安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
Neo @Neo54911938 昔お世話になった元上司、今何してるのかなーと思って元上司の名前でググってみたら恐ろしいサイトにたどり着いてしまった。各省を退官した色んな人の天下り先を追い続けている。天下りへの怨念を感じる。amakudari-log.site 2022-04-28 20:22:47
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。
大学教員1人が少人数の学生を指導する形式の授業「ゼミナール」（ゼミ）に所属する学生を選考するにあたり、男性教員が非公式に女子学生を優遇し、男子学生に不利な対応をとることを説明するメールや音声データがSNS上に投稿され、物議を醸している。 一般的に、性別に基づく格差を是正する目的で大学での入試や教員採用などで「女性枠」などを設ける場合には、その方針を募集要項などに明記し、志願者が了解した上で応募できるようにしている。今回の例は男子学生に不利になる方針が明文化されていない上、男性教員の独断だったとみられることから、ネット上では批判の声が上がっている。
異邦人 on Twitter: "今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。"
今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。
【独自】国交省､外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団､5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言：東京新聞 TOKYO Web
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
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監督官庁の事務方トップの更迭――。かんぽ生命の不正販売に端を発した日本郵政グループの混乱は、不正を処分する立場の総務省が自ら不祥事を起こす事態にまで発展した。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長に対し、同じ旧郵政省出身の後輩・鈴木茂樹次官が行政処分案を漏らしていた。 鈴木次官が情報を漏らした鈴木副社長は、かんぽ不正を昨春報じたＮＨＫに対する郵政側の抗議を主導したとみられる。放送行政に携わった経歴を誇示した一幕もあり、結果としてＮＨＫは不正を追及する続編放送を見送った。 ＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」が昨年７月、８月の続編放送に向けてネット動画を投稿したところ、郵政側は内容が一方的だとしてＮＨＫ会長に文書で抗議。動画の削除も要求した。ＮＨＫ側は動画を削除し、続編は今年７月まで放送されなかった。 郵政側はその後も、ＮＨＫ経営委員会に「ガバナンスの検証」を求める申し入れまで行い、昨年
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が４回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた２０１４年７月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。 元
『警察OBの病院就職は有用』『電話したらすぐパトカーが来た』という話を"警察のコネ"という理由で考えるのは誤解がある、という説明
pho @ohp_pho これはマジで、医者が困って警察に電話してもマジで塩対応だったのに、警察OBが署に電話したらGTAみたいな速さで病院にパトカーが来た。 twitter.com/Scomb/status/1… 2023-03-29 19:55:22 Scomb🍥 @Scomb 警察OBの病院就職なんて天下りじゃないか、と思ってた時期があったが実際とても有用で、招かれざる客に対した時の雰囲気や入院からの脱走（食い逃げ）時の対応、手が後ろに回った人の受診対応や警察への話の通りやすさなど、居たら助かるというイベントは多い。 2023-03-29 08:23:07
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "内部資料を示してさらっと衝撃的な質問。2014年立入検査寸前だったジャパンライフ。「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念」「この問題は政府三役へ上げる必要あり」として、文書注意で済ませたとの経過を暴露。 https://t.co/e9TSPlfqGX"
内部資料を示してさらっと衝撃的な質問。2014年立入検査寸前だったジャパンライフ。「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念」「この問題は政府三役へ上げる必要あり」として、文書注意で済ませたとの経過を暴露。 https://t.co/e9TSPlfqGX
【公式】株式会社データ・マックス on Twitter: "山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝（京都府警察本部長など）。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経… https://t.co/Z08nLCRHVo"
山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝（京都府警察本部長など）。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経… https://t.co/Z08nLCRHVo
超チルなサラリーマンを目標に4年前中途入社してから順調にやってきて、生え抜きと老人で占められた幹部に抜擢され、営業部門の責任者を任されてきたけれど、マジで失脚しそう。詳しくはいえないが、社内で大きな動きがあったのだ。ウチの会社は僕が入社する前、経営が芳しくなかった頃から、金融機関から出向を受け入れてきた。出向者は1年ほど経った時点で幹部社員になるという流れが出来ている。その流れから社内で勢力を持っているのが専務派であり、先述の社内の動きに乗じて専務派が攻勢にでているのだ。そのうちの一人、去年の春から出向してきた50代の人事マンが、夏から正式に社員となった。無論、専務派。その彼が、突然、僕に牙をむいた。「一年ほど、営業部長の行動を監視させてもらい、いくつか問題を発見しました」といってヒアリングを行いたいと言ってきたのだ。営業管理ソフトと社用車のドラレコGPS管理で僕の行動を一年間チェックして
児童相談所と学校に「警察OB配置を」虐待防止強化策
千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "宇都宮「教育行政に通じた前川さんに副知事を」 前川「ありがたいお言葉です。検討に値するお話ではないかと」 宇都宮「ぜひアドバイスを。教育問題は都政にとっても日本にとっても非常に重要です。これからもぜひ助言を」 宇都宮けんじ知事… https://t.co/CA4XrHF7pX"
宇都宮「教育行政に通じた前川さんに副知事を」 前川「ありがたいお言葉です。検討に値するお話ではないかと」 宇都宮「ぜひアドバイスを。教育問題は都政にとっても日本にとっても非常に重要です。これからもぜひ助言を」 宇都宮けんじ知事… https://t.co/CA4XrHF7pX
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。 記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。 まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。 昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。 NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求め
福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教
天下りログ
天下りログの公式サイトです。天下り規制は国民が決める！
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
SBI、金融庁と急接近？ OB登用相次ぐ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
女性アイドルが美術館を巡る様子を写真で紹介し、「アートの力」を伝えるキャンペーン「美術館女子」に、「性差別だ」「肝心の作品が脇役になっている」などの批判がインターネット上で集まっている。美術関係者らは「無知の観客として女性を描いている。ジェンダーの不平等が言われているのに、配慮不足だ」と指摘する。【高橋咲子、平林由梨】 全国の公立美術館約150館が加盟する美術館連絡協議会（美連協）と読売新聞のプロジェクト。13日付の同紙によると、AKB48の五つのチームの一つ「チーム8」のメンバーが「各地の美術館を訪れ、アートの力を発信していく」という企画だ。 初回は東京都現代美術館（東京都江東区）で、メンバーの一人が作品などを前に撮影した写真と、女性の語り口調の文章とで構成され、紙面とサイト上で掲載された。 文章では「芸術って難しそう」と語り、知識は関係なく、感動が全てだと述べる。さらに「若い女性は『イ
この日2回目の開催となった安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党合同追及本部のヒアリングで内閣府の担当者に問いただす議員たち＝国会内で2020年1月21日午後6時5分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党の合同追及本部は21日夕、この日2回目のヒアリングを行った。政府から2014～19年の招待者数の内訳などが示され、野党議員からは「総理大臣等のところが増えているのは一目瞭然だ。なぜこの資料があるのに国会に示さなかったのか」などの質問が相次いだ。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】 野党「虚偽答弁ではないか」 宮本徹衆院議員（共産） 私が昨年5月に質問したときに、なぜ参加者が増えたのか、私さんざん聞きました。何度も何度も問いただしました。でも「破棄したのでわかりません」というのが皆さんの最後の答えだった。（今日出てきた）こ
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三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏（６２）を顧問に迎えることが２日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と政務担当秘書官を兼務し、安倍氏の「側近」として政策決定に深く関わった。現在は内閣官房参与を務めている。 三菱重工は「顧問に関する個別の情報は答えられない」としている。エネルギー事業などで意見を求めていくとみられる。就任日は明らかにしていない。（共同）
さまざまな「疑惑」が噴出し続けている総理主催の「桜を見る会」ですが、マルチ商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長に対し、「総理枠」での招待状が発送されていたことが大きな話題となっています。首相は「個人的なつながりは一切ない」としていますが、果たしてその言は信頼に値するのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、明らかとなっている事実をもとに総理と元会長の関係を改めて洗い出すとともに、説明責任を果たそうとしない首相の姿勢を批判的に記しています。 悪徳商法と政界の腐れ縁の象徴となった「桜を見る会」招待状 実体のない事業を、あるように見せかけて、カネを集める悪徳商法は、いつか自転車操業の資金繰りが限界に達して破綻する。それを見越したうえ、隠し口座などにだまし取ったカネをためておき、幕引きの直前に“最後の荒稼ぎ”をするのが詐欺師の常
中央官庁キャリア職員の天下りへの批判が強まっている。 これまで「公然の秘密」だった検察庁OBによる公証人への再就職あっせんが大手紙報道で大きく取り上げられるなど、「聖域」は着実に狭まりつつある。ただ、天下り自体は憲法上定められた「職業選択の自由」との兼ね合いもあり、完全に禁止することは難しいのが実情だ。 読売新聞1面トップの衝撃 読売新聞は5月23日付朝刊の1面トップで、「公証人への再就職あっせん 法務省・検察庁 地検幹部らに」という記事を掲載、「法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らが早期退職する際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていた」ことを報じた。 公証人は裁判官、検察官、弁護士など司法試験に合格した法曹有資格者から任命されるのが原則で、公証人の事務所を公証役場という。売買などの契約をはじめ、遺言などについて「公正証書」を作成し国からのお墨付きを与え、トラブ
不適切経費使用でTOKAIの社長を解職された鴇田勝彦さんの調査報告書、コンパニオンと混浴が好き過ぎて「コンパニオン」が100回「混浴」が108回も登場 : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
READYFORが文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。セミナーも開催クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。文化財保有者や行政担当者向けにクラウドファンディングの活用方法を伝えるセミナーも開催する。 クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結した。 同社は、これまで神社仏閣などの文化財に関わるクラウドファンディングプロジェクトを累計260件サポートしており、これまでに14億円以上の支援が集まった。昨年、国内最高額を達成した国立科学博物館のクラウドファンディングもサポートした。 日本国内では文化財所有者等の高齢化や地域の過疎化などを背景に、自力での寄付募集の取り組みを行うことが困難な場合もあり、これを
先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なの
財務省や経産省幹部の有力な天下り先である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の仰天人事が、霞が関官僚らを驚かせている。 加計学園の獣医学部新設問題で安倍首相の“守護神”と揶揄されていた柳瀬唯夫元首相秘書官が「シニアアドバイザー（日米豪連携担当）」に就任したからだ。 柳瀬氏といえば、獣医学部新設を巡り、愛媛県と今治市の課長らと官邸で面会した際、「首相案件」と発言したとされる。国会では野党の追及に対して「記憶にない」を連発。退官すると、すぐにシャープ子会社の非常勤取締役などに就任。安倍首相の「三百代言」を擁護し続けた論功行賞人事などと皮肉られた。 ＪＢＩＣに柳瀬氏起用の理由を問うと、「日米豪の分野において知見を活用するため。非常勤の契約職員として採用」（報道課）と回答。だが、都合が悪くなると途端に記憶をなくす「まだら認知症」のような人物の知見なんて果たしてアテにできるのか。一緒に仕事をする現場職員だって大
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５代連続で都幹部が社長に！東京都女性幹部職員が「はとバス」新社長に”天下り”していた（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
天下り大国、ニッポン。その温床は霞が関だけにあらず。 目下、国土交通省OBによる民間会社人事介入問題が国会で紛糾している。本田勝元国土交通事務次官（69、現東京メトロ会長）らが、同省と利害関係の深い民間企業「空港施設」の人事に介入し、国交省OBの副社長を社長に立てるように要求していた問題が取り沙汰されているのだ。 【写真】「議会の真っ最中」に「控え室で愛し合う」…NHK党議員と都民ファースト議員の「W不倫」を妻が告発 空港施設によると、本田氏は自らを「OBの名代」だとして、「社長に就任させれば国交省としてサポートする」とも述べたという。国交省の威光を背にした、露骨な人事介入と言うほかない。 「’07年に国家公務員法が改正され、省庁が天下り先を組織的にあっせんすることを規制しました。むろんこれは表向きの対応で、役人たちがあの手この手で天下り先を探している実情は変わりません。 ところが、半ば天
空港施設の本社が入るビル（左下）=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省ＯＢの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
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トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
「大学の教授に博士号も持たない官僚が天下りするのは本当に良くない」天下り先がわかるWebサービスで大学の在り方が問われる
マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に：朝日新聞デジタル
元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も ｜ 共同通信
男性の大学教員、ゼミの選考で男子学生を不利に扱う説明「女子は基本的には応募＝採用」「公式には言えない」
phoさんはTwitterを使っています: 「これはマジで、医者が困って警察に電話してもマジで塩対応だったのに、警察OBが署に電話したらGTAみたいな速さで病院にパトカーが来た。」 / Twitter
文化庁長官にJASRAC特別顧問 公正中立は保てるか：朝日新聞デジタル
「漏洩先」の元次官、ＮＨＫへの抗議を主導 経歴誇示も：朝日新聞デジタル
旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告 文化庁、受理の経緯 | 毎日新聞
ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める：朝日新聞デジタル
会社で失脚しそうです。 - Everything you've ever Dreamed
嵐の桜井翔さん、父親が電通ナンバー2の国民的アイドルにパワーアップ : 市況かぶ全力２階建
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も | 毎日新聞
NHKは日本郵政の「圧力」になぜ屈したか、ウラに隠された事情（竹中 明洋） @gendai_biz
給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減 福岡市 | 西日本新聞me
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
コロナ支援手続き、対面や押印見直し 首相が27日指示へ - 日本経済新聞
「女性は無知の観客か」「作品がまるで脇役」……「美術館女子」キャンペーンにネット上で批判 | 毎日新聞
議員あぜん「なぜこの資料あるのに示さなかったのか」 「桜」野党ヒアリング2回目詳報 | 毎日新聞
国交省元次官、「OBを社長に」要求 空港関連会社の人事に介入か：朝日新聞デジタル
三菱重工顧問に今井尚哉氏 安倍前首相の補佐官：東京新聞 TOKYO Web
安倍首相とマルチ商法「ジャパンライフ」を結んだ政治家の実名 - まぐまぐニュース！
天下りを「知っているのに報道しない」マスコミと記者クラブの罪（松岡 久蔵） @gendai_biz
READYFORが文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。セミナーも開催
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - まぐまぐニュース！
加計問題の“守護神”柳瀬氏 今度はJBICに悠々自適の天下り｜日刊ゲンダイDIGITAL
社長は10代続けて元日銀 天下りを問う株主が開く「パンドラの箱」：朝日新聞デジタル
国交省OBが副社長ポスト要求 国有地賃貸にふれ「協力の証し」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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