 市区町村は、さまざまなサービスを住民に提供している。 たとえば、住民票の交付や、税金、年金、国
ISUCON13のベンチマーカーのDNS水責め攻撃について - Hateburo: kazeburo hatenablog
この記事はさくらインターネット Advent Calendar 2023の12月3日の記事になります。 先日行われました ISUCON13 の作問を担当しました。参加者の皆様、スタッフの皆様ありがとうございました。 このエントリではISUCON13のDNSに関わる要素とベンチマーカーから行われたDNS水責めについて紹介します。 ISUCON13の問題の講評と解説は以下のエントリーでも行っていますので読んでいただけると嬉しいです isucon.net こんいす〜 ISUCON13における名前解決 上記のエントリーにもある通り、今回のISUCONではDNSが問題の一部として出てきます。 これまでポータルから参加者は割り振られたサーバの中から負荷をかけるサーバ1台選択し、ポータルはそのサーバに対して負荷走行を行うことが多くありましたが、今回はサーバ1台を選択したら、ベンチマーカーはそのサーバの
さくらインターネットを巡っては、デジタル庁が同社のクラウドサービス「さくらのクラウド」を、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に採択することを発表。SNSでも社名がトレンドに入るなど、注目を浴びている。 関連記事 さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録 各省庁の調達対象に 政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。 「さくらのクラウド」かたるフィッシングに注意 料金支払いに問題があるとかたり不正サイトに誘導 さくらインターネットをかたるフィッシングメールを確認したとして、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けた。クラウドサービス「さくらのクラウド」の料金支払いに異常があるなどとかたり、偽サイトに誘導するという。 「さくらインターネット」、X・Googl
デジタル庁は2023年11月28日、デジタル庁が整備し各府省庁や地方自治体が利用するパブリッククラウドである「ガバメントクラウド」に、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに採択したと発表した。国内事業者のサービスが採択されるのは初である。 ガバメントクラウドの整備初年度に当たる2021年秋に採択された「Amazon Web Services（AWS）」が、現状では各府省庁と自治体の利用で9割以上を占めている。クラウドロックインを回避し、他のクラウドサービスの利用を進めたり移行をスムーズにしたりすることが今後の課題となる。 ガバメントクラウドの利用は9割がAWS デジタル庁は、各府省庁で利用する約1100の政府情報システムすべてでガバメントクラウドとして採択されたクラウドサービスに移行することを求めている。また、2025年度末までに全国1741自治体が20業務のシステムを標準準拠
11月28日、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウドとも）に、初めて日本企業のサービスが採択された。選ばれたのは、さくらインターネットの「さくらのクラウド」。国産サービスがようやく採用されたとあって、XやGoogleの検索トレンドに「さくらインターネット」が入るなど、SNSも大いににぎわっている。 ただ、そもそも「ガバメントクラウド」という施策は、ITインフラという目に見えにくい話題なこともあって、まだ理解が進んでいないのが現状だ。そこで本記事では、ガバメントクラウドの基礎知識を整理。さくらインターネットの採択がもたらす影響を考察する。 まず理解したい「自治体システム標準化」 ガバメントクラウドを理解するには、まず「自治体システム標準化」の取り組みを把握しておく必要がある。自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを開発し、自治体が状況に
クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）が提供するIaaS型クラウドの「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」（以下「ガバメントクラウド」）に認定されました。本認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定です。 今回の選定により、デジタル庁が進める「ガバメントクラウド整備事業に係る検証作業等」において「さくらのクラウド」が対象となりました。 今後は、主たるクラウド環境として「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフト社の製品等のサードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指します。 さくらインターネットは、すべ
デジタル庁は11月28日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに選定したと発表した。仕様書通り、2025年度末までに条件を満たす条件で採択した。これまで、ガバメントクラウドには外資系のサービスしか選ばれていなかった。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則として2025年度までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。 さくら以外でガバメントクラウドとして認められているのは、米Amazon Web Services、米Google、米Microsoft、米Oracleのサービスで、いずれも外資系。もともと、ガバメントクラウドは技術要
本選のみ開催のISUCON13、問題はどう変わる？ 作問チームが語る”問題に込めた思い” - #FlattSecurityMagazine
Webアプリケーションのチューニングコンテスト「ISUCON13」が、いよいよ2023年11月25日(土)に開催されます。 サイバーセキュリティスタートアップのFlatt Securityは、今回ISUCON13にメディアスポンサーとして初協賛。プロダクト開発コミュニティにおける国内最大級のイベントであるISUCON13を盛り上げるべく、#FlattSecurityMagazineにて、ISUCON13の見どころやISUCONの魅力を発信していきます。 予選はなく、本選のみの一本勝負となるISUCON13。問題構成や内容に変化はあるのか、注目が集まっています。問題作成に携わる、さくらインターネット株式会社の長野雅広さん、穎川和弘さん、菅原大和さんの3人に、ISUCONに関わり始めたきっかけや作問の裏側、ISUCON13の”傾向と対策”についてお話を伺いました。 プロフィール 長野雅広さん
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は10月30日、米Googleが提供するBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの「Looker」を、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。同サービスは今後、政府調達の対象になる。 Lookerは、内部にデータを持たず、都度データウェアハウスにアクセスすることで、常に最新のデータを可視化できる点などが特徴のBIツール。もともとは同名の米国企業が提供していたが、Googleが2019年に買収。以降はGoogleがクラウドサービスの一つとして提供している。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する
富士通は10月26日、完全子会社の富士通クラウドテクノロジーズ（神奈川県川崎市）を2024年4月1日に吸収合併すると発表した。「富士通クラウドテクノロジーズのクラウドサービスにおける先進的な開発技術と、当社のエンタープライズ向けのサービスデリバリー力を組み合わせることで、クラウドサービスにおける最新テクノロジーの迅速な実装と透明性・安全性・信頼性をさらに強化する」（富士通）という。 富士通クラウドテクノロジーズは「ニフクラ」や「FJcloud-V」といったパブリッククラウド事業を手掛けている。両サービスは政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録されているが、2022年5月に不正アクセスの被害に。同年9月にISMAPの再監査を受け、約6カ月後に「要求事項が適切に実施されていることが確認できた」（ISMAP委員会）としてリストに残留した
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費用は安くならず移行困難自治体も続出、ガバメントクラウドの進め方に疑問
Dropboxが“政府認定クラウドサービス”リスト入り 政府調達の対象に
「さくらのクラウド検定」誕生 今夏に初試験 難易度は「ITパスポートよりやや難しい」
さくらインターネット、デジタル人材育成のため「さくらのクラウド検定」設立 | さくらインターネット
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス「高火力」を拡張整備 | さくらインターネット
ONDが届ける「心も通う」インターネットサービスのあり方 - さくマガ
さくらインターネット、さくらのクラウドで「ディスク暗号化機能」を提供
巨大クラウドの負債と属人化の解消に挑む。インフラ技術者集団・さくらインターネットの現在地【開発者体験向上Lab】
今注目「さくらインターネット」とは何者？政府から補助金→料金値上げの理由
さくらのクラウドを経産省が支援 「海外サービスに依存しない状況確保する」
「Azure OpenAI Service」が政府調達の対象に “政府認定クラウドサービス”登録
低レイヤの学び、どうします？ | さくらのナレッジ
AWS x さくらのクラウドのハイブリッドクラウドによる安価なフレッツ閉域網接続の実装
さくらインターネット、GPUクラウドのハイレゾと連携 互いの顧客にサービスを紹介
「AWS寡占」「運用コスト高」と問題山積、円滑なガバクラ移行へ迅速な情報公開を
次年度ガバメントクラウド利用料約150億円をデジ庁が負担、自治体負担は25年度から
さくらインターネットがガバクラ事業者に選ばれた理由を深掘りする
さくら田中社長メールインタビュー 国産初ガバクラ入りの所感や、海外勢との戦い方は
1番目に想起されるDXを支えるテック企業へ。さくらインターネットが目指す未来 - さくマガ
さくらインターネットはアマゾンと戦えるのか
さくらインターネットの株価急伸 ガバメントクラウド入りで注目
ガバメントクラウドに国産採択も利用進まない懸念、ロックイン回避が課題に
いまさら聞けない「ガバメントクラウド」（政府クラウド） さくらインターネット参入が注目されるワケ
さくらインターネット、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定 | さくらインターネット
日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り
「Looker」が“政府認定クラウドサービス”に Google提供のBIツール
富士通クラウドテクノロジーズ消滅へ 「ニフクラ」など提供 富士通が吸収合併