アマゾンが2025年春にもふるさと納税に参入するとの報道を受け、大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを傘下に持つチェンジホールディングス(HD)は3月12日、株主・投資家向けの適時開示としてコメントを発表した。 声明ではアマゾンの参入について、「法の趣旨に即して、健全に制度が運用される限り、多様な事業者が参画することは寄付者・自治体にとって選択肢が広がることから、市場全体に有利に働く」との認識を示した。 ふるさと納税制度については「特産品や日用品をインターネット上で売買するECと混同されがちですが、本来の制度趣旨とは異なります」とも指摘し、さらに「『国の制度は国の意向に沿って運営すべし』というのが当社グループの考え方です」と改めて自社サービスの姿勢を強調した。 ふるさとチョイスは、日本初のふるさと納税仲介サイトとして2012年にサービスを開始。2023年12月には