被害者は住民なのに/反省ない東電社長 年頭会見
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は今年最初の記者会見となった４日午前、西沢俊夫社長が年頭あいさつで同社が福島第１原発で「一日も早い事故の収束」など四つの緊急課題の解決に向けて取り組んでいると述べたことを紹介しました。 三つの原子炉内で燃料が溶けて大量の放射性物質を放出するという世界でも例の無い事故を起こし、多くの人々を苦しめているのですから当然ですが、「ちょっと待てよ」と思いました。政府と東電は昨年末、福島第１原発は｢事故収束｣を宣言していたからです。 原子炉圧力容器底部の温度が１００度以下になり、放射性物質の放出が抑制できているからというのですが、温度の測定値には４０度もの幅があり、１号機圧力容器内には燃料が入っていないとあっては、何をかいわんや―、です。放射性物質の大気への放出も依然として続いており、高濃度放射能汚染水が海などへ流出する危険性も去ってはいません。 しかし、東電が
東電 提出資料、また黒塗り/衆院委 過酷事故時の手順書
福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機 事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等
橋下徹大阪市長は２０日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ！」に出演し、発言しました。 視聴者からの意見・疑問が集中したのが、橋下氏らが条例までつくって教職員の「君が代」起立斉唱を強制してきた問題です。 「起立斉唱をさせて」との声も紹介されましたが、「強制は残念」「国旗・国歌が国会で定められたさい義務や強制ではないと明確にされたはずだ」との批判が寄せられました。 橋下氏は「『君が代』を歌いなさいというルールが決められた以上、起立して歌うのは当たり前だ」などと発言。コメンテーターの若一光司さん（作家）は「教員がルールを守るのは当然だが、『君が代』問題は一般の服務規定とは違う。戦争や、戦前の権力と一体化していた歴史的経緯があり、長年憲法議論が続いている」と強制を批判しました。 橋下氏は「公務員は特権階級ではない。嫌だったら辞めればいい」と発言。視聴者からは「先生方は先生だからこそ『君が代』を
消費増税 転嫁できず/零細企業の７割に/日商など４団体調査
消費税率を引き上げれば零細企業の７割は消費税を販売価格に転嫁できない―。消費税をめぐる厳しい実態が日本商工会議所など中小企業４団体の調査で明らかになりました。これ以上の税率引き上げは、価格転嫁できない中小・零細企業をますます増やし、経営を破たんさせるのは必至です。 調査は、日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が今年８、９月に実施し、９３８８事業者の回答を寄せました。 調査によると現在、消費税を価格に「転嫁することができていない」事業者は、売上高１０００万～１５００万円の事業者の６４％（ほとんど転嫁できない事業者が３８％、一部しか転嫁できない事業者が２６％）。売上高５０００万円以下全体で事業者の半数超が価格転嫁できていません。 消費税率をこれ以上引き上げられたら「転嫁できない」と回答した事業者は、売上高１０００万～１５００万円で７１％、売上高２０００
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」 こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。 「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、
米海兵隊が沖縄に配備を狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに「オートローテーション（自動回転）」機能の欠如という致命的欠陥があるとの指摘に対し、日本政府は否定に躍起となっています。北沢俊美防衛相は「国民の命の問題として考えている」としつつ、「オートローテーション機能は十分ある」と断言しています。本当にそうなのか。（榎本好孝） “空を飛ぶ恥” オートローテーション機能はすべてのヘリコプターに備わり、空中でエンジンが停止しても機体の降下による空気の流れで回転翼を動かし揚力を得て安全に着陸する機能です。 今月８日の衆院予算委員会―。日本共産党の赤嶺政賢議員は、オスプレイの問題を取り上げ、同機に関する米誌タイム２００７年１０月８日号の特集記事を紹介しました。記事のタイトルは「空を飛ぶ恥（フライング・シェイム）」。 記事は、米国防総省の内部文書を使い、同省がオスプレイにオートローテーション機能を持たせ
Ａ 「逆転の楽しみができた」「悪が栄える世は続かない」。反「大阪維新」の、くりはら貴子知事候補、柳本あきら市長候補を応援する複数の経済人がつぶやいているね。 Ｂ １６日付で各紙が情勢調査の結果を報じた。「大阪維新」の松井一郎知事候補、吉村洋文市長候補に、それぞれリードを許しているが、追いつき追い越せない差ではない。 Ｃ ある政治学者は、反「大阪維新」陣営は推薦・支援政党の支持層も固め切れていないのだから「伸びしろ」があり、逆転は可能だと分析する。 Ｂ まだ決めていない人は２～３割もいる。いまは「大阪維新」候補を支持している人も、働きかけしだいで変化する可能性は十分ある。 Ｃ 共産党大阪府委員長の山口勝利氏は、１９７０年代に黒田了一氏が知事選に当選した時、どのメディアも予想していなかったという。勝敗を決めるのは「世論調査ではなく、有権者だ」と、すべての有権者への働きかけの重要性を強調している
米軍が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備に向けて作成した「環境レビュー」で、同基地の滑走路両端に「事故可能性ゾーン」（クリアゾーン）が明記されました。 域内に学校・保育園・住宅 クリアゾーンの存在は、宜野湾市が独自に入手した「１９９２年版普天間基地マスタープラン」で明らかになりましたが、米軍が具体的な区域（図）を含めて公表したのは初めてです。 クリアゾーンは米連邦航空法に基づいて米軍が作成した基準（ＡＩＣＵＺ海軍作戦本部長指示）で設定されており、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域」（環境レビュー）です。同基準の前提となった調査によれば、重大事故の７５％は滑走路やその延長線上で発生。米国では居住や経済活動が全面的に禁止されています。 ところが宜野湾市の場合、０７年時点でクリアゾーンに小学校や保育園・公民館などが１８カ所、住宅約８００戸が存在
中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星（スパイ衛星）など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ１４４人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは３人。軍事産業２位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。 吉井衆院議員の追及で明らかに これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が２度にわたって提出した情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求をめぐる「質問主意書」に対する政府の答弁書で分かったもの。 ２月１日提出の質問主意書に対する答弁書（２月１０日閣議決定）で、政府は、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の導入決定をした１９９８年１２月以降の防衛省職員の三菱電機への天下りについて１４４人と回答。吉井氏は、２月１６日提出の質問主意書で、１４４人の氏名と防衛
２０２０年五輪東京招致に向け招致委員会が行ったアンケート調査で、「賛成」の回答が多く見えるよう集計していたことが６日、明らかになりました。日本共産党のたぞえ民夫東京都議が都議会オリンピック招致特別委員会で追及しました。 調査は１月に調査会社に委託したもので、招致委員会は五輪招致の支持率が「全国６５・７％、東京都６５・２％｣と公表｡しかし実際はインターネット調査（モニター数３０００人）と電話調査（１０００人）と手法もサンプルも異なる調査の結果を単純に足して２で割ったもので、支持率はサンプル数の少ない電話調査の方が１４ポイントも高くなっていました。 たぞえ氏は、賛成を多く見せるためのやり方だと批判。ネット調査では賛成が全国５８・７％、都内５９・９％と１６年招致時より少ないと指摘。調査の設問項目などの説明を求めたのに対し、都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「招致戦略上の理由」として答えませ
陸上自衛隊、戦闘服で通勤に 反対派「異様」「消防隊員がいつも消防服を着ているのか」:特定しますたm9(｀・ω・´)
1： アジアゴールデンキャット(やわらか銀行)：2012/12/30(日) 19:36:22.50 ID:6GgjUsJh0 「不安」「異様」 説明会で続出 陸上自衛隊大津駐屯地「納得できない戦闘服通勤」 自治会長ら５０人 陸上自衛隊大津駐屯地が隊員の通勤時の服装を、１月１日から戦闘服（迷彩服）に変更しようとしている問題で、新日本婦人の会や九条の会の有志、地域住民が要求した説明会が２８日、大津市滋賀市民センターで開かれました。自治会長を含む約５０人が詰めかけ、「住民の合意と納得がないまま実施するな」と声をあげました。 大津駐屯地の上原敏彦広報室長は、戦闘服通勤について「災害派遣に迅速に対応するため」と説明。 参加者から「国防軍とか集団的自衛権とか言われているが、町の中に戦闘服を着た人がいれば不安に感じる」 「緊急だからといって、消防隊員がいつも消防服を着ているのか」などの意見
緊縮やめ雇用創出を/Ｇ２０に世界の労組が声明
国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際金属労働組合連盟（ＩＭＦ）など主要な国際労働団体が２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に向けて共同声明を発表し、労働者を犠牲にした緊縮財政をやめ、雇用創出を経済政策の中心に据えるよう求めました。 ２６～２７日、パリでＧ２０雇用担当相会合が開かれるのを前に、労組の要求を示しました。 世界で再び景気が減速し、財政赤字の拡大を理由に、各国政府が緊縮政策を強めています。これについて声明は、「財政赤字は弱い民間需要の結果である。原因ではない」として、緊縮政策が景気を冷え込ませて、さらに財政を悪化させることに警告を発しました。そして「雇用と生産の拡大によって財政赤字を削減すべきだ」と主張しました。 また、過去２０年間、経済格差が広がったことが今日の危機の原因の一つだと批判し、「雇用の質を向上させ、所得の不平等を縮めるよう、構造政策を改めるべきだ」と訴えました。「雇用創出
自民党衆院議員の後援会の旅行で、関西電力が参加者の交通費を負担していたことが２日、本紙の取材でわかりました。美浜原発と議員の地元を往復４００キロの送迎という手厚い交通費の負担は政治資金規正法の寄付行為にあたる可能性があります。（矢野昌弘） 寄付に該当 「規正法」違反の疑いも 関西電力の交通費負担がわかったのは、自民党の竹本直一衆院議員の政治団体「竹本直一後援会」が２００８年１２月に開催した「１２／１４美浜原子力発電所視察旅行」です。 政治資金収支報告書と領収書によると、この旅行は宿泊をともなったものでした。約２０人から４０人規模の参加者があったとみられます。一行は美浜町内の旅館に宿泊しています。 “理解のため…” 旅程は、竹本議員の地元、大阪府富田林市から関西電力美浜原発がある福井県美浜町にいくもの。片道２００キロの距離があり、旅行の中身に、原発視察以外のものも含まれていた可能性があります
「科学の目」で原発災害を考える/社会科学研究所所長 不破哲三
今日は古典教室の第４回。第３回が２月１日で、それから３カ月と９日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この３カ月間を経ての古典教室らしい受け止め方として、補講的なテーマを予定しました。それは、第１課、『賃金、価格および利潤』で学んだことに照らして、今回の大震災、とくに福島の原発災害をどう考えるか、この問題を取り上げたいと思います。 第１課で学習したのは、資本主義とはどんな社会か、そこで労働者はどういう地位にあるのか、という問題でした。その学習のかなめの一つは、「利潤第一主義」が資本主義社会の本質的
作業員の被ばく線量/関連企業で高い傾向続く
東京電力は２７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で事故発生以来作業に従事した人たちの月ごとの被ばく線量分布を１１月分まで発表しました。関連企業の作業員が東電社員より被ばく線量が高い傾向が続いています。 発表によると、１１月に同原発で作業に従事した人は東電社員が９５３人、関連企業作業員が５０６９人で、合計６０２２人。東電社員で外部被ばく線量が最も高かった人は１１・５０ミリシーベルトだったのに対し、関連企業作業員では１９・５１ミリシーベルトでした。 東電社員の外部被ばく線量の平均は０・８４ミリシーベルトだったのに対し、関連企業作業員では１・２９ミリシーベルトでした。関連企業作業員の方が東電社員より外部被ばく線量の平均が高い傾向は５月以降続いています。
後期医療で差し押さえ１７９２人/保険料払えず年金や預貯金
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が２０１０年度、全国で１７９２人にのぼることがわかりました。日本共産党の田村智子参院議員に厚生労働省が４日までに明らかにしたものです。 差し押さえ件数が多いのは、東京都の１４８人、広島県の１２９人、大阪府・島根県の１１９人など。一方、青森、宮城、秋田、山梨、奈良、徳島、宮崎の７県ではゼロです。差し押さえにかかわる滞納額は１億８９０７万円。 北海道では預貯金や年金が差し押さえられ、１件で１１４円、４０００円、８０００円などのわずかな額の差し押さえが起きています。東京都内では年金２カ月分１３万円が振り込みと同時に差し押さえられた例もあります。 後期医療では収入がなくても７５歳以上の全員に保険料が課され、全額免除には厳しい制約があります。保険料は２年ごとの改定で、７５歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく
「夢を形にするために、５００億円の名護振興基金をつくる」 １６日、「３日攻防」に突入した沖縄・名護市長選（１９日投票）で辺野古の新基地を推進する末松文信候補の支援に入った自民党の石破茂幹事長は、宣伝カーの上で高らかに宣言しました。 「２００年」続く負担 ただ、石破氏は、この基金は「名護市民のご負担」（石破氏）＝辺野古の新基地受け入れと引き換えであることを明言しています。「名護市民を世界一幸せにする」といいますが、２００年も続く基地負担を押し付けられて、どうして幸せになれるのでしょうか。 この基金は総額１０００億円の「北部振興事業費」など、県民を屈服させるための“アメとムチ”政策の焼き直しです。多くの市民・県民が「誇りと尊厳を傷つけられた」と憤っている「札束でほおをたたくやり方」そのものです。 しかも、この「５００億円」の内訳を見ると、どこが「名護振興」なのか、疑問を感じざるを得ません。 看
野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。 （中村圭吾） “有利な権利与えない” 米国法を移植 “韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文） 米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。 韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌
なお１０万を超す避難者や、生活再建に取り組む人たちの目にこの攻防はどう映っているだろう。自民、公明など野党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を提出した。 衆院本会議で２日に行われる採決では民主党議員の大量造反が見込まれ、党の分裂含みで状況は緊迫している。東日本大震災の復旧のさなか、自民党はあえて倒閣へ勝負に出た。だが、納得するに足る大義名分が掲げられたとは言い難い。 なぜ今、不信任決議案なのか。谷垣禎一自民党総裁が「おやめになってはいかがか」と退陣を促し、菅直人首相が「復興、原発事故収束の責任を果たしたい」と拒んだ党首討論の応酬を聞いても疑問は解消できなかった。 谷垣氏は政権発足以来の民主党の選挙での敗北、米軍普天間飛行場移設の停滞などを挙げ「人徳も力量もない」と首相の指導力を批判した。だが、大震災を経た国会のさなかで決議案を出すからには震災、原発事故対応で「なぜ首相ではだめなのか」、さら
旧維新の党の“分裂”にともない、日本維新の会の所属議員らが昨年末、代表を務める支部で受け取った政党助成金を新設したダミー団体に「寄付」し、その後、模様替えした「おおさか維新の会」の支部に還流していたことが、本紙の調べでわかりました。国庫への返納を逃れるためのもので、その額は判明しただけで約８７００万円にのぼります。 このダミー団体は、昨年１２月１１日に設立され、ことし３月１０日に解散した「なんば維新」。所在地は、日本維新の会と同じで、代表者は日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事の元秘書です。 維新の党の政治資金収支報告書（２０１５年分)によると､この年４回目の政党助成金約６億７０００万円を受け取った１２月１８日に、のちに民主党（現民進党）に合流する東京・残留組と、「おおさか維新の会」（ことし８月、日本維新の会に改称）に参加した“大阪組”の双方の国会議員が代表を務める政党支部に、一律５００万
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福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
東京電力の福島原発事故の損害賠償が遅れ自殺者が出ている問題で、農民連（農民運動全国連合会）は２８日、東京都千代田区の東電本店を訪ね、「概算払い」をふくむ迅速な損害賠償方式への転換を要求しました。 福島県農民連の亀田俊英会長など農民連代表は、年末に集中する農業用資材の支払いを苦に自殺をした果樹農家の遺族への謝罪を要求。同様の境遇にある果樹農家もふくめ緊急の支払いを求めました。 しかし東電側は、損害賠償を３カ月分まとめる方式をとり、“ほかの請求者との公平性”“請求確認作業の多さ”を理由に、年内の支払いを拒否しました。 農民連側は、「東電は加害者意識がないのか。もう自殺者を出したくない。支払期限を示せ」「損害請求額は東電の福島支社と一致している。概算ですぐ支払え」と迫りました。 概算方式については佐藤雄平福島県知事も要請していることを指摘し、「福島県民はみんな早い支払いを求めている」と批判しまし
菅直人首相が、太陽光や風力などの再生可能エネルギー普及促進の「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に意欲を示しています。同法による電力の「全量買い取り制度」について、日本共産党の吉井英勝衆院議員に聞きました。 ドイツで導入 ―電力の全量買い取り制度とはどんなものですか。 吉井 家庭などが太陽光や風力などで発電した電気について、電力会社に、固定価格での全量買い取りを義務付けるものです。再生可能エネルギーの爆発的普及にとって大きな力となるものです。 ドイツなど諸外国ではすでに導入されており、日本でも２年前に太陽光発電の余剰分に限って導入されました。 しかし、このときの法案（非化石エネルギー関連法案）は、石油や石炭など化石エネルギー以外のエネルギー源の利用促進をはかると称して、原発推進を含めていることや、買い取り費用は電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めるなど大きな問題点を
しんぶん赤旗 - ライブドアニュース
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ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。 ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し、「震災に便乗したリストラは許せない」と抗議し、撤回を求めて行動しています。２９日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。 ソニーは、津波をうけて仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水しました｡これを理由に､被害のない２階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約１５００人のうち、２８０人の正社員を県外配転に、１５０人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。 津波被害が保険で補てんされることは、５月２６日に発表された同社の３月期決算短
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、山梨県南アルプス市での記者会見で発表した「リニア新幹線の建設に反対する――東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」は以下の通りです。 ＪＲ東海は、東京―名古屋間を２０２７年に、東京―大阪間を２０４５年の開業を目標に、９兆円以上の資金をかけて、リニア新幹線を建設するとしている。２０１１年５月には、国土交通大臣が、交通政策審議会の答申を受けて、ＪＲ東海に「建設指示」を出し、現在、環境影響評価がすすんでいる。 しかし、巨額の資金を投入して、リニア新幹線を建設する必要があるのか、何のために、いまリニア新幹線建設をすすめるのか、国民的な意義はどこにあるのか。大きな疑問が寄せられている。ＪＲ東海は、重要な公共交通機関であり、リニア新幹線による経営の悪化は、国民負担やサービスダウンなど、国民生活と経済に深刻な影響を及ぼす。 ところが、建設費は、ＪＲ東海が全
宮城県石巻市のハローワーク石巻には、雪の日も訪れる求職者が絶えることがありません。駐車場待ちの車が４～５台並んでいます。懸命に仕事を探す被災者に実態を聞きました。 （秋山豊、田代正則、行沢寛史） 「賃金が低すぎる。雇用が増えたといっても、質が下がっている」と男性（５３）は訴えました。 震災前は運送業で働き、手取りで月２５万円でした。ところが同じ職種の求人は総支給で月１５万円程度。いま受けている失業給付の１６万円より低いのです。 現在は仮設住宅に住んでいますが、「この先、自分で住宅費を払うようになり、税金、保険料などの減免がなくなれば、この賃金ではやっていけない」。ましな賃金の仕事を見ると、長距離トラックなどです。「厳しいものばかりだ」 後を考えると 親子で同じ水産加工場で働き、一緒に失業した母親（５８）と息子（２６）は、「社会保険がついていない求人が多い」と言います。「確かに、仕事は選ばな
本紙と日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で明らかになった八ツ場（やんば）ダム関連の業務を天下り法人がごっそり受注する実態。発注者と受注者の“身内”のようななれあいの中で、ずさんな業務がおこなわれていたことがわかりました。（矢野昌弘） 社長をはじめ取締役４人が国土交通省ＯＢという天下り企業のセントラルコンサルタント（本社、東京都中央区）は、八ツ場ダム関連で、この３年半で１１件、２億４５００万円余の業務を請け負いました。 同社の住吉幸彦会長は、国交省土木研究所の元所長です。馬場直俊社長は同省東北地方整備局の元局長です。ＯＢが一人退職すると、次のＯＢが入社するという“受け皿”になっています。 一方で同社は、請け負った業務で計算ミスや設計ミスを連発。全国の発注機関から、この１年余りで受けた指名停止処分は、３件もあります。 こうしたミスは、八ツ場ダム事業でも例外ではありません。 同社はダム水没予定地
チリ軍政下 詩人ネルーダ氏毒殺か/追求の動き
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリでピノチェト軍政時代（１９７３～９０年）に死亡したアジェンデ人民連合政権（７０～７３年）幹部の死因を改めて追求する動きが相次いでいます。 チリ共産党は５月３１日、党幹部でノーベル文学賞を受賞した詩人パブロ・ネルーダ氏が毒殺された疑いがあるとして、首都サンティアゴの控訴裁判所に告訴状を提出しました。 ネルーダ氏はピノチェト将軍らによる１９７３年９月１１日のクーデター直後の同月２３日、首都サンティアゴ市内の病院で死亡。これまでの公式発表では、死因は前立腺がんの症状悪化のためとされてきました。 最近になってメキシコの週刊誌『プロセソ』が、ネルーダ氏の運転手マヌエル・アラヤ氏のインタビューを掲載。アラヤ氏は、ネルーダ氏は軍部の指示を受けた医師が注射した後、容体が急変して死亡したと証言しました。 クーデター発生当時、チリ駐在メキシコ大使だったマルティネス・コルバラ氏は、
ＪＲ北海道/レール異常放置 背景に人減らし
北海道七飯（ななえ）町で１９日に起きたＪＲ函館線の貨物列車脱線をめぐり、線路幅の異常が多数放置されていたことが発覚した問題で、ＪＲ北海道の安全を軽視する体質と事業者まかせの国の責任が改めて浮き彫りになりました。 （北海道・小泉健一郎) 民営化のツケ 安全軽視 同社によると、レールの異常は宗谷線や函館線などの本線で４９カ所、駅構内などですれ違ったり一時退避したりする「副本線」で４８カ所の合計９７カ所見つかりました。異常は、レールの幅が広がったり、左右のレールの高さが基準以上にずれたりしたものです。 同社の野島誠社長は２２日の記者会見で、レールの異常が放置された理由を「検査情報の整理と修繕計画の連携ができておらず、補修を先延ばしして失念してしまった｣などと述べました｡ スピード競争激化 ＪＲ北海道は線路などの設備の近代化が進んでいなかったうえに、必要な設備投資を怠って電化が遅れ、整備に手間がか
卒業・入学式で「君が代」斉唱時に不起立だったことなどを理由に処分された都立学校教職員が都を訴えた裁判で、新たに２５人、３０件の処分取り消しが確定したことが明らかになりました。東京「君が代」裁判原告団と同弁護団が２６日、東京都内で記者会見し報告しました。 同原告団によると、東京「君が代」裁判２次訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は１２日、原告・被告双方の上告受理申し立てに対する不受理決定を出しました。これによって同訴訟の原告６２人のうち２１人、２２件の減給・停職処分を取り消し、戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました。ほかにも同種の複数の裁判で４人、８件の減給・停職処分の取り消しが確定しました。 弁護団の澤藤統一郎副団長は「都教育委員会のやっていたことは違法だということが確定した意味は極めて大きい。都教委はどう責任をとるんだというのが私たちの気持ちだ」と語りました。処分取り消しが確定し
九電、質問メール封じ？/ＨＰ 詳細な個人情報要求
玄海原発（佐賀県）の再稼働をめぐって「やらせメール」を組織した九州電力のホームページが、原発の安全性などについて質問メールを送る市民に対して住所や電話番号など詳細な個人情報の提供を求めていることが３１日、本紙の調べでわかりました。企業のホームページで、ここまで個人情報を求める例はまれ。識者からは「事実上、質問の抑止効果を狙ったものではないか」と指摘する声があがっています。 詳細な個人情報の提供を求めているのは、九州電力のホームページにある同社あての「お便りＢＯＸ」と題したメール送信ページです。このページの案内に沿って入力すると、原発についての質問を同社に送信できる仕組みとなっています。 同ページでは「入力項目は、すべて必須入力となっておりますので必ずご記入ください」と注意書きがされ、名前やメールアドレス、住所、電話番号を全て入力しないとメールの送信ができません。 企業によっては商品案内の郵
＜証拠写真付＞石原親子 深まる疑惑／500万円新証言 “新札で確かに用意した”（「しんぶん赤旗」日曜版 12月17日号） gataro
＜証拠写真付＞石原親子 深まる疑惑／500万円新証言 “新札で確かに用意した”（「しんぶん赤旗」日曜版 12月17日号） http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1417.html 投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 16 日 19:49:33: KbIx4LOvH6Ccw
東北電力は４日、東日本大震災で被災した女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の設備点検で、点検記録の不備が４１８８件あったと発表しました。 同２号機の点検記録をめぐっては、原子力規制委員会が昨年１０月末、管理が不適切だったと指摘。同１２月には管理体制の改善を指導され、東北電は全ての点検記録を再確認していました。 東北電力によると、存在しない部位の検査をチェック済みとしたケースが２０７件、ボルトとナットが緩んでいるなど問題があったにもかかわらず「機能上問題なし」として次の検査工程に進んだケースが２３件ありました。 機器の外観点検で基礎コンクリート部のひび割れを確認したものの、点検結果を「異常なし」と記載していたケースもありました。設備の機器番号を訂正した際に訂正日と理由を書き忘れるなどのミスは２１６１件ありました。 渡部孝男常務は記者会見で、「地域の住民に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と謝罪し
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、“１兆円もうけてから安全を語れ”と社内で教育し、安全を軽視している実態が２６日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。 日本共産党の穀田恵二議員がとりあげたものです。 穀田氏は、ＪＡＬ再建にあたる加藤愼管財人代理が社員に対する教育で、「１兆円の内部留保を築いてから安全について語ってほしい」と発言していることを告発。現場では、「台風を避けると燃料代２０万円が余計にかかる。揺れるけれども台風を突っ切って行きます」と言って運航する驚くような事態や、機内販売を増やすためにベルト着用指示を遅らせるケースがあることを示し、「『利益なくして安全なし』とする稲盛和夫会長の経営哲学の弊害が表れている。絶対安全を指導するべきだ」と求めました。 前田武志国交相は、「指摘のようなことが続くような体質が経営の中にあれば放置するわけにはいかない。適切に監督したい」と述べました。 ま
“やらせ”メールが問題になった佐賀県の九州電力玄海原発にかんする説明番組（６月２６日、経産省主催）が、直前に「緊急安全対策の説明」から、「再起動の地元了解」へと目的が変更されていたことが、２０日の衆院東日本大震災復興特別委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が内部資料をもとに追及したもの。 吉井氏によると、政府は吉井氏の質問主意書に対する答弁書（７月５日）で、同番組について、「佐賀県から緊急安全対策等について県民への説明の機会を設けてほしいと要請があったため」と説明していました。 しかし、番組直前の６月１７日、番組を受託した日本生産性本部が資源エネルギー庁に計画変更を申請。「再起動に係る地元了解が必要であり、県民に対し原発の安全性と必要性を訴求力のあるケーブルテレビにより放映するため」として、契約金額を６９７万円から１２７６万円に倍加するよう要請。資源エネルギー庁は同２３日、
年収２００万円以下１０００万人超/給与所得者、５年連続で
年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。 同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２・９％を占めました。とくに女性は４２･7%にのぼりました｡ 男女あわせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣（０１年発足）が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。 ０８年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収２００万円以下の給与所
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に５月３０日提出された内閣府の調査報告書は、消費税が持つ逆進性や景気への悪影響を否定し、消費税率の引き上げを「段階的に行うことが適切」と明記しました。“先に消費税増税ありき”の暴論を見てみます。（山田英明） 「そもそも消費税の逆進性自体それほど大きなものではない」。報告書はこう断言。消費税による税負担が「不公平ではない」と主張しています。 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性（図）を持ちます。高所得者ほど収入のうち、消費のほかに貯蓄や投資に回す分が多くなるためです。 “架空の前提” 報告書が逆進性を否定する根拠とするのは、“消費税は生涯所得に対する比例税”という見方。つまり、年齢が若いうちは、高所得者ほど収入を貯蓄に回す分が多く、同じ年齢の低所得者と比べて収入に対する消費の割合に逆進性があるものの、年をとるにつれて多くの人が貯蓄を取り崩して収
「高齢者の生きる意欲を奪う訪問介護の時間短縮はやめて！」―在宅の高齢者にホームヘルパーが調理などをする介護保険の訪問介護（生活援助）の基本時間を、いまの「６０分未満」から「４５分未満」に短縮しようとしている問題で、要介護者の暮らしを考える会（櫻井和代代表世話人）は９日、同案の撤回を求める要望書を厚生労働省に提出し、省内で記者会見しました。 「ヘルパーさんは助かります。家の者だけでは大変です」。家族に付き添われ車いすで会見に臨んだのは東京都世田谷区で娘（６９）と暮らす９９歳の女性。女性は腰椎の圧迫骨折で歩けなくなり、毎日３回ヘルパーの訪問を受けています。「（時間が減って）ヘルパーさんに洗濯をしてもらえなくなるなんて困ります」と訴えました。 ホームヘルパー歴２０年の女性（５６）は、厚労省が時間短縮の「根拠」としている“洗濯は平均１６・６分”などの調査について、「１６分で終わる洗濯機はない。干す
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橋下大阪市長の「君が代」強制/テレビ番組 視聴者から意見・疑問集中
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？／ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
オスプレイに「自動回転」機能の欠如/実用性乏しい／切り替えも危険/日本政府 否定に躍起だが…
大阪ダブル選 大激戦/逆転勝利で「大阪維新」退場へ/記者座談会
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防衛省→三菱電機１４４人天下り/水増し請求の背景に/兵器製造で癒着
２０年五輪招致/都が支持率“水増し”/たぞえ都議 恣意的調査を追及
バス代 関電 丸ごと負担/“自民国会議員後援会ご一行様”/行き先は 美浜原発
名護市長選 石破氏の「名護振興基金」発言 “アメとムチ”再び/「画餅」に過ぎぬ５００億円
米国優先 こんなに/ＴＰＰの先行モデル 米韓ＦＴＡにみる“毒素”
社説：不信任決議案提出 やはり大義は見えない - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
検証 政治とカネ/政党助成金 日本維新の会がダミー使い還流/８７００万円国庫返納せず/「身を切る改革」どこに
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電力「全量買い取り制度」/再生可能エネルギー普及へ/共産党、２年前から提起/吉井衆院議員に聞く
被災地で大量解雇のソニー仙台/雇用守る体力は十分/津波被害は保険で補てん
リニア新幹線の建設に反対する/東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ/２０１２年５月１７日 日本共産党
迫る失業手当切れ 被災者の実態は…/社会保険つかぬ求人 家族５人、手取り１２万円では…/ハローワーク石巻前
「八ツ場」受注の天下り法人/ずさん業務でも「優良」/報告書ミスだらけ 各地で指名停止
東京の「君が代」裁判 処分取り消し/新たに２５人３０件、確定/原告団・弁護団が会見
女川原発 点検記録不備４１８８件/東北電 存在しない部位も「済み」
“１兆円もうけてから安全語れ”/日航社内教育の異常 穀田氏が国会質問
玄海原発の説明番組直前/目的を「再稼働」に変更/経産省も承認/吉井議員追及
「景気に悪影響ない」「逆進性ない」というが…/消費税増税先にありき/内閣府報告書
ヘルパーさん来る時間を減らさないで/９９歳 厚労省に訴え/介護保険改悪案 撤回求める